【資料２−１】 市障がい者基幹相談支援センター（虐待防止センター）事業 令和４年度及び５年度の取組みについて T．福岡市障がい者基幹相談支援センター事業 １ 総合的・専門的な相談支援の実施 区障がい者基幹相談支援センター（以下、「区基幹センター」と略す。）で対応が困難なケースについて、必要な助言や情報提供等の支援を行うとともに、各種専門機関との連絡調整を行い、役割分担や連携のあり方について検討し、課題の解決に向けての取り組みを行っている。 【関係機関支援延べ件数】 相談対応件数 ３年度 総合相談 区基幹センター78件、指定相談支援事業所27件、その他526件 計画相談 区基幹センター20件、指定相談支援事業所29件、その他970件 区基幹センター　計98件、指定相談支援事業所56件、その他1496件 ４年度 総合相談 区基幹センター79件、指定相談支援事業所27件、その他322件 計画相談 区基幹センター0件、指定相談支援事業所14件、その他474件 区基幹センター　計79件、指定相談支援事業所41件、その他916件 ＜令和５年度の取組＞ ○ 令和5年度も引き続き、区基幹センターや、関係機関から相談があった困難事例を始めとする様々な相談へスーパーバイザーを派遣するなどの支援を行うとともに、各種専門機関との連絡調整を行い、役割分担や連携のあり方について検討し、課題の解決を図っていく。また、市基幹に直接連絡があった市外転入・虐待・触法・住所不定の事例等に継続して対応する。 ○ 区部会から上がってきた地域課題を整理して、協議会に上げて課題解決に向けての検討を行っていく。 ２ 市の相談支援体制の強化の取組 （１）区基幹センターに対する研修会等の実施 区基幹センターの職員の資質向上のため、経験年数に応じて体系的な研修と専門性の高いテーマに関する専門テーマ研修を企画し実施している。区基幹センター内での人材育成に生かせるように事例検討を行うなど研修内容の充実を図る。 【令和４年度:区基幹センターコーディネーター研修】 第1回　体系別　テーマ、障がいの理解　実施日4月26日　時間10:30〜16:00　参加者26人 第2回　体系別　テーマ、アセスメント　実施日5月13日　時間10:00〜12:10　参加者30人 第3回　体系別　テーマ、介護保険　実施日5月30日　時間10:00〜12:00　参加者38人 第4回　体系別　テーマ、意思決定支援　実施日6月13日　時間15:00〜16:30　参加者33人 第5回　専門　テーマ、差別解消　実施日9月13日　時間15:30〜17:00　参加者30人 第6回　専門　テーマ、発達障がい　実施日10月11日　時間14:00〜17:00　参加者37人 第7回　専門　テーマ、医療的ケア　実施日11月14日　時間10:00〜11:30　参加者40人 第8回　体系別　テーマ、スーパービジョン　実施日12月9日　時間13:00〜17:00　参加者21人 第9回　専門　テーマ、ソーシャルワーク　実施日2月28日　時間14:00〜17:00　参加者34人 第10回　専門　テーマ、スーパービジョン　実施日3月15日　時間15:00〜17:00　参加者42人 ＜令和５年度の取組＞ 〇区基幹センターが担当する校区内の相談支援従事者の資質向上のため、区基幹センター職員のスキルアップに重点を置き、経験年数に応じた体系的な研修会を継続して実施していく。 （２）区基幹センターへの助言等による人材育成支援 福岡市から委嘱された「相談支援スーパーバイザー（以下、「SV」と表記する）」等を定期的または要請に応じて派遣し、専門的な助言等を実施するなどし、区基幹センターの人材育成の支援を行う。 【対応方法の内訳】 ３年度　個別依頼　訪問24件 事務局会議への参加　74件 ４年度　個別依頼　訪問19件 事務局会議への参加　70件 ＜令和５年度の取組＞ ○ 区基幹センター等が対応している困難事例について機能強化専門員やスーパーバイザーと協働しながら課題の整理や助言などを行い、解決に向けての支援を行う。 ○区基幹センターのコーディネーターの相談援助能力の力量を高めるため、各種会議や研修・事例検討などを通して人材育成を行っていく。 （３）各区基幹センター等のネットワーク構築への支援 地域の相談機関（民生委員・児童委員、高齢者、児童、保健・医療、教育、就労等に関する各種の相談機関等）との連携会議の開催など連携強化の取組みを行うことにより相談支援事業の周知を行い、区基幹センター等が区内のネットワークを構築するための支援を行う。 〇協議会関係 ・福岡市障がい者等地域生活支援協議会区部会（参加：42回） ・福岡市障がい者等地域生活支援協議会区部会事務局会議（参加：83回） ・触法障がい者部会（参加：４回） ・精神障がい者に対応した地域包括ケアシステム検討部会（参加：２回） ・地域生活支援拠点等整備検討部会（参加：３回） ・主任コーディネーター会議（開催：９回） 〇福岡県弁護士会高齢者・障がい者等委員会との連携（総括会議、勉強会）（２回） 〇難病対策地域協議会〔保健福祉局保健予防課〕（参加：１回） 〇ひきこもり支援者研修会〔福岡市精神保健福祉センター〕（参加：１回） 〇多機関協働の促進に向けた検討会〔保健福祉局地域福祉課〕（参加：４回、研修会１回） ＜令和５年度の取組＞ ３ 地域移行・地域定着の促進の取組 「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」の考え方に基づいた地域体制整備の取り組みについて、各種関係機関に普及・啓発を行っていき、障がいのある人たちが地域で安心して暮らせるための体制づくりに取り組んでいく。 ・精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会（２回） ＜令和５年度の取組＞ 〇地域生活支援拠点等整備検討部会の提言書に記載されていた、短期入所事業所の拡充を推進するために、区を超えたエリアごとの取り組みを市基幹センターがマネジメント機能を担い短期入所事業所を増やす取組を行っていく。 ○ 福岡市障がい者等地域支援協議会に係る区部会及び区部会事務局会議に継続的に参加し、区部会運営や区基幹センターと相談支援事業所、各種関係機関とのネットワーク運営を支援していく。 〇「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会」や「地域移行部会」での検討内容を参考にしながら、市や関係機関等と協議し、研修会やネットワークづくり等に取り組んでいく。 ４ 福岡市内のグループホームに関する情報集約業務 市内の障がい者グループホームの利用を促進するため、障がい者グループホームの基本的な情報を整理・集約し、区基幹相談支援センター等を通じて、利用希望者への情報提供を行った。 【情報提供の状況】 ３年度 対象グループホーム数　284件 基本情報提供機関数　16件 空室情報提供回数　12件 空室情報提供件数　1614件 ４年度 対象グループホーム数　344件 基本情報提供機関数　16件 空室情報提供回数　12件 空室情報提供件数　1836件 ＜令和５年度の取組＞ 〇ニーズに応じたグループホームを適切かつ迅速に探すことができるように、グループホームの空室状況の情報集約及び情報提供を行う。 ５ 福岡市障がい者等地域生活支援協議会に係る業務 （１）福岡市が設置した「福岡市障がい者等地域生活支援協議会」の開催準備等、事務局業務の一部を担う。 （２）事務局合同会議を開催し、各区部会からの課題の精査を行う。 （３）事務局合同会議調整会議を開催し、事務局合同会議で検討する事例の精査や協議事項の確認を行う。 （４）専門部会では、委員として協議に参加する。地域生活支援拠点等整備検討部会及び触法障がい者部会、精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会、障がい者虐待対応に関する専門部会では開催準備等、事務局業務の一部を担う。 （５）ホームページの更新（協議会、事務局合同会議、区部会、専門部会の活動報告等）を行う。 【会議の開催状況】 福岡市障がい者等地域生活支援協議会　３年度２回、４年度２回 事務局合同会議 ３年度３回、４年度３回 事務局合同会議調整会議 ３年度３回、４年度３回 専門部会 触法障がい者部会　３年度６回、４年度４回 精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会３年度１回、４年度２回 地域生活支援拠点等整備検討部会 ３年度１回、４年度３回 障がい者虐待対応に関する専門部会３年度１回、４年度１回 ＜令和５年度の取組＞ ○各種専門部会に参加し、基幹センターが障がい者の相談機関として把握している実情等を伝え、課題解決に向けての円滑な協議が行われるよう提案や調整を行っていく。 ○協議会の機能を活かし、不足している社会資源の開発・開拓に取り組んでいく。 ○ホームページに、最新の情報を発信できるように取り組んでいく。 ６ 医療的ケア児等コーディネーター業務 （１）医療的ケア児等コーディネーター養成研修 医療的ケア児等が地域で安心して暮らしていけるよう、医療的ケア児等に対する支援のコーディネートが適切に行える人材を養成する。 ※平成３０年度から市より委託を受け実施。 【受講状況】 講義　令和4年10月22日、令和4年10月23日　場所　あいあいセンター　受講者44人 演習　令和4年10月27日、令和4年10月28日　場所　あいあいセンター　受講者45人※ ※令和３年度までの講義受講者を含む。 ＜令和５年度の取組＞ ○昨年度に引き続き、医療的ケア児等コーディネーター養成研修や、福岡県医療的ケア児支援センターと連携して医療的ケア児等支援者養成研修を行うとともに、これまでの受講者を対象とした研修の実施、事例検討や社会資源情報の共有などを通してコーディネーター同士のネットワークを構築していく。 ○福岡県の医療的ケア児支援センターと定期的に連絡会をもち、情報共有しつつ、今後共同で研修開催することも視野に入れながら、医療的ケア児等支援調整コーディネーター業務に取り組んでいく。 U. 障がい者虐待防止センターとしての事業 １　障がい者虐待に係る通報及び届出の受付 養護者による障がい者虐待通報・届出を受けた場合は、区保健福祉センター及び福岡市障がい者虐待防止センターが受理し、障がい者福祉施設従事者による障がい者虐待、使用者による障がい者虐待の通報・届出を受けた場合は、受付票を作成後、障がい者福祉施設従事者による障がい者虐待の通報・届出は障がい福祉課に、使用者による障がい者虐待の通報・届出は障がい者支援課に送付する。 （１）通報・届出の状況（間違い電話や問い合わせ等を除いた実件数） （２）養護者による虐待の実人数 （コアメンバー会議を開催した回数） （３）通報・届出への対応延件数 件数の詳細は担当課までお問合せ下さい。 担当　福祉局障がい者支援課 電話　0927114985 FAX　0927114818 メールアドレス　s-shien.PWB@city.fukuoka.lg.jp ２　養護者による虐待への対応 養護者による虐待の場合は、さらなる虐待の防止と当該障がい者を保護または支援するために、区保健福祉センター、区基幹センター等、その他関係機関と連携し、虐待対応が終結するまでの一連の支援を行っている。 （１）通報・届出における該当区担当部署ごとの件数（令和４度）　（※重複あり） （２）被虐待者の内訳（「虐待疑い」としてコアメンバー会議を実施または実施予定のケース） （３）虐待者の内訳（※重複あり） （４）進行管理対象者への対応 「進行管理対象者」は、「虐待の事実」または「虐待の疑い」があり、コアメンバー会議を開催（予定を含む）したケースである。 @虐待対応に関する会議の開催状況 件数の詳細は担当課までお問合せ下さい。 担当　福祉局障がい者支援課 電話　0927114985 FAX　0927114818 メールアドレス　s-shien.PWB@city.fukuoka.lg.jp A対応の内容（例示） 　　○本人支援 ・安全確保…緊急一時保護、措置、短期入所の利用、警察へ保護や見守りの対応依頼等 ・アセスメント…生活歴や各種情報収集のため、関係者への聴き取り等 ・手続き支援…障害者手帳、福祉サービス、障害年金、自立支援医療や生活保護申請等 ・利用調整、見学同行等…通所や入所施設、グループホーム等を利用開始するまでの関係機関との調整や見学同行等 ・司法関係との連携…成年後見制度、債務整理や離婚手続き等、法テラスや弁護士等への依頼や手続き支援等 ・医療との連携…病院へ医療情報を収集、病院受診の調整や受診や診断書作成依頼等 ・区基幹センター、相談支援事業所との連携 ・育児支援…児相、こども相談係等との連携 ・その他…銀行等の同行、転居の手伝い等 ○養護者支援 　・障がい特性の理解…情報提供、医療機関や区基幹センター等に繋ぐ等 ・家族等の負担軽減…ヘルパー、本人の通所や入所、グループホームへの入居を勧める等 ・養護者への支援…情報提供、医療機関やいきいきセンター、保護課等との連携、区基幹　　　　　　センター、相談支援事業所との連携 ＜令和５年度の取組＞ 〇引き続き行政や関係機関との連携のうえ、障がい者虐待を受けた又は受けたと思われる障がい者を保護又は支援するための取り組みなどを行っていく。 ３　虐待防止に向けたネットワークの構築と啓発活動 障がい者虐待防止のために地域の関係機関とのネットワークを構築するとともに、広報その他啓発活動を行っている。 （１）研修実績 　　@　行政職員向け虐待防止研修 日　　程：令和４年６月１３日（月）13:30〜16:30　　　参加者数：２８名 テ ー マ：「養護者による障がい者虐待対応と市、虐待防止センターの役割について 講　 師：障がい者支援課　係長　赤坂　嘉裕氏 テ ー マ：「障害者虐待防止法における行政の責務」、「演習」 講　 師：弁　護　士　野林　信行氏（福岡高齢者・障害者虐待対応チーム） 　　　　　　　 社会福祉士　岡田　理恵氏（福岡高齢者・障害者虐待対応チーム） 日　 程：令和４年７月１３日（水）13:30〜16:30　参加者数　２０名 テ ー マ：「演習」 講 　師：弁　護　士　野林　信行氏（福岡高齢者・障害者虐待対応チーム） 　　　　 社会福祉士　岡田　理恵氏（福岡高齢者・障害者虐待対応チーム） 　　　A　区基幹相談支援センター向け防止研修 日　　程：令和４年６月２２日（水）14:00〜16:30　　参加者：２７名 テ ー マ：「障がい者の虐待対応について」「演習」 講　 師：障がい者虐待防止センター職員 B　障がい福祉サービス事業所（法人）向け虐待防止研修 日　　程：令和４年９月２日（金）13:30〜15:00　参加法人数　５３法人 令和４年９月７日（水）13:30〜15:00　参加法人数　４３法人 テ ー マ：「各施設での虐待防止研修の実施に向けて」 講　 師：虐待防止センター職員 ＜令和５年度の取組＞ 〇行政向け、区基幹センター向けの虐待防止研修を実施する。 〇障がい福祉サービス事業所の運営法人向けに、法人内で虐待防止研修の実施が可能となるような研修を企画する。 〇その他、研修講師、ファシリテーター等としての派遣要請等、必要に応じて検討する。 ４　福岡市障がい者虐待対応に関する専門部会に係る業務 障がい者虐待対応に関する専門部会の事務局業務を担う。 ＜令和５年度の取組＞ 〇障がい者虐待対応での課題の解決に向けての協議が行われるよう提案や調整を行っていく。 ５　緊急一時保護の連絡調整 障がい者虐待を受けた、または受ける恐れのある障がい者を必要に応じて市内の指定短期入所事業所へ緊急一時保護する場合の連絡調整を行う。また、会議で協議し、必要な場合は緊急一時保護先等への移送を行う。 （１）緊急一時保護の実績（令和４年度） 緊急一時保護（措置）　2人 緊急一時保護（契約）　1人 その他 0人 計3人 （２）緊急一時保護の受入先 ・地域生活支援拠点事業所　　2回 ・短期入所事業所　　　　　　1回 ＜令和５年度の取組＞ ○被虐待者の保護が必要な際には、その都度、緊急一時保護事業委託先に打診をしながら、受入先を探す。その際受入について柔軟に対応してもらうよう依頼を続けていく。 ○拠点事業所には緊急一時保護のセーフティネットの役割を担ってもらいつつ、緊急対応コーディネーターと情報共有、連携しながら次のステップ（他事業所の移行、再統合に向けた支援等）に向けた支援を行う。