資料1-3
第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画（素案）の概要
●「基本指針」とは、都道府県及び市町村の障がい福祉施策に関する基本的事項や成果目標等を定めるもの（令和５年５月告示）
●都道府県・市町村は、基本指針に即して原則３か年の「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」を策定する（計画期間：令和６〜８年度）

基本指針に即して福岡市における成果指標等を設定

成果指標（計画期間が終了する令和８年度末の目標）

（１）施設入所者の地域生活への移行
�@地域生活への移行者数74人（R６〜R８年度の累計数）(R３、４年度累計実績41人)
（考え方）国指針を踏まえ、R４年度末の施設入所者数の６％を設定
�A施設入所者の減少数数値目標は設定しない
（考え方）施設入所者は地域生活への移行等による退所者が見込まれる一方で、新たな入所も
見込まれるため

（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神病床における１年以上の長期入院患者数〈県と調整中〉(R４年度末実績1,957人)
（考え方）国指針、県保健医療計画、福岡市の実態を踏まえ設定

（３）地域生活支援の充実
�@地域生活支援拠点等が有する機能の充実１回以上実施（R４年度実績３回）
（考え方）国指針を踏まえ、運用状況の検証及び検討する会議を年１回以上を設定
�A強度行動障がい者への支援体制の充実整備済（継続）【新規】
（考え方）国指針を踏まえ、「福岡市強度行動障がい者支援調査研究会」及び支援拠点施設を
中心に支援（R４年度末実績整備済)

（４）福祉施設から一般就労への移行等
�@就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数609人（R４年度末実績533人）
（考え方）国指針を踏まえ、R３年度実績の1.28倍を設定
�A就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業及びＢ型事業の一般就労への移行者数
ア就労移行支援事業465人（R４年度末実績397人）
（考え方）国指針を踏まえ、R３年度実績の1.31倍を設定
イＡ型107人Ｂ型28人（R４年度末実績Ａ型58人Ｂ型39人）
（考え方）国指針を踏まえ、R３年度実績を踏まえ設定（A型1.29倍、B型1.28倍）
�B就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の
事業所の割合を５割以上とする55％【新規】（R４年度末実績55％）
（考え方）国指針及び福岡市の実績を踏まえ設定
�C就労定着支援事業の利用者数等
ア利用者数312人（R４年度末実績235人）
（考え方）国指針を踏まえ、R３年度実績の1.41倍を設定
イ就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所割合25％
（考え方）国指針及び福岡市の実績を踏まえ設定（R４年度末実績20.7％）

（５）障がい児支援の提供体制の整備等
�@障がい児に対する重層的な地域支援体制の構築
ア児童発達支援センターの設置13か所(R４年度末実績13か所)
イ児童発達支援事業所（重心事業所等除く）の設置【新規】29か所(R４年度末実績２か所)
ウ保育所等訪問支援を実施できる事業所数28か所(R４年度末実績24か所)
（考え方）国指針及び福岡市の実績を踏まえて設定
�A重症心身障がい児・医療的ケア児への支援について
ア主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所数15か所(R４年度末実績12か所)
イ主に重症心身障がい児を支援する放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業所数23か所
(考え方）国指針及び福岡市の実績を踏まえて設定(R４年度末実績20か所)
�B医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場設置（継続）(R４年度末実績設置済)
（考え方）「福岡市医療的ケア児関係機関連絡協議会」を設置し、関係機関等の情報交換等を実施
�C医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置１人(R４年度末実績１人)
（考え方）国指針及び福岡市の実績を踏まえて設定
�D障がい児入所施設からの円滑な移行調整の協議の場設置（継続）【新規】
(考え方）移行調整について、関係機関との協議を行う(R４年度末実績設置済)

（６）相談支援体制の充実・強化等
�@区障がい者基幹相談支援センターが地域の相談事業者等へ専門的指導・助言・連携強化
の取組みを行った件数750件(R４年度実績704件)
（考え方）国指針及び福岡市の実績を踏まえて設定
�A個別事例の検討を通じた地域のサービス基盤の開発・改善等整備済（継続）【新規】
（考え方）区部会において、個別事例の検討を通じて、地域サービス基盤の開発・改善を行う
（R４年度末実績整備済)

（７）障がい福祉ｻｰﾋﾞｽ等の質を向上させるための取組に係る体制構築
�@障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用活用する(R４年度実績活用した)
（考え方）国指針を踏まえ設定福岡県が実施する研修を活用する
�A障がい者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有共有する
（考え方）国指針を踏まえ設定関係自治体及び事業所と共有する（R４年度実績共有した）
�B指導監査結果の関係市町村との共有共有する（R４年度実績共有した）
（考え方）国指針を踏まえ設定関係自治体と共有し、事業所の適切な指導を行う