令和５年度第１回福岡市地域生活支援協議会　議事録

日　時：令和５年８月４日（金）10:00〜11:45
場　所：アクロス福岡７階　大会議室

１．開会
【事務局】：定刻になりましたので、ただ今から令和５年度第１回福岡市障がい者等地域生活支援協議会を開催いたします。私は、本協議会の事務局を担当いたします福岡市福祉局障がい者支援課長の山田でございます。よろしくお願いいたします。
本日はご多用中にもかかわらずお集りいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。本日の会議時間は約１時間半を予定しておりますので、ご協力をお願いいたします。本日は委員総数21名のところ、16名の方がご出席です。過半数に達しておりますので、本協議会要綱第５条第２項の規定により、本協議会は成立しておりますことをご報告いたします。また、本日の会議では個人情報は扱いませんので、福岡市情報公開条例に基づき公開しております。
次に配布資料の確認をお願いいたします。委員の皆さまに事前にお送りいたしました資料は、「会議次第」「会議資料1−1〜1−3、2−1、3−1、4−1、5−1」「委員名簿」「運営要綱」でございます。続いて、本日お手元に配布しております資料は、「座席表」でございます。不足の資料がございましたらお知らせください。
それでは本日の会議次第についてご説明いたします。お手元の会議次第をご覧ください。本日の議事につきましては、「第７次障がい福祉計画及び第３次障がい児福祉計画の策定について」、それから報告につきましては「市障がい者基幹相談支援センター（虐待防止センター）事業令和４年度及び令和５年度の取り組みについて」、次に「区障がい者基幹相談支援センター実績」、「緊急時受け入れ・対応拠点実績」、「各区部会令和５年度の取り組みについて」、以上を予定しております。
会議に先立ちまして、３名の委員が交代されておりますのでご紹介いたします。委員名簿をご覧ください。名簿の区分の「教育・雇用関係者」の区分になりますけれども、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構福岡障害者職業センター主幹障害者職業カウンセラーの小野寺委員でございます。福留委員の後任でいらっしゃいます。それから福岡市立特別支援学校校長会の野口委員の退任に伴い、その後任として吉竹委員にご就任いただいておりますが、本日はご欠席でございます。次に委員名簿の区分の「権利擁護関係者」の区分になりますけれども、福岡人権擁護委員協議会障がい者問題部会部会長の盛多委員でございます。松尾委員の後任でいらっしゃいます。よろしくお願いいたします。
それでは議事・報告に入りますので、これより先の会議の進行は野口会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

２．議事
（１）第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画の策定について
【会長】：まず議事の報告から入りたいと思います。「（1）第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画の策定について」、事務局のほうから説明をお願いいたします。
【事務局】：議事「（1）第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画の策定について」をご説明いたします。
本計画につきましては、現在、福岡市保健福祉審議会障がい者保健専門分科会において審議しておりますが、計画を定める際には、あらかじめ地域生活支援協議会の意見を聞くこととされていることから、本日ご説明させていただくものです。
まず初めに、計画の位置付けや概要について説明いたします。お手元の資料1−1「福岡市障がい福祉計画及び障がい児福祉計画について」をご覧ください。本計画の位置付けは、障害者総合支援法に定める市町村障害福祉計画及び児童福祉法に定める市町村障害児福祉計画を一体のものとして策定するものでございます。
概要ですが、国の定める基本指針に即し、障がい福祉サービスや障がい児通所支援等が計画的に提供されるよう、障がい福祉サービス等に関する数値目標の設定や各年度のサービス需要を見込むとともに、サービスの提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるものでございます。
計画の期間ですが、基本指針にて３年ごとの計画策定が基本とされており、計画期間は令和６年度から令和８年度までです。そのほか関連計画と整合性を図りながら策定いたします。
次にお手元の資料は、資料1−2「第７期福岡市障がい福祉計画及び第３期福岡市障がい児福祉計画（素案）」という冊子をご覧ください。第１章の計画概要につきましては、先ほど説明しましたので割愛し、第２章から説明いたします。
３ページをご覧ください。障がい保健福祉施策をめぐる現状です。「1．障がい者の現状」について、「（1）障がい児・者の手帳所持者数の推移」につきましては右肩上がりに伸びており、特に精神障害者保健福祉手帳の所持者数はここ12年間で2.7倍となっております。
次に４ページをご覧ください。「（2）各手帳所持者の年齢構成別の推移」について、障がい種別ごとに掲載しております。身体障がい児・者数は、60歳代以上の割合が76.8％と高い割合を占めています。一方、知的障がい児・者数は20歳代以下が53％と、高い割合を占めております。次に５ページをご覧ください。精神障がい児・者数は、どの年代もほぼ同じ割合となっています。
「（3）精神障がいの状況」につきましては、医療費の自己負担を軽減する自立支援医療（精神通院）制度の受給者証の所持者数は、平成22年度から令和４年度までの12年間で約２倍に増加しております。次に６ページをご覧ください。精神科病床の入院者数は減少傾向にあります。
次に「（4）発達障がいの状況」につきましては、療育センター等における新規相談児数と発達障がいの診断を受けた件数を見ますと、増加傾向にあります。７ページをご覧ください。ゆうゆうセンターの年齢別相談者数の推移は減少傾向にありましたが、令和４年度に増加に転じています。また、区障がい者基幹相談支援センターにおける発達障がい児・者の新規相談件数については増加傾向にあります。
８ページをご覧ください。「（5）難病の状況」につきましては、特定医療費指定難病の受給者証所持者数の推移は緩やかな増加傾向にあります。
次に「（6）障がい福祉サービス利用決定者数・実利用者数の推移」につきましてはいずれも増加傾向にあり、実利用者数は平成30年度から令和４年度の間で約1.17倍となっております。
９ページをご覧ください。「2．障がい保健福祉施策関連事業費の現状」につきましては、障がい保健福祉事業費は利用者の増加等に伴い毎年増加しており、平成30年度と令和４年度を比較すると、約158億円増加しております。
10ページから21ページにかけましては、障がい福祉サービス等に関する数値目標になりますが、まとめた資料を別に準備しております。お手元の資料は、資料番号1−3、A3サイズの資料をご覧ください。こちらは「第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画（素案）」の概要です。数値目標は、計画期間が終了する令和８年度末を目標として、国の指針を踏まえて設定しております。
まず初めに（1）施設入所者の地域生活への移行として、�@施設から地域生活への移行者数の目標を、令和６年度から８年度末までの３カ年の累計で74人と設定しております。目標達成のため、グループホームの設置促進に取り組むとともに、地域移行支援等の利用促進、基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等と連携して、居宅生活に向けた支援の充実を図ります。�A施設入所者の減少数につきましては、現計画と同様に数値目標は設定しないこととしております。理由としましては、施設入所者につきましては地域生活への移行等による退所が見込まれる一方で、家庭の状況や障がいの程度などにより入所に対するニーズが依然高いため、新たな入所も見込まれる中で減少数を目標設定することは実態にそぐわないと考えるものです。
次に（2）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築として、精神病床における１年以上の長期入院患者数の目標を、福岡県が第８次保健医療計画において設定する目標値に福岡市の長期入院者割合を乗じて算出します。現時点では福岡県の目標値が示されていないため、示され次第、算出いたします。目標達成のため、保健・医療・福祉関係者などとの協議の場において課題等を検討し、必要な取り組みを行います。なお、現在の計画では精神病床における早期退院率も目標としておりましたが、当該目標が都道府県の設定が求められているものであること、また厚生労働省が数値を公表しないことから、今回の第７期計画の目標からは削除しております。
次に（3）地域生活支援の充実として、�@地域生活支援拠点等が有する機能の充実のため、運用状況の検証及び検討を行う会議を年１回以上、実施することを目標に設定しております。目標達成のため、引き続き各区に地域生活支援拠点等の機能を確保し、その機能の充実のため、福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会である地域生活支援拠点等整備検討部会において、運用状況の検証・検討を行います。�Aは新規項目でございます。強度行動障がい者への支援体制の充実につきましては、強度行動障がいを有する方の状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携して支援する体制を整備済みであり、継続することとしております。現在、学識経験者・精神科医・障がい福祉施設などの関係機関や市の関係部署で構成する福岡市強度行動障がい者支援調査研究会を設置しており、支援拠点施設「か〜む」での集中支援事業を中心に関係機関と連携して支援を実施しており、引き続き研究会において支援体制の強化について協議・検討します。
次に（4）福祉施設から一般就労への移行等として、�@就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数の目標を609人と設定しております。�A就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業及びＢ型事業の一般就労への移行者数につきましては、目標として「ア．就労移行支援事業からの移行者数」を465人、「イ．Ａ型事業からの移行者数」を107人、「Ｂ型事業からの移行者数」を28人と設定しております。目標達成のため、就労移行支援事業所等を適切に指定、指導するとともに、障がい者就労支援センターを中心に関係機関と連携しながら就労移行支援事業所等の支援技術の向上を図ることとしております。次に�Bは新規項目でございます。就労移行支援事業利用者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上を達成した事業所の割合を、55％にすることを目標として設定しております。目標達成のため、新規の事業所の指定を適切に行うとともに、在宅でのサービス提供を含め効果的な支援になるよう、事業所に対して引き続き適宜指導や制度の周知を図ります。�C就労定着支援事業の利用者数等につきましては、「ア．利用者数」を312人、「イ．就労定着支援事業所のうち就労定着率が７割以上を達成した事業所の割合」は25％を目標に設定しております。目標達成のため、就労定着支援事業所の指導に取り組みます。
なお、今回、就労定着率の定義が変更されております。現在の計画では、就労定着率とは「過去３年間の就労定着支援の総利用者数のうち、前年度末時点の就労定着率の割合」とされております。しかし、次期計画では就労定着率とは「過去６年間に就労定着支援の利用を終了した者のうち、雇用された通常の事業所に42月以上78月未満の期間、継続して就労している者または就労していた者の占める割合」とされています。今回の変更は、障がいがある方が一般就労に定着するためには、職場・ジョブコーチ・就労定着支援・地域の関係機関等により必要な取り組み、支援が行われることが重要であるため、就労定着率に関する目標については就労定着支援事業の利用終了後の一定期間における就労定着率等を参照することとされたものです。
次に、（5）障がい児支援の提供体制の整備等として、�@障がい児に対する重層的な地域支援体制の構築の目標については、「ア．児童発達支援センターの設置」を13カ所、「イ．児童発達支援事業所」の設置を29カ所、「ウ．保育所等訪問支援を実施できる事業所数」を28カ所と設定しております。なお、イは新規項目です。
�A重症心身障がい児・医療的ケア児への支援の目標として、「ア．主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所数」を15カ所、「イ．主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所数」を23カ所と設定しております。目標達成のため事業所の新規指定など、療育の場の充実に取り組みます。
�B医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置につきましては、既に実施しており、設置を継続することとしております。保健・医療・障がい福祉・保育・教育の各分野の関係機関および関係部署から構成する福岡市医療的ケア児関係機関連絡会議の場で、引き続き各分野の関係機関等の情報交換などを実施します。
�C医療的ケア児支援調整コーディネーターにつきましては、１人配置することとしております。研修の実施等により、医療的ケア児等に対する支援を適切に行われる人材を養成するほか、研修修了者のスキルアップに取り組みます。
次に�Dは新規項目です。障がい児入所支援からの円滑な移行調整の協議の場につきましては、既に設置しており、設置を継続することとしております。障がい児入所施設に入所している障がい児が、18歳以降大人にふさわしい環境へ円滑に移行できるよう、引き続き関係機関と協議してまいります。
次に（6）相談支援体制の充実・強化等として、�@区障がい者基幹相談支援センターが地域の相談事業者等へ専門的指導、助言、連携強化に取り組むこととし、その目標を750件としております。目標達成のため、福岡市障がい者等地域生活支援協議会において相談支援体制の充実・強化について協議し、区障がい者基幹相談支援センターが地域の相談支援事業者等に対し専門的指導など行えるよう検討します。�Aは新規項目です。個別事例の検討を通じた地域のサービス基盤の開発・改善等につきましては、既に整備している体制を継続することとしております。引き続き福岡市障がい者等地域生活支援協議会の部会として各区に設置している区部会において、個別事例の検討を通して地域課題を整理し、市協議会において課題の解決に向けた地域サービスの基盤の開発・改善の取り組みを協議することとしております。
次に（7）障がい福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに係る体制の構築として、�@障がい福祉サービス等にかかる各種研修については福岡県が実施する研修を活用し、�A障がい者自立支援審査支払等システムによる審査結果については、関係自治体および事業所と共有し、�B指導監査結果については関係自治体と共有し、事業所の適切な指導を行うこととしております。
恐れ入りますが、資料番号1−2の「第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画（素案）」をご覧ください。資料1−2は22ページをお開きください。
「3．障がい福祉サービスに関する種類ごとの実績及び見込量」につきましては、サービス種類ごとに第５期及び第６期計画の実績、第７期計画の見込量を掲載しております。また第７期計画の見込量の実施に関する考え方につきましては、基本的には近年の実績等を考慮することとしており、令和４年度実績を基に令和２年度から４年度までの平均伸び率を乗じるなどにより見込んでおります。
なお、同行援護や行動援護などの新型コロナウイルス感染症などの影響が大きかったサービスにつきましては、コロナ前の平成29年度から令和元年度の平均伸び率などを乗じて算出しております。資料1−2、22ページから43ページにかけて記載しておりますが、詳細な説明は割愛させていただきます。説明は以上です。
【会長】：ただ今の事務局からの説明について、何かご意見がある委員の方はおられますでしょうか。
【委員】：資料1−2の10ページの大きな２の�Aの中で、令和８年度時点の施設入所者の減少数は数値目標を設定しない、考え方としては施設入所者については地域生活への移行等による退所が見込まれる一方で、家庭の状況や障がいの程度など入所に対するニーズが依然高いとあります。平成18年から障害者自立支援法以降は「施設から地域へ」という考え方から入所施設を増やしてきませんでしたが、20年経ている中でやっぱり入所施設は大事だという意見が、かなり全国的にも出ている状況です。
グループホームの制度をもっともっと国がしっかりしたものにしてくれれば、重度の方もグループホームで対応できるようになるかもしれないですが、例えばドクターが配置されている療養介護まではいかないけど、グループホームでは難しい方もたくさんおり、入所施設のニーズが出てきているのは間違いないです。
今回、数値目標を設定しないと書いていますが、実際に来月、久し振りに市内に入所施設がオープンするということは非常に大きなことだと思っています。これまで入所施設は増やさないという方針があったという意味では、方針転換とも言えるぐらいの大きなことだと思っています。福岡市としては、療養介護、入所施設、グループホームはそれぞれどのような人の利用が望ましいかなどの整理をしていく必要があると強く思っています。
福岡市はグループホームが市外・県外の事業者がどんどん参入してきている状況もあって、グループホームが１つの課題となっていると思います。区分６の重度の人を受け入れられるというところでも、中身は実際どうなのかという課題もあると思います。入所施設というのは社会福祉法人しかできませんから、どんどん参入はないにしても、グループホームはそうではありません。入所施設は、区分４から入れますが、入所施設を利用するのはどのような状態を想定しているのか市として積み上げていって、そういう人たちの行き場をつくっていくという政策をちゃんとつくった上で、返していくような仕組みを作るべきだと思っています。地域生活支援協議会に重度障がい者部会がないとこのような問題を協議できないので、重度障がい者部会のようなものを作って、そういう重度の人はどういう施設にというようなことをしっかり位置付けていく方針を持たないといけないのではないかなと思っています。久し振りに入所施設が立ち上がることを契機に、どういう人たちが入りづらいという整理をぜひするべきじゃないかということを提案したいと思います。
【会長】：ありがとうございました。今の提案について何か事務局のほうからご意見ありますか。大切な意見だと思います。福岡市がどこを目指していこうとするかというところで、数値目標を出さないというようなあいまいな表現になっていますが、もうちょっとちゃんと地域支援体制をどうするかというところを考えていくところが重要ではないかという意見です。いかがでしょうか。
【事務局】：数値の入所者数に関しましては、国の指針もありまして基本的には減らしていく方向と市も認識しています。ただ一方で、今ご意見がありましたように入所のニーズというのもこちらのほうに聞こえてきているところでして、繰り返しのような形にはなりますが、計画において目標設定をしないということにしています。
一般的には国の指針どおり指針を示すべきかと思いますが、こういった福岡市のような指針の取り決めをしている自治体も少ないですがあるところでございます。施設の位置付けに関しましては、グループホームはどうしても規模が小さく、職員さんの体制とか職員さんの育成といった課題はあると思っておりますので、本来は国のほうが施設の明確な位置付けをしていただくのが一番だと思いますが、福岡市の場合は入所施設が少ないので、そういったところも踏まえて今後考えるなりしていきたいと思っております。
【委員】：資料1−2の12ページの「地域生活支援の充実」というところで、ここに数字が書いてありますが、今回は７期の計画について協議する場ですけれども、６期はどうだったかということで私は６期の概要版を見てみました。その中では基本目標として「安心して地域で暮らせる基盤づくり、障がいのある人自身が自立して生活できる環境を整備するなど、障がいがある人の親亡きあとの支援の充実を図ります。障がいがある人もその家族も地域で安心して生活し続けることができる支援の充実を図ります。重度の障がいや発達障がいがある人、それから難病患者等に対する社会資源の充実を図り、社会参加の支援や生活の質の向上を目指します」とあります。これについては今回全く引き継がれていないような印象を受けるのですが市はどのようにお考えでしょうか。
【事務局】：ご覧いただいているのが福岡市保健福祉総合計画の中の障がい者分野に市の基本理念として掲げているところになるかと思います。総合計画の基本理念につきましては、今回策定します計画の上位計画になっており、こちらは市としても課題、理念として取り組んでおります。計画の関係性につきましてはお手元の資料の1−1をご覧いただきたいと思います。
資料1−1の４番「他の計画との関係」で、図表で示しているものがございます。さきほど委員から市の基本理念として読んでいただいたのが、令和３年度から８年度にかけて６カ年計画で定めております保健福祉総合計画障がい者分野のところの基本理念でございます。この計画との整合性を図りながら今回策定いたしますのが、赤枠で囲っております障がい福祉計画、それから障がい児福祉計画でございます。
総合計画の理念を基に目標設定、目標達成のための方策を立てることになるのですけれども、今回策定します計画については２番の「概要」にあります国の定める基本指針に即して、数値目標設定などをする関係で、今回ご提示しております。
【委員】：ありがとうございます。今後も引き続き、福岡市の保健福祉総合計画の理念は引き続き目指していかれるという理解でよろしいですか。
【事務局】：そのとおりでございます。
【委員】：安心しました。この計画の中の12ページのところには「強度行動障がい者への支援体制の充実」というところがありますが、重度というところでは重症心身障がいとか医療的ケアも地域課題としてあるわけです。このような今回の数値目標が出た時に、数値目標としては達成されているかもしれないけれども、残された課題、ずっと残っている課題というのが障がいの重い人たちというところです。
例えば12ページの（3）�Aの「強度行動障がい者への支援体制の充実」というところで、目標達成のための方策として一番下に「協議・検討していく」と書いてあります。どんなことを協議・検討されていくのか具体的なことが分かれば安心できるかなと思うのですが、いかがでしょうか。
【事務局】：強度行動障がい者への支援事業としまして、毎年行っている事業が大きく３つありまして、か〜むで行っている集中支援事業、それから強度行動障がいのある方への支援にかかわるスタッフに対する支援研修事業、それから強度行動障がいのある方を受け入れる時に、なかなかノウハウがなかったり負担が大きいという時に市のほうで経験がある職員さんを派遣する、そして２人で支援するという共同支援事業を行っています。この事業について福岡市強度行動障がい者支援調査研究会へ実績を報告したり、その課題を検討したりしております。
【委員】：３つの事業があるということですが、か〜むの集中支援、スタッフの研修、共同支援というところで、これはずっと前から研究されていることだと思うのですけれども、この３つを行った後、それから出る住まいの場がないということで、私たちの仲間の中で苦慮しているという話が聞こえてきます。実際に住まいの場をどうするかとか、そういうハード面のこととかも一緒に協議していくというようなこともあり得るのでしょうか。
【事務局】：この研究会でいろいろご意見を頂きまして、今、ご指摘いただいたか〜むで支援を受けた後の受け入れのところについても課題があるというのは、研究会のほうでも委員からご意見を頂いております。
その中の対応としましては、受け入れる時にスタッフが現状のスタッフではなかなか難しいということで、令和２年度から事業を開始したものとしましては、これまでグループホームで障がい支援区分６の重度障がいのある方を受け入れる方に対して、職員の人件費の補助を行っていたのですが、強度行動障がいの方であれば支援区分４と５の方に対しても補助をするというのを新しく追加で実施するなど、ご意見を頂いたものについては市のほうで内容を検討していろいろと対策を行っているところでございます。
【委員】：経費面での支援というお話ですけれども、それと同時に、強度行動障がいの方というのは環境整備というか、そういうことが非常に本人にとって大きいと聞いております。そのような支援も必要ではないかなと感じております。
それと資料1−3の（5）障がい児支援の提供体制の整備等で、１つの例としまして�@の「ウ．保育所等訪問支援を実施できる事業所数」と、それの目標が書いてあります。５年ぐらい前のお話では、国の決まりでは月２回この指導を受けられるということが決まっているけれども、福岡市では年間に３回しか受けられないというお話があったのですが、現状はどういう感じでしょうか。
【事務局】：保育所等訪問支援事業は国がガイドラインを示しており、おおむね２週間に１回程度の支援が必要と書かれております。福岡市としては一月当たり原則２日で対応してきております。ただし、緊急性が高い場合とか、保育園それから学校で例えば学年が上がってお子さんの環境が変わってしまう、支援している周りにいた先生たちも代わってしまうということは想定できますので、そういった場合に不安定になって支援の必要性が高いということが認められた場合は、いったん一月当たり上限５日という対応も行っています。
【委員】：対応しているというのは目標としてされているということで、現状はそこまではまだ達してないということですか。
【事務局】：現状で原則月２日、上限５日となっております。
【委員】：では、問題なければ月２回サービスを受けておられるという実態ということでよろしいでしょうか。
【事務局】：その認識で結構でございます。
【委員】： 27ページの第７期計画の見込量の中の放課後等デイサービスについて、利用量、利用している方が右肩上がりという状況になっています。恐らく市も把握していると思いますけど、サービスの質の問題だとか家庭の機能を失ってきているんじゃないかとか、過剰なサービスになっている懸念を私たち現場では感じているところです。
そうは言いながらも、必要とされている人もいらっしゃるというところは、当然、重度な障がいを持った子どもということもあるかと思うのですが、やはり評価の仕方ということをちょっと精査して、見込量についても検討が要るのではないかと思います。現在の状況についてどのようになっているかということをお聞きしたいです。
【事務局】：放課後等デイサービスは利用者が急増しており、需要が高まっているところで、その需要に対応するためにサービスを供給していくことになっております。現在は右肩上がりで非常に増えているというところで、ニーズはまだ上限が見えていない状況です。その中で質の確保の課題があるというのは承知しています。
これは福岡市だけではなくて全国的な課題として、対応をどうしていくか検討されているところでございますので、まずは適正な人員が配置されているかどうか、適正な施設の基準を守れているかどうか、そういったところを対応しながらやっていきたいと思っております。
また、日常的に利用者から事業者の対応についての問い合わせも入ってきておりますので、その都度内容を事業者に伝え、対応を求めていることも多いです。必要に応じて実地指導や立入調査を行い質の確保について、引き続き努めていきたいと考えております。
【委員】：今の放課後等デイサービスの話とも関係性があるのかなと思いますが、先ほどの強度行動障がい者への支援体制の充実のところとも絡めて、行動障がいは大人だけの問題ではないと思いますので、そういったところも含めて予防の視点について強度行動障がい者支援調査研究会と、また行政のほうでどのようにお考えか教えてください。
【事務局】：強度行動障がい者支援調査研究会に今年から子育て部門も入っております。子どもの強度行動障がいが難しくなってくるのは体が大きくなった中学生、高校生ぐらい、もう大人のホールディングとかが利かなくなってくるような年代になると、非常に対応が困難になるだろうと認識しております。
そういった意味で、幼い頃からのアプローチは有効で、学識経験者によると早い段階で分かる場合もあると聞いておりますので、そういったところを早めに見つけてどう対応していくのか、これからの課題と考えているところでございます。
【委員】：資料の29ページの（9）の「一般就労支援の移行者数」というところで、５期および６期計画の実績について、就労移行支援事業とＢ型については実績が安定しているようですが、Ａ型事業における移行者数の実績はやや不安定なように見えます。他方で、７期計画の見込量でいきますと、Ａ型が82、94、107と少しずつ増えている計画になっておりますが、Ａ型事業における移行者数の増減の原因は何でしょうか。
【事務局】：Ａ型の移行者数の実績の要因として、１つは、Ａ型はいわゆる雇用契約を締結する形になりますので、この２年ぐらいはコロナの影響を受けているのかなということと、もともとＢ型にしろＡ型にしろそこでずっと勤めてもよいのですが、国の指針はそこからいわゆる一般の企業さんなりに移行するというようなことが指針になっています。Ａ型の場合、若干スキルは高いとは思いますが、一般就労に行く時に、多分コロナの関係等もございまして受け入れのほうがやや少なかったのかなと考えています。
今後の見込みについては、コロナの影響が縮小している状況もありますので、ある程度は伸びるという想定をしています。
【委員】：今の就労に関しまして、就労させる側のほうとしてはジョブコーチなどが付いて指導されるけれども、受け入れ側の一般企業はその方に対応できるような余裕がある人を配置するということがほとんどなくて、通常業務にプラスしてその方のお世話をしてくださいと言われて、とても大変だというお話を聞いたことがあります。
やはり一般就労を目指すのであれば、受け入れるほうにもそれだけの責任と、それからコストをカバーできるような仕組みと視点が国として本来はあるべきではないかと思うし、それができなければ福岡市としてどう考えるかということは必要ではないかと思います。
また、地域生活支援の充実の12ページに関して、これらの文章を読んでいますと、地域生活をできている方への支援というのが前提という感じがします。私たちが問題にしているのは、親も高齢になって、親元から自立する住まいの場もないというところで非常に苦労している状況で、この協議会でもいつも言わせていただいているのですが、そういうことに関して先ほど他の委員もおっしゃいましたけど、協議の場がほとんどない。私たちも重度障がい者部会の設置ということを去年の意見聴取の時に書きました。他の委員からも多分そういう意見があったのではないかと思います。ぜひ重度者の部会を設置していただくようにお願いしたいと思います。
【委員】：先ほど就労に関して、一般企業の研修も大切ではないかというお話がありました。それについては、障がい者就労支援センターが研修も行っているというのを聞いたことがありますが、その辺はどうなっていますでしょうか。
【委員】：今、福祉サービス事業所に対する研修等については、就労移行支援事業所を中心にして、Ａ型・Ｂ型も含めて、今後施設から社会に出るための支援をどうしたらいいかという研修は年に数回か組んでいます。
先ほどの委員のお話も含めて言いますと、Ａ型事業所自体は一般就労ではなく福祉就労なので、やはり国の指針にのっとってＡ型・Ｂ型・移行を含めて社会へ送り出していくというのが福祉サービス事業所、就労支援事業所の役割であると思っています。でも、なかなかコロナの影響もあり、そううまくいかなかったというのも私たちも実感しているところではありますがそこにかかわる人たちの考え方とか取り組み方というところは就労支援に非常に大きな影響を受けると思っています。そういった意味では支援者に向けての研修等は大変必要だと感じており取り組んでいます。
併せて、研修の対象者はこれまで就労移行支援事業所を中心にしていましたけれども、やはりＡ型・Ｂ型にも働きたい人たちはたくさんいらっしゃるし、この方たちが社会に出ていくということはとても大事な取り組みなので、Ａ型・Ｂ型、また計画相談など就労に関する相談を受けている方たちに向けて、広く研修に参加していただいています。
あと、企業の支援についても大変重要だと考えています。ご本人の支援だけでなくて、ご本人を受け入れていただく企業の支援の両方があって、初めて橋渡しができるものだと考えています。ですので、企業にジョブコーチが入らせていただいたり、あるいは障がい者雇用をどう進めていいか分からないというところに関して、障がい者雇用サポートデスクという窓口を設けていますので、そちらに何でもいいのでご相談・お電話くださいとしています。相談があれば職員がそこに出向きまして、何からどう始めていったらいいか、社内研修含めて、職員等を派遣するなどし企業に対して支援をしています。
ただ、マンパワー等々の問題もあり、まだこういった制度があるというのが届いていないところもあるので、その都度また周知をしながら企業の方にもぜひ障がい者就労支援センターを利用していただきたいと思っているところです。
【委員】：私が質問したかったのは、先ほどの企業に対する支援をどんなふうにしてくださるかということです。というのは、私たちの会でも就労していた人たちが、雇い入れたところの理解がないのでそれでつまずいて辞めてしまうというのが何回かあったり、３年以内に辞める人もいたので、ぜひそこの辺は今後大事ではないかと思っていますので、よろしくお願いいたします。
【委員】：ありがとうございます。おっしゃるとおりで、障がいだけではなく、障がいと併せて職場の環境に働きかけていくことで雇用につながっていくと考えていますので、私たち自身も研鑽しながら企業に向けて更に発信をしていきたいと考えています。
【委員】：27ページに記載されている保育所等訪問支援に関して質問したいと思います。
先ほどから、育児とか発達支援といったことに対する家庭の力という面があって、今実際に私たちのほうに初診されている方々は、専門的な通園施設に通える方は受け入れの場所もそんなに多くはないので、結果的には幼稚園・保育園で過ごされている一方で、療育機関のほうで専門療育を外来で受けていらっしゃる方がほとんどというところです。その方々の生活の質を高めていくというところで、保育所等訪問支援事業に関しては国の制度としても力を入れていくところだと思うのですけれども、実際にはなかなか広がっていない。
保育園の側からは、家庭の経済的な問題とかそういったことで配慮を要する子どもたちがたくさんいる中で、そういう専門的なことを言われてもなかなか受け取りがたいということで、園側も訪問支援ということをなかなか受け止めてもらえないということもあります。
私たちのほうも、園の事情は分かった上で、その子の特性も分かった上で、なおかつ専門的な助言をするというのは非常に専門性が高く必要となっていて、外来支援訪問保育士の育成がすごく課題になっているのですけれども、マンパワー的にもなかなか難しいという状況があります。
その中で、令和８年度の見込みとしてかなりの見込数を、今後の訪問支援に力を入れていただくという意気込みなのかなと思いながらこの数を見ていたのですけれども、どういったプロセスを考えてこれだけの訪問支援を今後福岡市がやっていこうと、その基準、算定というのはどういった形なのかというところをお聞かせ願いたいと思います。
【事務局】：保育所等訪問支援の見込量につきましては、基本的に令和４年度の実績を踏まえて、それに至る伸び率を掛けるような形で算出をしています。保育所等訪問支援が比較的新しいサービスであり、ここ数年で認知が進んでまいりまして、利用者が増えている状態でございます。
先ほど委員から、保育園ではなかなか難しい点があるというご意見がありましたけれども、学齢期では学校であるとかそういったところに保育所等訪問支援を積極的に利用したいという声も多くて、増えてきている状況があります。
ただ、ここ数年の急激な伸びを反映しておりますので多くなっておりますけれども、一方で、保育所等訪問支援は定員があるようなサービスではありませんので、保育所等訪問支援の指定を受けている事業所にスタッフが何人いるであるとか、あとはその方が時間は短くとも複数のところに支援に入れるという特徴もあります。実際に令和３年度から４年度にかけて保育所等訪問支援を使われている実績の人数は３倍ほどに増えているのですけれども、事業所数の伸びはそこまで伸びずに対応できているような実績があります。
先ほど説明しましたように、原則月２回を上限月５回使えるようにするなどいろいろと工夫をしているところですけれども、私どもが指定をしている事業所でもまだ余力は残っておりますので、事業所数としては、この計画の見込み量で対応できるのではないかと考えております。
【委員】：基本的にはこれからそういった場所への支援が非常に必要な、そういった時代になってきていると思います。本当に近隣に多くの発達への支援を必要とする子たちが通常の学校だったり、保育園・幼稚園とかいろんなところにいらっしゃるという状況があるので、本当にこの数が達成できればいいかなと思うのですけれども、やはり質の問題とか、齟齬を生まない、お互いに申し込まれる方と受け手側の施設さんと、そこで両方とも良い関係性でこういったことが積み重なっていくといいかなと思うので、非常に期待しています。期待をしているだけに、円滑にこれだけ増えていけば良いかなと思っていますのでよろしくお願いします。
【事務局】：保育所等訪問支援に関して皆さまのご期待が高いというのは十分認識しておりまして、やはり大事なのは障がいのある方がちゃんとご自分の地域であるとか環境で配慮を受けながら、スムーズに過ごせることが大事だと考えておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
【会長】：かなり本質的な意見が委員の皆さんからいろいろと出ておりまして、いろいろな分野からいろいろなニーズがあると思います。その辺をもう少し、先ほどから出ておりますけど何か部会みたいなもの、対策委員会、問題解決に向かう委員会みたいなものを作って、こういう問題をこうやって解決していこうというのを逆に提案してもらえるような仕組みを作っていくことが大事ではないかという感想を持ちました。ぜひお願いしたいと思っております。かなり大事な、福岡市としてどう福祉を作っていくのか、障がい者支援体制を作つくっていくのかというのはここでしか話せないと思います。さまざまな意見を大事に聞いて、お互いに対話できるような状況を作ってほしいなと思います。
時間が次もありますので先へ進みたいと思います。では報告の1にいきたいと思います。「市障がい者基幹相談センター事業について」、説明をお願いいたします。

３．報告
（１）市障がい者基幹相談支援センター（虐待防止センター）事業令和４年度及び５年度の取組みについて
【事務局】：資料2−1をご覧ください。福岡市障がい者基幹相談支援センターおよび虐待防止センターの令和４年度および令和５年度の取組みについて報告させていただきます。
まず、福岡市障がい者基幹相談支援センターの事業から説明いたします。まず「1．総合的・専門的な相談支援の実施について」です。表にございます「その他」の数は、令和４年度は特に件数が減少しております。その理由としましては、当センターでも計画相談支援を担当しているケースが数名ございますけれども、その契約者数を他の相談支援事業所にケースを移管しまして、契約者を減らしております。そのためその他の対応数が減少しております。その分、区基幹センターとの連携とか拠点の整備などに力を入れているところでございます。
計画相談以外で直接相談があるケースとしましては、他県あるいは他市町村から福岡市内に転入して来たいけれども居住区が決まっていない等の理由で、市の基幹センターに直接相談連絡が入るケースに対しまして、一定期間対応しているケースになります。
令和５年度も引き続き、区基幹センターあるいは関係機関から相談があったケースにつきましては、スーパーバイザーを派遣するなどの支援を行うとともに、市の基幹センターに直接連絡があります、市外からの転入あるいは虐待・触法といった事例等に対しまして継続して対応してまいります。
次に、「2.市の相談支援体制の強化の取組み」でございます。（1）区の基幹センターに対する研修会等の実施についてです。令和４年度も継続して、経験年数など体系的に区基幹センター職員を対象とした研修を実施しております。令和５年度につきましても、研修会を引き続き開催してまいります。
２ページ目をご覧ください。続きまして、（2）区基幹センター等への助言等による人材育成です。福岡市から委嘱されました相談支援スーパーバイザー、機能強化専門員とともに、区基幹センター等を定期的あるいは要請に応じて訪問し、専門的な助言等を行うなど人材育成の支援を行っております。
令和５年度の取組みとしましては、引き続き区基幹センター等が対応している困難事例等につきまして、機能強化専門員やスーパーバイザーと共同しながら課題の整備・助言などを行い、解決に向けて支援を行っていくことと、区基幹センターのコーディネーターの相談援助能力の力量を高めるために、各種会議、あるいは研修・事例検討などを通して人材育成を行ってまいります。
３ページをご覧ください。（3）各区基幹相談支援センター等のネットワークの構築支援でございます。地域の相談機関との連携会議の開催など、連携強化の取り組みを行うとともに、相談支援事業の周知を行い、区基幹センター等が区内のネットワークを構築するための支援を行っております。
令和５年度につきましても、地域生活支援拠点等整備検討部会の提言書に記載されております短期入所事業所の拡充を推進するために、区を超えたエリアごとの取り組みを市基幹センターと区基幹センター共同でマネジメントを行い、短期入所事業所を増やす取り組みを行っております。
また、障がい福祉サービス事業所に対して各エリア単位で、拠点事業所を増やすことを目的として取組みを進めております。本地域生活支援協議会の委員の団体からもご協力いただきながら、令和５年度の整備に取り組んでまいります。
次に、「3．地域移行・地域定着促進の取組み」でございます。令和５年度は精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会や地域移行部会での検討内容を参考にしながら、市や関係機関等と協議し、研修会やネットワークづくりに取り組んでまいります。
４ページをご覧ください。「4.福岡市内のグループホームに関する情報集約業務」でございます。市内の障がい者グループホームの利用を促進するために、障がい者グループホームの基本情報を整理・集約し、区基幹相談支援センター等を通じて利用者等への情報提供を行っております。令和５年度も引き続き、ニーズに応じたグループホームを適切かつ迅速に探すことができるように、グループホームの空室状況を情報収集および情報提供を行ってまいります。
「5．福岡市障がい者等地域生活支援協議会に係る協議」でございます。福岡市が設置しております福岡市障がい者等地域生活支援協議会の開催準備等、事務局業務の一部を担っております。各会議の開催状況につきましては表をご覧ください。
最後に「6．医療的ケア児等コーディネーター養成研修」についてです。令和４年度は45名の方が本研修を修了しております。また、本研修修了者を対象としまして、医療的ケア児等コーディネーターとして実働できるようになること、またコーディネーター同士のネットワークづくりのためにフォローアップの研修を実施しております。令和５年度につきましては、研修内容について県内で同じ水準が保てるように、福岡県医療的ケア児支援センターと協働しながら各種研修に取り組み、また研修修了者へのフォローアップ、コーディネーターのネットワークの構築に取り組んでまいります。
市の基幹センターの取り組みについては以上でございます。引き続き、虐待防止センターの事業につきまして、報告をいたします。
【事務局】：令和４年度および令和５年度の取組みについて報告をさせていただきます。虐待防止センターでは、障がい者虐待の通報受理および養護者の虐待の解消に向けて、行政と協力をして支援を行っております。
６ページをご覧ください。通報の状況ですが、通報数は全体的に増加しております。それに伴い、養護者による虐待も増えております。通報が増えた背景には、虐待防止法による通報義務の浸透があるのではないかと考えております。また、通報によって表在化することによって、解決に向けて対応ができるようになってきていると捉えることができるのではないかと考えております。
養護者による虐待の実数ですが、先ほど述べたように増加しております。ただし、虐待ではないと判断された事例、および虐待の判断に至らなかった事例が約５割を超えておりまして、そのため慎重に事実確認を進めていかないといけない事例も増えておりまして、行政とともに訪問や電話での情報収集などで、対応件数も増えている現状だということを報告させていただきます。
７ページをご覧ください。養護者による虐待の対応の状況です。２番の「障がい別の分類」を見ていただいて、「知的障がい」「精神障がい」の部分が大半を占めております。本人の意向の確認など、丁寧に行わないといけない事例もかなり今増えてきている状況です。
同じように会議の件数ですが、個別ケース会議が増加しております。より慎重に虐待の判断を必要とする事例が増えたとともに、綿密に虐待の解消に向けた方針の決定を会議で行っておりますので、増えた結果になっているのではないかと考えられます。
８ページをご覧ください。虐待防止のネットワークの構築と啓発事業です。昨年度新たに取り組んだ内容としては、障がい者福祉施設サービス事業所向けの虐待防止研修を実施しておりまして、96法人の参加があっております。今年度も実施を予定しております。
９ページをご覧ください。緊急一時保護を行ったケースが３ケースあるということです。今年度も引き続き行政や関係機関と連絡を取りながら、虐待を受けた、または虐待を受けたと思われる障がい者の保護または支援のために、取組みを行っていきたいと考えております。
【委員】：今の説明の７ページの中に、２番の被虐待者の内訳の中の�A精神障がい者の中に発達障がいは含まれているのでしょうか。
【事務局】：含まれています。
【委員】：その割合というのは分かりますか。
【事務局】：現時点では、詳細を用意しておりませんので、後日報告させていただきます。
【委員】：やっぱり精神と発達というのは違いますので、その辺も分かればと思っております。よろしくお願いします。
【委員】：虐待の疑いというところで、精神障がいの方々の件数が結構多く、こういった実績、数というのは分かるのですが、実際に虐待に至る背景というか、そういったところがなかなか分からないものですから、どういった背景によって虐待に至っているのか、そういうところが分からないとなかなか対策も考えられないかなと思います。いろんなケースがあると思いますけれども、どういったケースが多いのか教えていただけると助かります。
【事務局】：精神障がいの方については夫婦間の問題であるとか、本人の飛び出し・自傷行為・他害行為を止めるために支援者により行われるケースもあるかなと思います。
【委員】：通報の数に関する質問ですが、先ほど６ページの（2）で、例えば「養護者による虐待の実人数」で、虐待ではないと判断した事例またはその判断に至らなかった事例で50％を超えているということでしたが、そうすると同じ方で複数の通報、違う機会で複数の通報とかがあったりするのでしょうか。虐待には至らないと判断をしたけれども、また通報があったという話があるのでしょうか。
【事務局】：いったん通報があった時に、その虐待の状況というか、不適切な状態も考えられるので、そこはいったん解消するようには努めています。同じ対象者について、複数の通報があったのは、昨年度は１件だけだったと思います。その方については養護者が違う方になったパターンなので、別の通報と考えていいのかなと思います。一度通報があった方について、何年後かに再度同じような通報があるケースもありますが、それについては統計では出していません。基本的には少ないかなというふうに考えております。
【委員】：１ページの真ん中の下、令和５年度の取組みで「区部会から挙がってきた地域課題を整理して協議会に挙げて、課題解決に向けての検討を行っていく」と、これはどういうことを意味しているのでしょうか。
【事務局】：区の基幹センターからの報告等にもございますけれども、区の基幹センターが区部会等を通して挙がってくる課題がございますので、それをまた本協議会のほうできちんと報告を差し上げておりますので、報告を差し上げた際に、また皆さまからご意見を頂いて、課題解決に向けて部会等が必要であればそういった設置等に向けて、またご検討をいただければと思っています。
【委員】：ありがとうございます。今までこのような個別の課題を検討することってありましたでしょうか。
【事務局】：毎年、区部会からの報告につきましては、こういった課題がありますというふうにこの場でお出ししておりますので、そういったことは今までも何回かございます。
【委員】：そういうことですね。このような地域課題がありますという提示はいただいたと思うのですが、それに対してどう解決していくかということの議論はなかなか時間の関係もあってできなかったのではないかなと思います。
何が言いたいかというと、課題解決に向けての検討を行う。当事者からすると、「課題解決を図る」と言っていただきたいなという気がすごくしております。ほかにも随所に「取り組む」とか「こういうことに取り組む」とか、それは逃げと言うと非常に言葉は悪いのですけれども、やっぱり解決してもらわないと困る人たちがいっぱいいる。そのことは心に留めていただいて、課題解決に向けて基幹などと一緒にやるんだという、そういう決意表明みたいなのをこういうところで書いていただくと、もっと変わってくるのではないかという気がします。
【事務局】：ご意見ありがとうございます。
【会長】：協議会の方針、これからの考え方みたいなものにつながっていると思います。ここで挙げてもらっても、解決しなかったらそのまま流れていくわけですので、「解決をするまでやる」ということをどこかで書いてくれということだと思います。そういう動きにしていく必要があると思います。
それは多分、この大勢の中では難しいと思います。先ほど報告にありましたいろんな研修の中で、同じような問題を抱えられている、障がいの理解がちょっと足りないことから起きている問題は、起こってるような関係者の委員を呼んで一緒に解決していくようなことができないでしょうか。せっかくいろんな研修を職員の方がやられているのに、問題解決に向けた動きまで至っていないのではないかという感じがするんですが、いかがでしょうか。
【事務局】：まず研修会につきましては、うちのほうでここに載せた以外にもいろんな研修をやっておりますけど、その中には関係団体ですとか、実際に当事者の方とかにも来ていただいて、研修をやっているところでございます。
【会長】：研修と問題解決はつながってない。研修はやっているけど、それぞれの参加している人たちが抱えている問題を、解決するための参考になっているかどうかというところを言っているのです。そこがつながってないのではないかという感じがします。
せっかく研修をやって深めているのですから、いろんなテーマを持って研修をされる時に、こういう事例が関係があるよねっていうのがあると思います。そういう時のような仕方をして問題解決に向かう。地域課題がいっぱい17も出てたわけですね。あれが本当に15になっていっているのか、13になっていっているのかという評価をここでお示しいただけたらいいのではないかと思います。
現場は大変なんです。いろんな問題が次から次へ起こってきますので、なおさら一つひとつ解決していかないと、また新たな問題が出てきて、何か見過ごされていくというような流れになっているということを指摘されているのではないかなと感じがします。現場が壊れないようにするための何か視点が要るような気がします。
【事務局】：ご意見ありがとうございます。いろいろと研修会を開催するに当たって、今のご意見参考にさせていただきたいと思います。
【委員】：私自身が当事者でありながら、今、小学校、中学校において出前福祉という形で、福祉の授業をやらせていただいています。そして今日のお話を聞きながら改めて教育の大切さを感じることが出来ました。
小学校の子どもたちは本当に素直に、「あっ、障がいがあるんだけど、見た目は違うんだけど、この人走れないんだけど、面白いよ」とか、そういうふうに身近に感じていただける。中学校にしても、例えば小学校、中学校ではなかなか障がいのある人とかかわることが今でも少ないです。いずれ大人になって社会人になって、高校になって大学生になって、初めて障がいがある人と普通に接する。「変わらんよ」ってそこで気付くよりも、今私がやっている小さなことではあるのですけれども、私がさせていただいている福祉の授業ということは、子どもたちの中にすごく浸透していっているなと感じます。
それを教育の現場であられる先生方からも、私たちがどう障がいのある人とかかわっていけば、正直言って分からないんだとお聞きすることも多いんです。「いや、普通でいいんですよ。私たちできないことはあるんですが、一生懸命自立して、前向きに生きてます」と、できないことはあるんですが、来年は合理的配慮が法制化されることもあり、教育的なところで合理的配慮をお願いすることもありますけれども、障がい者自身も一生懸命社会の中で社会参加して、皆さんと一緒に健常者の方と一緒に安心して地域で生活していきたい。これらを願っているのです。重度の方も含めてもっと安心して生活できるような社会にもっと進んでいけば良いのかなと思います。
そして、その中で先ほどから話にありました虐待ということは、これはあってはならないことなのですが、何も本人が望んでそういう状態になっているわけではありませんけど、しかし講話の中で感じることは、親御さん、先生方、自分自身の考え方がまだまだ昔のままで止まっている。いくら教育がなされていっても、あまりに変わってない。私が小学校、中学校、高校、大学ときた中で、時代の流れでハード面はだいぶ進んではいるけれども、意識改革というのはソフト面ではまだまだなんだろうなと思います。
そして自分たちが今やっていることというのは小さな積み重ねかもしれないけれども、福祉に対する教育が一番大事ではないかと思います。それが大きな意味での虐待防止にもつながるだろうし、障がい者自身が安心して地域で生活する、家族が安心して障がいを持っている子どもさんとかかわっていける。いろんな面がすぐには解決しないかもしれないけれども、私は改めて教育の大事さというのを日々身障協会で働きながら感じているところでございます。
参考になったかどうかは分かりませんが、市の方にお願いしたいことは、小学校、中学校で福祉の授業をさせていただく中で、これを限定的なものとかではなくて、大事なこととしてもっと推進していただきたい。できれば企業にもという形で、本当に障がい当事者が声を発していくということが大事だということは、改めてこの場を借りまして述べさせていただきたいと思います。
【会長】：虐待問題とは、今言われたように障がい者だけの特別な問題じゃないと思うのです。差別の問題とつながっていると思いますので、もっと本質的な追及をしていったほうが良いと思います。
そういった意味でみんなで考えなければいけないということです。虐待防止の地域生活拠点と、強度行動障がいと医療的ケアとの拠点が本当に虐待問題を解決するような日常を送っているかどうかみたいなのを含めて、取り組んでいく必要があるのかなと思います。先ほどから強度行動障がいばかりをやっているというふうに聞こえますので、医療的ケアのほうも虐待が一切なしで支援が行われたり、本人たちの地域支援がされているかどうかが大事だと思います。地域支援にとって、虐待問題は非常に大事です。先ほどの差別問題も、入所施設へのさらに移行ということにも関係があります。
次にいきたいと思います。「区障がい者基幹相談支援センター実績について」報告お願いいたします。

（２）区障がい者基幹相談支援センター実績
【事務局】：資料3−1をお願いいたします。こちらは例年、協議会で報告している区の基幹相談支援センターの相談実績になります。このうち一番上の支援方法別支援延べ回数を相談対応件数の指標としております。こちらの件数の数字を見ると、令和４年度は89,266件になります。それが前年度の85,851件から比べて、約4,000件増加しております。こちらにつきましては、近年の相談件数の増加傾向とか、令和４年度から区基幹センターのコーディネーター増員などの影響があったものと考えております。
なお、これ以外にも、障がい種別、新規・継続種別ごとの件数も掲載しておりますのでご参照いただけたらと思います。
続きまして、資料の３ページをお願いします。こちらの活動実績につきましては、今までは掲載してなかったのですが、今回から新たに掲載しており、区の基幹相談支援センターが実施する相談の件数ではなく、相談支援事業者に指導・助言の取組みとか、障がい福祉サービス事業者・関係機関とのネットワークづくりの取組みなど、地域づくりのための取組みの実績件数になっております。合計件数でいきますと、令和２年度以降、新型コロナの影響もあって件数が減少しておりましたが、今後は地域づくりの取組みを積極的に行っていきたいと考えております。説明は以上です。
【会長】：今の説明にご意見ある方はないでしょうか。
なければ次に進みたいと思います。「緊急時受け入れ・対応拠点実績」について報告をお願いします。

（３）緊急時受け入れ・対応拠点実績
【事務局】：報告の３「緊急時受け入れ・対応拠点実績について」、説明させていただきます。資料4−1をお願いします。これも例年、協議会の場で報告している緊急時受け入れ・対応拠点の、緊急対応の受け入れと事前の体験利用等の実績の件数になります。件数でいえば数自体はそこまで多くはないですが、前年度より類型�T、類型�Vは少し増加しており、類型�Uはやや減少しているということになっております。
ただ、緊急時受け入れ・対応の委託事業所では、これは緊急時で受け入れた件数の数ですが、そういう活動のみならず、緊急対応が事前に予想される利用者への相談業務とか、緊急で対応しなくてよいように通常サービスで対応できるようにするためのコーディネート業務なども行っております。このため、裏面２ページの「取組みについて」で書かせていただいていますが、緊急対応件数のみこれまでは報告しておりましたが、そこで表れない活動実績についても今年度４月から別途集計を始めておりますので、来年の協議会では受け入れ件数以外のコーディネート件数なども報告していきたいと思っております。説明は以上です。
【会長】：今のご説明で何かご意見ある方はないでしょうか。
【委員】：類型�Tと類型�Uにつきまして、緊急対応が月にすると類型�Tは1.8件、体験利用が月1.3件ぐらいになるかと思います。
拠点の活動として、緊急対応のための登録を進めるということがありましたけれども、先ほど他の業務もこれからカウントしますというお話だったのですが、登録しても障がいの重い人、医療的ケアの人たちとか重症心身障がいの人たちは、初めて対応すると本当に想定できないようなこと、私たちでも新車が来ても鍵の位置、エンジンはどこで入れるのとか、そういうささいなちょっとしたことから分からないことって日常的にもあることで、こういう重度の人たちを受け入れるためには、登録というペーパーだけでは非常に難しいものがあると思います。とすると緊急対応が基本ですけれども、ベッドが空いてる時にという条件で、そういう人たちにどんどん体験利用を勧めるとかそういうことをしていただいて、親も子もケアする方も安心できるような方向になるといいのではないかなと思います。
類型�Uにつきましては、類型�Uも緊急対応が月1.3人、体験利用が３カ月に１件ぐらいという計算になります。かーむで集中対応後、受け入れ先がないということであれば、対応後に戻る「場」に出向いて集中支援を行うということも検討できないのでしょうか。かーむのように環境が整えられた場所で治療し改善しても、戻った先の環境が不十分であることは十分あり得ることで、そのような場所でも本人の改善した状態が保てる安心がなければ受け入れに慎重になるのは避けられないと思います。
そういうことも含めて、もう少し活用がうまくできると生きてくるのではないかなと、この事業がもっともっと利用者にとって価値のあるものになるのではないかと思います。一生懸命頑張ってくださっているのはよく分かります。
【事務局】：類型�T、類型�Uにつきましては、事前登録の方の体験利用をこれまでも行っていますが、どうしてもベッドとか人数も限られてるので、大きく増やすというのはできないですけど、これまでより少しでも多くなるよう進めていきたいと思っております。
また、今年度から地域生活支援拠点の登録も始めており、委託の受け入れ事業所以外の民間の事業所でも緊急の短期入所受け入れを進めてもらえるようにしています。登録数はまだ多くないですが少しずつ増えてきております。そういう民間の事業所とも協力しながら、緊急の受け入れができる場を広げていきたいと思っております。
【会長】：よろしいでしょうか。
では次の「各区部会令和５年度の取組みについて」報告お願いします。

（４）各区部会令和５年度の取組みについて
【事務局】：報告４「各区部会令和５年度の取り組みについて」ご説明させていただきます。資料5−1をご覧ください。
前回３月の協議会では、令和４年度の活動内容実績について報告させていただきましたので、今回は本年度の活動予定の取組みを掲載しております。個別の内容説明は割愛いたしますが、それぞれの区における地域とのネットワークづくりの取組みの内容だったり、地域課題解決のための取組みについてそれぞれ記載されておりますので、資料をご覧いただければと思います。説明は以上です。
【会長】：何か質問がある人はどうぞ。
【委員】：認定型の支援拠点ということで、前回、こういう条件をクリアしたら認定されますと、そこで短期入所ができますというお話を聞きました。いくつかの事業所さんからのご意見ですけれども、これは地域でそういう人たちを受け入れるということで、すごく価値があることだと喜ばれております。
ただ、50点ですか、500円の費用が付くと。あるところは、ボランティアで泊まってもらって、職員さんには1泊5000円払っている、あるところは8,000円払っていると。もちろん緊急加算というのが付くとは思うのですけれども、もっと実態に即した、本当に支援してくださる方が報われるような報酬も考えないと、せっかくここまでされた事業が生きないのではないかなと思います。
【事務局】：やはり緊急受け入れというのは職員の手配だったり負担というのはどうしても大きいので、今の報酬ではなかなか難しい部分もあると承知しています。ただ、今年度からは、地域生活支援拠点に登録した事業所、例えば相談だったり短期入所の受け入れとか調整を行った事業所には、国の報酬改定により、加算の上乗せも増えております。そういう国の報酬制度を活用しながら、できるだけ多くの事業所で受けれられるように進めていきたいと考えております。
【委員】：障がいを持った方たちを支えていく中では地域生活支援事業について市町村でいろいろ予算的にも取れると認識しています。今、物価高騰とか、もしくは賃金のパートが平均で1,000円以上になるとか、そういう社会情勢に即した地域生活支援事業の単価設定をぜひ検討していただきたい。支援する側の需要や供給がなされると、障がいを持った人たちの生活の質が担保されるという視点をぜひ持っていただきたいと思っています。
【会長】：検討をぜひお願いします。ほかにないでしょうか。
では、これで全ての議事を終わりたいと思いますが、最後に、やはり地域生活支援協議会の役割、根本的なフェーズというか考え方は、障害者の権利に関する条約第12条の障がいがある当事者の意思決定支援の権利と、第19条の地域で普通の人たちと同じ活動をする権利、この保障について徹底的に検証していく会議だと考えております。
今日はかなり本質的な話がいっぱい出ていると思います。やはり関係者だけで話していくのではなくて、一般の人たちも虐待の問題について考えることが大事だと思っています。ケアされる側とする側がありますが、どちらかだけで物事を決めていると、もう片方に対するバランスが悪くなります。両方にバランスとってやらないと、どっちかに傾くと危ないというのはあり得ると思います。
行政も大変でこういうことを考えてやるけど、それでもやっぱりいろんな問題や課題があるということが今日分かったと思いますので、それがあると分かった上での進め方というか、課題を整理していく取組みをやってもらえるとありがたいなと思いました。
それでは、今日の会議をこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。