【資料１−２】 第7期福岡市障がい福祉計画及び第3期福岡市障がい児福祉計画（素案） 第1　計画の概要 1 計画策定の趣旨…1 2 計画の位置づけ…1 3 計画の対象者…2 4 計画の期間…2 第2 障がい保健福祉施策をめぐる現状 1 障害者の現状…3 2 障がい保健福祉施策関連事業費の現状…9 第3 障がい福祉サービス等の数値目標、実績及び見込量 1 本項モクの内容と目的…10 2 障がい福祉サービス等に関する数値目標…10 3 障がい福祉サービスに関する種類ごとの実績及び見込量…23 4 地域生活支援事業に関する種類ごとの実績及び見込量…32 第4 計画の推進体制 1 計画の進行管理…45 2クニ・県への要望…46 3 福岡市障害者トウ地域生活支援協議会との連携…46 第5 資料編 1 福岡市障がい福祉計画の策定体制…47 2 計画策定の経緯…47 3 福岡市保健福祉審議会指紋…48 （1ページ） 第1　計画の概要 1　計画策定の趣旨 「第7期福岡市障がい福祉計画」及び「第3期福岡市障がい児福祉計画」（以下「本計画」という。）は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という。）の「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」との理念を実現するため、障害者総合支援法第88条第1項及び児童福祉法第33条の20第1項の規定に基づき、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（令和5年こども家庭庁・厚生労働省告示第1号：令和5年5月19日改正）（以下「基本指針」という。）に即して、地域において必要な「障がい福祉サービス」、「相談支援」、「地域生活支援事業」及び「障がい児通所支援」等の各種サービスが計画的に提供されるよう、令和8年度末における障がい福祉サービス等に関する数値目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに、サービスの提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるものです。 2　計画の位置づけ （1）本計画の位置づけ 本計画は、障害者総合支援法に基づく「市町村障害福祉計画」及び児童福祉法に基づく「市町村障害児福祉計画」を一体の計画として策定するものです。 （2）他の計画との関係 　本計画は、国及び福岡県が策定する関連計画や、福岡市基本計画に即した「福岡市保健福祉総合計画」及びその障がい者分野である「福岡市障がい者計画（障害者基本法第11条第3項に定める市町村障害者計画）」、子ども施策を総合的・計画的に推進するための「第5次福岡市子ども総合計画」との整合性を図りながら策定するものです。 「福岡市障がい者計画」は、「障がいのある人が必要な支援を受けながら、自らの能力を最大限発揮し、地域や家庭でいきいきと生活することのできるまちづくり」を目指すことを基本理念に掲げ、障がい者施策の基本計画としての性格を有していますが、本計画は、その実現に向けた実施計画としての性格を有しています。 （2ページ） 3　計画の対象者 この計画の対象となる「障がい者」とは、障害者総合支援法第4条において定義された、身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち18歳以上の人及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する精神障害者（発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。）のうち18歳以上の人並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である人で18歳以上の人をいいます。 また、「障がい児」とは、児童福祉法第4条第2項に規定する障害児をいいます。 4　計画の期間 市町村障害福祉計画及び市町村障害児福祉計画は、基本指針により3年を1期として作成することが基本とされており、本計画の計画期間は、令和6年度から令和8年度までの3年間としています。 （3ページ） 第2　障がい保健福祉施策をめぐる現状 1　障がい者の現状 （1）障がい児・者の手帳所持者数の推移 福岡市の障がい児・者の手帳所持者数（身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の所持者数の合計、重複含む）は、令和4年6月30日現在（精神障害者保健福祉手帳所持者数は令和5年3月31日現在）で86423人、人口に対する障がいのある人の割合は5.5％であり、市民の約20人に1人が身体、知的または精神障がいがあるという状況です。 　人口対する障がいのある人の割合は増加傾向にあり、特に精神障がい者の割合は、高い伸び率を示しています。 　精神障害者保健福祉手帳の所持者数は20957人であり、平成22年度から令和4年度までの12年間で、約2.7倍となっています。 障がい児・者数及び人口に占める割合の推移 グラフ 　以下は、年度　身体障がい者　知的障がい者　精神障がい者　合計の人数　障がいのある人の割合の順。 平成22　48526　8101　7747　64374　4.5 平成25　51557　9306　10333　71196　4.9 平成28　51831　10764　13290　75885　5.0 令和元　52114　12164　17454　81732　5.3 令和4　 51871　13595　20957　86423　5.5 （4ページ） （2）各手帳所持者の年齢構成別の推移 　令和4年6月30日現在の身体障がい児・者数（身体障害者手帳所持者数）は51871人で、20歳代以下2304人に対して、60歳代以上は39872人となっており、60歳代以上の割合が76.8％と高い割合を占めています。 身体障がい児・者の年齢構成の推移 グラフ 　以下は、年度　20歳代以下　30歳代　40歳代　50歳代　60歳代以上　合計人数の順。 平成22　2382　1876　2874　5793　35601　48526 平成25　2438　1716　2890　5228　39285　51557 平成28　2462　1800　3201　5014　39354　51831 令和元　2436　1865　3273　5028　39512　52114 令和4　 2304　1756　2952　4987　39872　51871 　一方、知的障がい児・者数（療育手帳所持者数）は13595人で、このうち20歳代以下が7217人と約半数（53％）を占めています。 知的障がい児・者の年齢構成の推移 グラフ 　以下は、年度　20歳代以下　30歳代　40歳代　50歳代　60歳代以上　合計人数の順。 平成22　4458　1456　935　621　631　8101 平成25　5258　1590　1057　623　778　9306 平成28　5817　1596　1517　825　1009　10764 令和元　6653　1753　1624　989　1145　12164 令和4　 7217　2066　1678　1309　1325　13595 （5ページ） 　また、精神障がい児・者数（精神障害者保健福祉手帳所持者数）は20957人で、どの年代もほぼ同じ割合となっています。 精神障がい児・者の年齢構成の推移 グラフ 　以下は、年度　20歳代以下　30歳代　40歳代　50歳代　60歳代以上　合計人数の順。 平成22　721　1671　1972　1543　1840　7747 平成25　1089　2049　2740　2000　2455　10333 平成28　1535　2265　3377　2804　3309　13290 令和元　2799　3075　4110　3612　3858　17454 令和4　 3844 3539 4429 4691 4454 20957 （3）精神障がいの状況 　精神疾患の治療のために外来通院者が利用する、医療費の自己負担を軽減する自立支援医療（精神通院）制度の受給者証所持者数は、令和4年度末時点で31049人となっています。平成22年度から令和4年度までの間で約2倍に増加しています。 診断名別でみると、「気分（感情）障害」が13706人と全体の44.1％を占めて最も多く、次いで「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」が5916人（19.1％）、「神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害」が2694人（8.7％）と続いています。 自立支援医療（精神通院）受給者証所持者数の推移 グラフ 　以下は、年度　自立支援医療（精神通院）受給者証所持者数の順。 平成22　15106 平成25　18993 平成28　23055 令和元　26904 令和4　 31049 （6ページ） 一方、令和4年6月30日時点の福岡市内の精神科病床入院者数は3308人で、減少傾向です。診断名別でみると、「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」が1626人と全体の49.2％を占めて最も多く、次いで「症状性を含む器質性精神障害」が858人（25.9％）、「気分（感情）障害」が414人（12.5％）と続いています。 入院者数の推移 グラフ 　以下は、年度　入院者数の順。 平成22　3709 平成25　3570 平成28　3496 令和元　3460 令和4　 3308 ※精神保健福祉資料（630調査）より （4）発達障がいの状況 　発達障がいについては、正確な人数が把握できない状況ですが、療育センター等における新規相談児数と発達障がいの診断を受けた件数をみると、増加傾向にあります。 福岡市立発達障がい者支援センター（ゆうゆうセンター）の年齢別相談者数の推移は、平成29年度を境に減少傾向に転じていましたが、令和4年度に再度、増加に転じています。 また、区障がい者基幹支援センターにおける発達障がい児・者の新規相談件数は、増加傾向にあります。 療育センター等における新規相談児数と発達障がいの診断を受けた件数 グラフ 　以下は、年度　新規受診児　発達障がいと診断された人数　新規受診児のうち発達障がいと診断された割合の順。 平成30　1518　1000　65.9 令和元　1614　1016　62.9 令和2 1708 1086 63.6 令和3 1931 1216 63.0 令和4 2080 1290 62.0 ※療育センター等：心身障がい福祉センター、西部療育センター、東部療育センター （7ページ） ゆうゆうセンターの年齢別相談者数の推移 グラフ 　以下は、年度　0から6歳（乳幼児）　7から12歳（小学生）　13から18歳（中高生）　19歳以上　不明人数の順。 平成30　115　321　242　642　84　1404 令和元　85　305　198　657　86　1331 令和2　 66 235 183 512 91 1087 令和3 42 279 191 498 76 1086 令和4 65 283 210 521 120 1199 区障がい者基幹相談支援センターにおける発達障がい児・者の新規相談件数 グラフ 　以下は、年度　発達障がい者　発達障がい児　合計人数の順。 平成30　98　58　156 令和元　106 70　176 令和2　 88　61　149 令和3　 117 87　204 令和4 146 107 253 （8ページ） （5）難病の状況 　難病について、特定医療費（指定難病）受給者証所持者数の年次推移をみると、緩やかな増加傾向にあります。 　性別にみると平成30年度から令和4年度までのいずれの年においても、男性が約4割、女性が約6割となっています。 　なお、令和2年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として更新手続きを不要とし、有効期間の満了日を1年間自動延長したことから、例年更新時に発生する不認定や更新切れ等による一定の減少がなかったため、増加幅が大きくなっています。 特定医療費（指定難病）受給者証所持者数の推移 グラフ 　以下は、年度　男性　女性　合計所持者数の順。 平成30　3906　5695　9601 令和元　4162　5918　10080 令和2　 4656 6504 11160 令和3 4648 6589 11237 令和4 4858 6892 11750 （6）障がい福祉サービス利用決定者数・実利用者数の推移 障がい福祉サービス利用決定者数及び実利用者数の推移を見ると、いずれも増加傾向にあり、実利用者数は平成30年度から令和4年度の間で約1.17倍となっています。 障がい福祉サービス利用決定者数及び実利用者数の推移 グラフ 　以下は、年度　実利用者数　利用決定者数の順。 平成30　12062　13878 令和元　12630　14434 令和2　 12930 14907 令和3 13618 15678 令和4　 14134 16691 （9ページ） 2　障がい保健福祉施策関連事業費の現状 福岡市の障がい保健福祉事業費は、障がい児・者の増加に伴い、サービスの利用が毎年増加しており、平成30年度と令和4年度の事業費を比較すると約158億円増加しています。 その主な原因としては、日中活動系の施設サービス及び、グループホームの利用者数、障がい児通所支援の利用者数の増加などが挙げられます。 グラフ 　以下は、項目　平成30年度　令和元年度　2年度　3年度　4年度　事業費（百万円）の順。 合計　52720　55711　58084　62844　68599 障がい福祉サービス（在宅）　6621　7058　7317　8301　9155 障がい福祉サービス（グループホーム等）　1637　2296　2492　3119　4066 障がい福祉サービス（施設）　17581　18394　19387　20777　21893　 自立支援給付（障がい福祉サービス、自立支援医療を除く）　916　1019　1043　1043　1128 地域生活支援事業　1632　1672　1454　1554　1738 医療（自立支援医療、重度障がい者医療）　12077　12289　12101　12467　12787 その他（社会参加促進費、市立障がい者施設運営費等）　4306　4010　4580　4594　5297 障がい児関連施策事業費（児童発達支援、放課後等デイサービス等）　7950　8973　9710　10989　12535 事業費の伸びの内訳 表 　以下は、項目　平成30年度の事業費　平成30年度と令和元年度の差　令和元年度と令和2年度の差　令和2年度と令和3年度の差　令和3年度と令和4年度の差　平成30年度から令和4年度までの差の合計の順。単位：百万円 障がい福祉サービス（在宅）　6621　437　259　984　854　2534 障がい福祉サービス（グループホーム等）　1637　659　196　627　947　2429 障がい福祉サービス（施設）　17581　813　993　1390　1116　4312 自立支援給付（障がい福祉サービス、自立支援医療を除く）　916　103　24　0　85　212 地域生活支援事業　1632　40　-218　100　184　106 医療（自立支援医療、重度障がい者医療）　12077　212　-188　366　320　710 その他（社会参加促進費、市立障がい者施設運営費等）　4306　-296　570　14　703　991 障がい児関連施策事業費（児童発達支援、放課後等デイサービス等）　7950　1023　737　1279　1546　4585 合計　52720　2991　2373　4760　5755　15879 （10ページ） 第3 障がい福祉サービス等の数値目標及び実績・見込量 1 本項目の内容と目的 本項目では、国が定める基本指針に即して、令和8年度の数値目標を設定します。また、数値目標及びこれまでの実績等を踏まえ、令和6年度から令和8年度までの3か年における障がい福祉サービス等の見込量を定めて、福岡市におけるサービス提供体制の計画的な整備を図ります。 2 障がい福祉サービス等に関する数値目標 (1) 福祉施設の入所者の地域生活への移行 @令和4年度末時点の施設入所者のうち、地域生活への移行者数 令和8年度末の目標値 74人 目標値策定に当たっての考え方 国指針を踏まえ、令和6年度から令和8年度までの3か年で地域生活に移行する者の数を、令和4年度末時点の福岡市の施設入所者(1233人)の6%以上である74人として設定する。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和8年度末時点で、令和4年度末の施設入所者数の6%以上が地域生活へ移行することを基本とする。 目標達成のための方策 地域生活を希望する障がいのある人が、安心して地域で暮らすことができるよう、グループホームの設置促進に取り組むとともに、地域移行支援サービス等の利用促進、基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等と連携して居宅生活に向けた支援の充実をはかります。 表 第1期から第6期計画の目標値と実績 項目 第1期(平成20年度末) 第2期(平成23年度末) 第3期(平成26年度末) 第4期(平成29年度末) 第5期(令和2年度末) 第6期(令和5年度末) 目標値(A) 127人 127人 410人 155人 91人　77人 実績(B) 115人 227人 319人 76人 55人　41人※ 達成率(B/A) 90.6% 178.7% 77.8% 49.0% 60.4% 48.1%※ ※第6期の実績は令和4年度末 （11ページ） A令和4年度末時点と比較した施設入所者の減少数 令和8年度末の目標値 数値目標は設定しない 目標値策定に当たっての考え方 施設入所者については、地域生活への移行等による退所が見込まれる一方で、家庭の状況や障がいの程度などにより入所に対するニーズが依然高い中、入所者の減少数を目標として設定することは実態にそぐわないため、数値目標は設定しない。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和8年度末の施設入所者数を令和4年度末時点の施設入所者から5%以上削減することを基本とする。 表 第1期から第6期計画の目標値と実績 項目 第1期(平成20年度末) 第2期(平成23年度末) 第3期(平成26年度末) 第4期(平成29年度末) 第5期(令和2年度末) 第6期(令和5年度末) 目標値(A) 63人 63人 136人 52人 設定しない 設定しない 実績(B) 77人 86人 67人 -2人 53人 41人※ 達成率(B/A) 122.2% 136.5% 49.3% -3.8% 空欄 空欄 ※第6期の実績は令和4年度末 (2)精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 @精神病床における1年以上長期入院患者数 令和8年度末の目標値 下記の考え方に基づき設定 目標値策定に当たっての考え方 国指針に基づき福岡県が設定する障がい福祉計画において、今後示される目標値（令和8年度末）を基に、福岡市の長期入院者割合(18.9%(令和4年6月末における県内の長期入院者のうち、福岡市の長期入院者の割合)を県の目標値に乗じて算出。 なお、年齢階級別（65歳以上、65歳未満）においても県の目標値を基に算出。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和8年度末の精神病床における1年以上長期入院患者数を、年齢階級別(65歳以上、65歳未満)に国が提示する推計式を用いて設定する。 目標達成のための方策 協議の場において、課題等を検討し取り組みをおこなう。 表 第5期から第6期計画の目標値と実績 第5期(令和2年度末) 目標値(A) 1886人 実績(B)1992人 達成率(B/A) 94.7% 第6期(令和5年度末) 目標値(A) 1879人 実績(B)1957人 達成率(B/A) 96.0%※ ※第6期の実績は令和4年精神保健福祉資料(630調査)による。 （12ページ） (3) 地域生活支援の充実 @地域生活支援拠点等が有する機能の充実 令和8年度末の目標値 1回以上 目標値策定に当たっての考え方 国指針を踏まえ、各区に1つ確保している地域生活支援拠点等の機能の充実のため、運用状況の検証及び検討する会議の開催数として設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和8年度末までに、各市町村において地域生活支援拠点等を整備するとともに、その機能の充実のため、コーディネーターの配置などによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年1回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討することを基本とする。 目標達成のための方策 引き続き、各区に地域生活支援拠点等の機能を確保し、その機能の充実のため、福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会である地域生活支援拠点等整備検討部会において、運用状況を検証、検討を行う。 表　 第6期計画の目標値と実績 第6期(令和5年度末) 目標値(A)年1回以上 実績(B)年3回 達成率(B/A) 300.0%※　 ※第6期の実績は令和4年度末 A強度行動障がい者への支援体制の充実（新規） 令和8年度末の目標値　整備済（継続） 目標値策定に当たっての考え方 国指針を踏まえ設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和8年度末までに、各市町村又は圏域において、強度行動障害を有する者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めることを基本とする。 目標達成のための方策 学識経験者、精神科医、障がい福祉施設などの関係機関や市関係部署で構成する「福岡市強度行動障がい者支援調査研究会」を設置し、支援拠点施設「か〜む」での集中支援事業を中心に関係機関と連携し支援を実施しており、引き続き、研究会において、支援体制の強化について、協議・検討していく。 【参考】令和4年度末実績 整備済 （13ページ） (4)福祉施設から一般就労への移行等 @就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数 令和8年度末の目標値 609人 目標値策定に当たっての考え方 国指針を踏まえ、令和3年度の一般就労への移行実績(476人)の1.28倍以上である609人を就労移行支援事業所等を通じて一般就労する者の数として設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 就労移行支援事業等（※）の利用を経て令和8年度中に一般就労に移行する者の数を令和3年度実績の1.28倍以上とすることを基本とする。 目標達成のための方策 障がいのある人が、障がいの状態や就労に関する希望に合わせて事業所を選択し、就労に向けた訓練を受けることができるよう、就労移行支援事業所等を適切に指定・指導するとともに、障がい者就労支援センターを中心に関係機関と連携しながら、就労移行支援事業所等の支援技術の向上を図ります。 ※就労移行支援事業等: 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業 表 第1期から第6期計画の目標値と実績 項目 第1期(平成20年度末) 第2期(平成23年度末) 第3期(平成26年度末) 第4期(平成29年度末) 第5期(令和2年度末) 第6期(令和5年度末) 目標値(A) 40人 40人 55人 276人 365人 589人 実績(B) 42人 62人 206人 284人 435人 533人※ 達成率(B/A) 105.0% 155.0% 374.5% 102.9% 119.2% 90.5%※ ※第6期の実績は令和4年度末 （14ページ） A就労移行支援事業、就労継続支援A型事業及びB型事業の一般就労への移行者数 ア 就労移行支援事業における移行者数 令和8年度末の目標値 465人 目標値策定に当たっての考え方 国指針を踏まえ、令和3年度の一般就労への移行実績(355人)の1.31倍以上である465人を就労移行支援事業所等を通じて一般就労する者の数として設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 就労移行支援事業の一般就労への移行における重要な役割を踏まえ、令和8年度中の一般就労への移行者数を令和3年度実績の1.31倍以上とすることを基本とする。 イ 就労継続支援A型事業及びB型事業における移行者数 令和8年度末の目標値 A型107人、B型28人 目標値策定に当たっての考え方 国指針を踏まえ、就労継続支援A型事業については令和3年度の移行者数83人の1.29倍以上である107人、就労継続支援B型事業については令和3年度の移行者数22人の1.28倍以上である28人を移行者数として設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 就労継続支援は、一般就労が困難である者に対し、就労や生産活動の機会の提供、就労に向けた訓練等を実施することが事業目的であること等に鑑み、令和8年度中の一般就労への移行者数を令和3年度実績の就労継続支援A型事業については概ね1.29倍以上、就労継続支援B型事業については概ね1.28倍以上を目指すこととする。 表 第6期計画の目標値と実績 項目 第6期(令和5年度末) ●就労移行支援事業移行者数 目標値(A) 450人 実績(B) 397人※ 達成率(B/A) 88.2%※ ※第6期の実績は令和4年度末 ●A型事業における移行者数 目標値(A) 113人 実績(B) 58人※ 達成率(B/A) 51.3%※ ※第6期の実績は令和4年度末 ●B型事業における移行者数 目標値(A) 26人 実績(B) 39人※ 達成率(B/A) 150.0% ※第6期の実績は令和4年度末 （15ページ） B就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が一定水準以上である事業所の割合（新規） 令和8年度末の目標値 55% 目標値策定に当たっての考え方 令和4年度末実績を据え置く。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が5割以上の事業所を全体の5割以上とすることを基本とする。 目標達成のための方策 利用者の希望や適性に応じて、より多くの一般就労及び就労定着（職場定着）に向けた支援の場を提供できるよう新規の事業所の指定を適切に行うとともに、在宅でのサービス提供を含め効果的な支援となるよう事業所に対して引き続き適宜指導や制度の周知を図っていく。 【参考】令和4年度末実績 55% C就労定着支援事業の利用者数等 ア 就労定着支援事業の利用者数 令和8年度末の目標値 312人 目標値策定に当たっての考え方 国指針を踏まえ、令和3年度の就労定着支援の利用実績221人の1.41倍以上である312人とする。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 就労定着支援事業の利用者数について、令和8年度の利用者数を令和3年度実績の1.41倍以上とすることを基本とする。 目標達成のための方策 就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行した障がいのある人が、適切な支援を受けることができるよう、就労定着支援事業所の指導に取り組みます。 表 第6期計画の目標値と実績 項目 第6期(令和5年度末) 目標値(A) 413人 実績(B) 235人※ 達成率(B/A) 56.9%※ ※第6期の実績は令和4年度末 （16ページ） イ 就労定着支援事業所ごとの就労定着率 令和8年度末の目標値 25.0% 目標値策定に当たっての考え方 国指針を踏まえ、就労定着支援事業所のうち、就労定着率(※)が7割以上の事業所を全体の2割5分と設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 就労定着支援事業所のうち、就労定着率(※)が7割以上の事業所を全体の2割5分以上とすることを基本とする。 目標達成のための方策 就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行した障がいのある人が、適切な支援を受けることができるよう、就労定着支援事業所の指導に取り組みます。 ※就労定着率：過去6年間に就労定着支援の利用を終了した者のうち、雇用された通常の事業所に42月以上78月未満の期間継続して就労している者又は就労していた者の占める割合 【参考】令和4年度末実績 20.7% （17ページ） (5)障がい児支援の提供体制の整備等 @障がい児に対する重層的な地域支援体制の構築 ア 児童発達支援センターの設置 令和8年度末の目標値 13か所 目標値策定に当たっての考え方 国指針及び過去の整備実績、需要等を踏まえ設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和8年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1か所以上設置することを基本とする。 目標達成のための方策 障がい児が必要な支援を受けることができるよう、療育の場の充実に取り組みます。 表 第4期から第6期計画の目標値と実績 項目 第4期(平成29年度末) 第5期(令和2年度末) 第6期(令和5年度末) 目標値(A) 空欄 12か所 13か所 実績(B) 11か所 12か所 13か所※ 達成率(B/A) 空欄 100.0% 100.0%※ ※第6期の実績は令和4年度末 イ 児童発達支援事業所（重心事業所等除く）の設置（新規） 令和8年度末の目標値 29か所 目標値策定に当たっての考え方 国指針及び過去の整備実績、需要等を踏まえ設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 障がい児通所支援等における障がい児及びその家族に対する支援について、障がい児の障がい種別や年齢別等のニーズに応じて、身近な場所で提供できるように、地域における支援体制の整備が必要。 目標達成のための方策 障がい児が身近な場所で必要な支援を受けることができるよう、事業所の新規指定など、地域での療育の場の充実に取り組みます。 【参考】令和4年度末実績 2か所 （18ページ） ウ 保育所等訪問支援を実施できる事業所数 令和8年度末の目標値 28か所 目標値策定に当たっての考え方 国指針及び過去の整備実績を踏まえ設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和8年度末までに、全ての市町村において、児童発達支援センターや地域の障害児通所支援事業所等が保育所等訪問支援等を活用しながら、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築することを基本とする。 目標達成のための方策 障がい児が必要な支援を受けることができるよう、事業所の新規指定など、療育の場の充実に取り組みます。 表 第4期から第6期計画の目標値と実績 項目 第4期(平成29年度末) 第5期(令和2年度末) 第6期(令和5年度末) 目標値(A) 空欄 12か所 18か所 実績(B) 13か所 20か所 24か所※ 達成率(B/A) 空欄 166.7% 133.3%※ ※第6期の実績は令和4年度末 A重症心身障がい児・医療的ケア児への支援について ア 主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所数 令和8年度末の目標値 15か所 目標値策定に当たっての考え方 国指針及び過去の整備実績を踏まえ設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和8年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所を各市町村に少なくとも1か所以上確保することを基本とする。 目標達成のための方策 障がい児が必要な支援を受けることができるよう、事業所の新規指定など、療育の場の充実に取り組みます。 表 第4期から第6期計画の目標値と実績 項目 第4期(平成29年度末) 第5期(令和2年度末) 第6期(令和5年度末) 目標値(A) 空欄 2か所 7か所 実績(B) 2か所 8か所 12か所※ 達成率(B/A) 空欄 400.0% 171.4%※ ※第6期の実績は令和4年度末 （19ページ） イ 主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所数 令和8年度末の目標値 23か所 目標値策定に当たっての考え方 国指針及び過去の整備実績を踏まえ設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和8年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも1か所以上確保することを基本とする。 目標達成のための方策 障がい児が必要な支援を受けることができるよう、事業所の新規指定など、療育の場の充実に取り組みます。 表 第4期から第6期計画の目標値と実績 項目 第4期(平成29年度末) 第5期(令和2年度末) 第6期(令和5年度末) 目標値(A) 空欄 6か所 14か所 実績(B) 5か所 14か所 20か所※ 達成率(B/A) 空欄 233.3% 142.9%※ ※第6期の実績は令和4年度末 B医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置 令和8年度末の目標値 設置(継続) 目標値策定に当たっての考え方 国指針を踏まえ設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和8年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本とする。 目標達成のための方策 保健・医療、障がい福祉、保育、教育の各分野の関係機関及び関係部署から構成する「福岡市医療的ケア児関係機関連絡会議」を設置しており、引き続き各分野の関係機関等の情報交換等を実施していきます。 表 第5期から第6期計画の目標値と実績 項目 第5期(令和2年度末) 第6期(令和5年度末) 目標値(A) 設置 設置 実績(B) 設置 設置※ 達成率(B/A) 100.0% 100.0%※ ※第6期の実績は令和4年度末 （20ページ） C医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置 令和8年度末の目標値 1人 目標値策定に当たっての考え方 国指針を踏まえ設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和8年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを基本とする。 目標達成のための方策 研修の実施等により、医療的ケア児等に対する支援が適切に行える人材を養成するほか、研修修了者のスキルアップに取り組みます。 表 第6期計画の目標値と実績 項目 第6期(令和5年度末) 目標値(A) 1人 実績(B) 1人※ 達成率(B/A) 100.0%※ ※第6期の実績は令和4年度末 D障がい児入所施設からの円滑な移行調整（新規） 令和8年度末の目標値 設置(継続) 目標値策定に当たっての考え方 国指針を踏まえ設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和8年度末までに、各都道府県、及び各政令市において、移行調整に係る協議の場を設置することを基本とする。 目標達成のための方策 障がい児入所施設に入所している障がい児が18歳以降、大人にふさわしい環境へ円滑に移行できるよう、引き続き、関係機関と協議していきます。 【参考】令和4年度末実績 移行調整に係る協議の場は設置済 （21ページ） (6)相談支援体制の充実・強化等 ア 地域の相談支援体制の強化 令和8年度末の目標値 750件 目標値策定に当たっての考え方 国指針を踏まえ、区障がい者基幹相談支援センターが地域の相談支援事業者等に対し、専門的指導、助言及び連携強化の取り組みを行った件数として設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和8年度末までに、各市町村において、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを設置するとともに、基幹相談支援センターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保することを基本とする。 目標達成のための方策 福岡市障がい者等地域生活支援協議会において、相談支援体制の充実・強化について協議し、区障がい者基幹相談支援センターが地域の相談支援事業者等に対し、専門的指導、助言及び連携強化の取り組みをより行えるよう検討する。 表 第6期計画の目標値と実績 項目 第6期(令和5年度末) 目標値(A) 800件 実績(B) 704件※ 達成率(B/A) 88.0%※ ※第6期の実績は令和4年度末 イ 個別事例の検討を通じた地域のサービス基盤の開発・改善（新規） 令和8年度末の目標値 整備済（継続） 目標値策定に当たっての考え方 国指針を踏まえ設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 地域づくりに向けた協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うととともに、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を確保することを基本とする。 目標達成のための方策 福岡市障がい者等地域生活支援協議会の部会として各区に設置している区部会において、個別事例の検討を通して、地域課題を整理し、市協議会において課題の解決に向けた地域サービス基盤の開発・改善の取組を協議する。 【参考】令和4年度末実績 整備済 （22ページ） (7)障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 @障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用 令和8年度末の目標値 参加する 目標値策定に当たっての考え方 下記国指針を踏まえ設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和8年度末までに、都道府県が実施する障がい福祉サービス等に係る各種研修を活用する体制を構築することを基本とする。 目標達成のための方策 県が実施する障がい福祉サービス等に係る各種研修に参加します。 A障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果の共有 令和8年度末の目標値 共有する 目標値策定に当たっての考え方 下記国指針を踏まえ設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和8年度末までに、障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制を構築することを基本とする。 目標達成のための方策 障害者自立支援給付費の審査支払について、事業所や関係自治体等と共有する体制を継続します。 B指導監査結果の関係市町村との共有 令和8年度末の目標値 共有する 目標値策定に当たっての考え方 下記国指針を踏まえ設定。 国指針(目標値策定に当たっての指針) 令和8年度末までに、都道府県等が実施する指定障がい福祉サービス事業者及び指定障がい児通所支援事業者等に対する指導監査の適正な実施とその結果を関係自治体と共有する体制を構築することを基本とする。 目標達成のための方策 指導監査の結果について、県と政令指定都市、中核市とで共有する体制を継続します。 （23ページ） 3 障がい福祉サービスに関する種類ごとの見込量 (1)訪問系サービス 図表 第5期及び第6期計画の実績 項目 サービスの種類 見込量・実績 第5期(平成30年度 令和元年度 令和2年度 ) 第6期(令和3年度 令和4年度 令和5年度) 居宅介護 見込量(A)時間/月 第5期(74513　77419　80438) 第6期(83556 86898 90374) 実績(B)時間/月 第5期(74231 77324 81300) 第6期(80725 86506 記載なし) B/A(%) 第5期(99.6% 99.9% 101.1%) 第6期(96.6% 99.5% 記載なし) 見込量(C)人 第5期(3036 3155 3278) 第6期(3482 3621 3766) 実績(D)人 第5期(3108 3192 3268) 第6期(3330 3545 記載なし) D/C(%) 第5期(102.4% 101.2% 99.7%) 第6期(95.6% 97.9% 記載なし) 重度訪問介護 見込量(A)時間/月 第5期(26483 26695 26909) 第6期(28428 28997 29577) 実績(B)時間/月 第5期(27152 27324 28124) 第6期(34516 39468 記載なし) B/A(%) 第5期(102.5% 102.4% 104.5%) 第6期(121.4% 136.1% 記載なし) 見込量(C)人 第5期(62 62 63) 第6期(67 69 70) 実績(D)人 第5期(63 66 72) 第6期(81 87 記載なし) D/C(%) 第5期(101.6% 106.5% 114.3%) 第6期(120.9% 126.1% 記載なし) 同行援護 見込量(A)時間/月 第5期(14606 14606 14606) 第6期(13939 13939 13939) 実績(B)時間/月 第5期(14256 13939 11716) 第6期(10878 11296 記載なし) B/A(%) 第5期(97.6% 95.4% 80.2%) 第6期(78.0% 81.0% 記載なし) 見込量(C)人 第5期(530 530 530) 第6期(568 568 568) 実績(D)人 第5期(557 568 514) 第6期(518 523 記載なし) D/C(%) 第5期(105.1% 107.2% 97.0%) 第6期(91.2% 92.1% 記載なし) 行動援護 見込量(A)時間/月 第5期(1078 1098 1119) 第6期(974 974 974) 実績(B)時間/月 第5期(1249 974 788) 第6期(713 975 記載なし) B/A(%) 第5期(115.9% 88.7% 70.4%) 第6期(73.2% 100.1% 記載なし) 見込量(C)人 第5期(93 95 97) 第6期(93 93 93) 実績(D)人 第5期(99 93 74) 第6期(71 85 記載なし) D/C(%) 第5期(106.5% 97.9% 76.3%) 第6期(76.3% 91.4% 記載なし) 重度障がい者等包括支援 見込量(A)人日 第5期(180 180 180) 第6期(180 180 180) 実績(B)人日 第5期(142 141 143) 第6期(145 143 記載なし) B/A(%) 第5期(78.9% 78.3% 79.4%) 第6期(80.6% 79.4% 記載なし) 見込量(C)人 第5期(6 6 6) 第6期(6 6 6) 実績(D)人 第5期(5 5 5) 第6期(5 5 記載なし) D/C(%) 第5期(83.3% 83.3% 83.3%) 第6期(83.3% 83.3% 記載なし) ※時間/月: 1月当たりの利用時間数 ※人: 1月当たりの実利用人数 ※人日: 月間の利用人数(実人数)×1人1月あたりの平均利用日数 図表 第7期計画の見込量 実施に関する考え方 近年の実績等を考慮し見込んでいます。なお、重度障がい者等包括支援については、定員枠で見込んでいます。 見込量の確保のための方策 障がいのある人とその家族が安心して暮らせるように福祉サービスを継続して実施するとともに、さらなる充実等に取り組みます。 項目 サービスの種類 サービスの概要 第7期見込量(令和6年度 令和7年度 令和8年度) 居宅介護 ホームヘルパーによる身体介護・家事援助等を行うものです。 時間/月 93565 97308 101200 人 3834 3987 4146 重度訪問介護 重度の肢体不自由者か重度の行動障がいを有する者で常に介護を必要とする人に、身体介護、家事援助に加え、外出時の移動の支援か見守り、コミュニケーション支援を行うものです。 時間/月 50397 56949 64352 人 105 116 128 同行援護 視覚障がいにより移動に著しい困難を有する障がい児・者に対し、外出時において移動に必要な情報の提供、移動の援護を行うものです。 時間/月 12171 12633 13113 人 544 555 566 行動援護 行動に著しく困難を有し常時介護を要する知的・精神障がい児・者が外出する際に、必要な援助を行うものです。 時間/月 1180 1298 1428 人 88 90 92 重度障がい者等包括支援 介護の必要がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行うものです。 人日 180 180 180 人 6 6 6 （24ページ） (2)日中活動系サービス 図表 第5期及び第6期計画の実績 項目 サービスの種類 見込量・実績 第5期(平成30年度 令和元年度 令和2年度) 第6期(令和3年度 令和4年度 令和5年度) 生活介護 見込量(A)人日 第5期(53492 55637 57869) 第6期(54114 55359 56632) 実績(B)人日 第5期(49429 51708 51171) 第6期(51309 54339 記載なし) B/A(%) 第5期(92.4% 92.9% 88.4%) 第6期(94.8% 98.2% 記載なし) 見込量(C)人 第5期(3092 3216 3345) 第6期(3187 3260 3335) 実績(D)人 第5期(2954 3045 3025) 第6期(3086 3246) D/C(%) 第5期(95.5% 94.7% 90.4%) 第6期(96.8% 99.6% 記載なし) 自立訓練(機能訓練) 見込量(A)人日 第5期(784 896 1008)　第6期(415 371 332) 実績(B)人日 第5期(652 541 370) 第6期(330 578 記載なし) B/A(%) 第5期(83.2% 60.4% 36.7%) 第6期(79.5% 155.8% 記載なし) 見込量(C)人 第5期(70 80 90) 第6期(37 33 29) 実績(D)人 第5期(61 46 34) 第6期(34 55 記載なし) D/C(%) 第5期(87.1% 57.5% 37.8％) 第6期(91.9% 166.7% 記載なし) 自立訓練(生活訓練) 見込量(A)人日 第5期(4062 4439 4862) 第6期(3686 3885 4094) 実績(B)人日 第5期(3074 3293 3878) 第6期(4313 4745 記載なし) B/A(%) 第5期(75.7% 74.2% 79.8%)　第6期(117.0% 122.1% 記載なし) 見込量(C)人 第5期(269 294 322) 第6期(258 272 286) 実績(D)人 第5期(213 232 276) 第6期(331 364 記載なし) D/C(%) 第5期(79.2% 78.9% 85.7%)　第6期(128.3% 133.8% 記載なし) 精神障がい者の自立訓練（生活訓練） 見込量(A)人日 すべて記載なし 実績(B)人日 第5期(平成30年度から令和2年度　記載なし) 第6期(2665 2824 記載なし） B/A(%) すべて記載なし 見込量(C)人 すべて記載なし 実績(D)人 第5期(平成30年度から令和2年度　記載なし) 第6期(218 231 記載なし) D/C(%) すべて記載なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 就労移行支援 見込量(A)人日 第5期(12716 13294 13872)　第6期(13749 14189 14643) 実績(B)人日 第5期(13078 12911 12788) 第6期(12667 14869 記載なし) B/A(%) 第5期(102.8% 97.1% 92.2%) 第6期(92.1% 104.8% 記載なし) 見込量(C)人 第5期(748 782 816)　第6期(843 870 898) 実績(D)人 第5期(800 792 763) 第6期(787 792 記載なし) D/C(%) 第5期(107.0% 101.3% 93.5%)　第6期(93.4% 91.0% 記載なし) 　 就労継続支援(A型) 見込量(A)人日 第5期(19044 19044 19044) 第6期(22772 23455 24158) 実績(B)人日 第5期(20963 21642 23458) 第6期(24562 26118 記載なし) B/A(%) 第5期(110.1% 113.6% 123.2%) 第6期(107.9% 111.4% 記載なし) 見込量(C)人 第5期(1035 1035 1035) 第6期(1224 1261 1299) 実績(D)人第5期(1144 1154 1275) 第6期(1349 1440 記載なし) D/C(%) 第5期(110.5% 111.5% 123.2%) 第6期(110.2% 114.2% 記載なし) 就労継続支援(B型) 見込量(A)人日 第5期(33161 35316 37616)　 第6期(40344 43491 46883) 実績(B)人日 第5期(32364 34717 37856)　第6期(42682 49171 記載なし) B/A(%) 第5期(97.6% 98.3% 100.6%)　第6期(105.8% 113.1% 記載なし) 見込量(C)人 第5期(2047 2180 2322)　第6期(2623 2828 3049) 実績(D)人 第5期(2073 2257 2420)　第6期(2753 3090 記載なし) D/C(%) 第5期(101.3% 103.5% 104.2%)　第6期(105.0% 109.3% 記載なし) 就労定着支援 見込量(A)人 第5期(平成30年度から令和2年度　記載なし)　第6期(286 350 413) 実績(B)人 第5期(97 159 192)　第6期(221 235 記載なし) B/A(%) 第5期(平成30年度から令和2年度　記載なし)　第6期(77.3% 77.3% 記載なし) 療養介護 見込量(A)人 第5期(220 230 240)　第6期(234 238 243) 実績(B)人 第5期(226 224 226)　第6期(221 223 記載なし) B/A(%) 第5期(102.7% 97.4% 94.2%)　第6期(94.4% 93.7% 記載なし) 短期入所(福祉型) 見込量(A)人日 第5期(3532 3642 3749)　第6期(5449 5858 6297) 実績(B)人日 第5期(4641 4696 4321)　第6期(4023 5419 記載なし) B/A(%) 第5期(131.4% 128.9% 115.3%)　第6期(73.8% 92.5% 記載なし) 見込量(C)人 第5期(865 892 918)　第6期(940 1010 1086) 実績(D)人 第5期(756 813 627)　第6期(614 826 記載なし) D/C(%) 第5期(87.4% 91.1% 68.3%)　第6期(65.3% 81.8% 記載なし) 短期入所(医療型) 見込量(A)人日 第5期(613 633 650)　第6期(1022 1155 1306) 実績(B)人日 第5期(727 806 545)　第6期(586 625 記載なし) B/A(%) 第5期(118.6% 127.3% 83.8%)　第6期(57.3% 54.1% 記載なし) 見込量(C)人 第5期(147 152 156)　第6期(200 227 256) 実績(D)人 第5期(139 157 122)　第6期(128 120 記載なし) D/C(%) 第5期(94.6% 103.3% 78.2%)　第6期(64.0% 52.9% 記載なし) ※人: 1月当たりの実利用人数 ※人日: 月間の利用人数(実人数)×1人1月あたりの平均利用日数 （25ページ） 図表 第7期計画の見込量 実施に関する考え方 近年の実績等を考慮し見込んでいます 見込量の確保のための方策 障がいのある人が、障がいの状態や希望に合わせてサービスを選択できるよう必要量を見込み、日中活動の場の整備に取り組みます。短期入所事業については、介護者のレスパイト等のためニーズが高く、引き続き、事業所拡充に取り組みます。 項目 サービスの種類 サービスの概要 第7期見込量(令和6年度 令和7年度 令和8年度) 生活介護* 常時介護を要する人に、日中、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供するものです。 人日 58322 60422 62597 人 3484 3609 3739 自立訓練(機能訓練) 自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うものです。 人日 461 412 368 人 44 39 35 自立訓練(生活訓練) 人日 6274 7215 8297 人 481 554 637 精神障がい者の自立訓練（生活訓練） 人日 4260 4899 5634 人 327 376 433 就労選択支援　障がい者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援するものです。 人 0 360 396　 就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行うものです。 人日 15438 15731 16029 人 822 838 854 就労継続支援(A型) 一般企業での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。原則として事業所と雇用契約を結んで利用となります。 人日 29512 31371 33347 人 1627 1730 1839 就労継続支援(B型) 一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。B型は、A型での雇用が困難な人が対象となります。 人日 57247 61770 66650 人 3597 3881 4188 就労定着支援 就労移行支援等の利用を経て、一般企業等へ就労された人の就労継続を図るために、就労に伴い生じた生活面での課題解決等の支援を行うものです。 261人 262人 264人 療養介護 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護や日常生活上の援助などを行うものです。 220人 219人 218人 短期入所(福祉型) 在宅で障がい児(者)を介護している人が、疾病、事故、出産などで一時的に介護ができない場合に、施設、病院で宿泊を伴った日常生活上の支援を行います。 人日 6261 6730 7234 人 955 1027 1105 短期入所(医療型) 人日 665 683 703 人 128 132 136 （26ページ） (3)居住系サービス 図表 第5期及び第6期計画の実績 サービスの種類 見込量・実績 第5期(平成30年度 令和元年度 令和2年度) 第6期(令和3年度　令和4年度　令和5年度) 自立生活援助 見込量(A)人 第5期(平成30年度から令和2年度　記載なし) 第6期(14 18 22) 実績(B)人 第5期(2 6 8) 第6期(12 21 記載なし) B/A(%) 第5期(平成30年度から令和2年度　記載なし)　第6期(85.7% 116.7% 記載なし) 精神障がい者の自立生活援助 見込量(A)人 第5期(平成30年度から令和2年度　記載なし)　第6期(9 12 15) 実績(B)人 第5期(2 4 7)　第6期(8 8 記載なし) B/A(%) 第5期(平成30年度から令和2年度　記載なし)　第6期(88.9% 66.7% 記載なし) 共同生活援助(グループホーム) 見込量(A)人 第5期(1000 1100 1200)　第6期(1360 1472 1584) 実績(B)人 第5期(1024 1136 1331)　第6期(1547 1915 記載なし) B/A(%) 第5期(102.4% 103.3% 110.9%)　第6期(113.8% 130.1% 記載なし) 精神障がい者の共同生活援助(グループホーム) 見込量(A)人 第5期(平成30年度から令和2年度　記載なし)　第6期(304 329 354) 実績(B)人 第5期(366 404 529)　第6期(645 843 記載なし) B/A(%) 第5期(平成30年度から令和2年度　記載なし)　第6期(212.2% 256.2% 記載なし) 施設入所支援 見込量(A)人 第5期(1299 1299 1299)　第6期(1258 1250 1243) 実績(B)人 第5期(1276 1274 1247)　第6期(1248 1233 記載なし) B/A(%) 第5期(98.2% 98.1% 96.0%)　第6期(99.2% 98.6% 記載なし) ※人: 1月当たりの実利用人数 図表 第7期計画の見込量 実施に関する考え方　 近年の実績等を考慮し、見込んでいます。 見込量の確保のための方策 障がいのある人の障がいの状況や希望を踏まえ、ライフステージ全体で切れ目のない住まいの支援が行われるよう、グループホーム及び入所施設の必要量を見込み、グループホームに関しては、民間賃貸物件の情報提供などにより、障がいのある人の住まいの確保に取り組みます。また、自立生活援助については、制度の浸透を図り、事業所拡大に取り組みます。 項目 サービスの種類 サービスの概要 第7期見込量(令和6年度 令和7年度 令和8年度) 自立生活援助 障がい者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する人に対して、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、その人の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行うものです。29人 34人 41人 精神障がい者の自立生活援助 20人 23人 28人 共同生活援助(グループホーム) 複数の入居者が共同生活を営む住居で、相談、入浴、排せつ又は食事の介護、その他の日常生活上の援助を行うものです｡ 2435人 2695人 2955人 精神障がい者の共同生活援助(グループホーム) 1015人 1124人 1232人 施設入所支援 施設に入所する人を対象に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護などを行うものです。 1221人 1215人 1209人 （27ページ） (4)相談支援 図表 第5期及び第6期計画の実績 項目 サービスの種類 見込量・実績 第5期(平成30年度 令和元年度 令和2年度) 第6期(令和3年度 令和4年度 令和5年度) 計画相談支援 見込量(A)人/年 第5期(13893 14315 14736)　第6期(16046 16848 17690) 実績(B)人/年 第5期(14020 14554 15012)　第6期(15664 16691 記載なし) B/A(%) 第5期(100.9% 101.7% 101.9%)　第6期(97.6% 99.1% 記載なし) 地域移行支援 見込量(A)人/年 第5期(10 11 11)　第6期(29 38 49) 実績(B)人/年 第5期(10 17 17)　第6期(10 19 記載なし) B/A(%) 第5期(100.0% 154.5% 154.5％)　第6期(34.5% 50.0% 記載なし） 精神障がい者の地域移行支援 見込量(A)人/年 第5期(平成30年度から令和2年度　記載なし)　第6期(25 33 42) 実績(B)人/年 第5期(9 15 11)　第6期(10 16 記載なし) B/A(%) 第5期(平成30年度から令和2年度　記載なし)　第6期(40.0% 48.5% 記載なし) 精神障がい者の地域移行支援(長期入院患者) 見込量(A)人/年 第5期(平成30年度から令和2年度　記載なし)　第6期(15 19 25) 実績(B)人/年 第5期(5 9 6)　第6期(6 9 記載なし) B/A(%) 第5期(平成30年度から令和2年度　記載なし)　第6期(40.0% 47.4% 記載なし) 地域定着支援 見込量(A)人/年 第5期(16 16 17)　第6期(76 91 109) 実績(B)人/年 第5期(44 53 68)　第6期(65 56 記載なし) B/A(%) 第5期(275.0% 331.3% 400.0%)　第6期(85.5% 61.5% 記載なし) 精神障がい者の地域定着支援 見込量(A)人/年 第5期(平成30年度から令和2年度　記載なし)　第6期(44 52 63) 実績(B)人/年 第5期(20 31 28)　第6期(32 34 記載なし) B/A(%) 第5期(平成30年度から令和2年度　記載なし)　第6期(72.7% 65.4% 記載なし) 図表 第7期計画の見込量 実施に関する考え方 計画相談支援については、国の考え方を踏まえ、障がい福祉サービス及び地域相談支援の利用者すべてを対象として見込んでいます。地域移行支援及び地域定着支援については、支援実績や障がい福祉サービスの伸び率等を踏まえ、見込んでいます。 見込量の確保のための方策 サービス等利用計画の作成を一層促進するため、特定相談支援事業所の増加及び相談支援専門員の資質向上に取り組んでいきます。また、地域相談支援体制の整備、充実を図ります。 項目 サービスの種類 サービスの概要 第7期見込量(令和6年度 令和7年度 令和8年度) 計画相談支援 障がい福祉サービス及び地域相談支援の利用を希望する人に対し、サービス等利用計画を作成するとともに、サービス実施後は定期的にモニタリングを行うものです。 人/年 18560 19571 20638 地域移行支援 施設や精神科病院から退所・退院する障がい者に対して、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等の支援を行うものです。 人/年 20 21 22 精神障がい者の地域移行支援 人/年 17 18 19 精神障がい者の地域移行支援(長期入院患者) 人/年 10 11 11 地域定着支援 施設・精神科病院からの退所・退院や家族からの独立などにより単身生活に移行した人などに対して、常時の連絡体制を確保し、障がい特性に起因して生じた緊急の事態等に相談などの支援を行うものです。 人/年 63 63 63 精神障がい者の地域定着支援 人/年 37 37 37 （28ページ） (5)障がい児通所支援 図表 第5期及び第6期計画の実績 項目 サービスの種類 見込量・実績 第5期(平成30年度 令和元年度 令和2年度) 第6期(令和3年度　令和4年度　令和5年度) 児童発達支援 見込量(A)人日 第5期(9219 9208 9132)　第6期(9856 10397 10968) 実績(B)人日 第5期(8100 8857 10510)　第6期(10539 12371 記載なし) B/A(%) 第5期(87.9% 96.2% 115.1%)　第6期(106.9% 119.0% 記載なし) 見込量(A)人 第5期(852 851 844)　第6期(1266 1385 1516) 実績(B)人 第5期(931 1057 1162)　第6期(1289 1490 記載なし) B/A(%) 第5期(109.3% 124.2% 137.7%)　第6期(101.8% 107.6% 記載なし) 医療型児童発達支援 見込量(A)人日 第5期(650 650 642)　第6期(470 470 470) 実績(B)人日 第5期(446 507 476)　第6期(426 363 記載なし) B/A(%) 第5期(68.6% 78.0% 74.1%)　第6期(90.6% 77.2% 記載なし) 見込量(A)人 第5期(90 90 89)　第6期(69 69 69) 実績(B)人 第5期(64 69 56)　第6期(59 57 記載なし) B/A(%) 第5期(71.1% 76.7% 62.9%)　第6期(85.5% 82.6% 記載なし) 放課後等デイサービス 見込量(A)人日 第5期(39300 46537 54153)　第6期(54338 60033 65729) 実績(B)人日 第5期(37251 41764 50377)　第6期(53604 65200 記載なし) B/A(%) 第5期(94.8% 89.7% 93.0%)　第6期(98.6% 108.6% 記載なし) 見込量(A)人 第5期(2441 2855 3302)　第6期(3543 3912 4282) 実績(B)人 第5期(2434 2685 3168)　第6期(3610 4250 記載なし) B/A(%) 第5期(99.7% 94.0% 95.9%)　第6期(101.9% 108.6% 記載なし) 保育所等訪問支援 見込量(A)人日 第5期(40 40 40)　第6期(40 40 40) 実績(B)人日 第5期(28 15 87)　第6期(97 235 記載なし) B/A(%) 第5期(70.0% 37.5% 217.5%)　第6期(242.5% 587.5% 記載なし) 見込量(A)人 第5期(20 20 20)　第6期(20 20 20) 実績(B)人 第5期(21 7 37)　第6期(50 152 記載なし) B/A(%) 第5期(105.0% 35.0% 185.0%)　第6期(250.0% 760.0% 記載なし) 居宅訪問型児童発達支援 見込量(A)人日 第5期(40 40 40)　第6期(40 40 40) 実績(B)人日 第5期(4 8 16)　第6期(5 12 記載なし) B/A(%) 第5期(10.0% 20.0% 40.0%)　第6期(12.5% 30.0% 記載なし) 見込量(A)人 第5期(40 40 40)　第6期(40 40 40) 実績(B)人 第5期(4 7 8)　第6期(3 3 記載なし) B/A(%) 第5期(10.0% 17.5% 20.0%)　第6期(8.3% 7.5% 記載なし) ※人: 1月当たりの実利用人数 ※人日: 月間の利用人数(実人数)×1人1月あたりの平均利用日数 図表 第7期計画の見込量 実施に関する考え方 近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込量の確保のための方策 障がい児が必要な支援を受けることができるよう、事業所の新規指定や訪問回数の増加など、療育の場の充実に取り組みます。 項目 サービスの種類 サービスの概要 第7期見込量(令和6年度 令和7年度 令和8年度) 児童発達支援 日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行うものです。第7期より医療型児童発達支援の見込量も含めて算定しています。 人日 15624 16650 17761 人 2621 2878 3169 放課後等デイサービス 授業の終了後又は学校休業日に、施設に通わせ、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行うものです。 人日 84763 96646 110195 人 5703 6606 7652 保育所等訪問支援 保育所等を訪問し、障がい児に対して、障がい児以外の児童との集団生活への適応のために専門的な支援その他必要な支援を行うものです。 人日 1246 2735 6006 人 733 1609 3533 居宅訪問型児童発達支援 重度の障がいの状態にあり外出が困難な障がい児に対して、居宅を訪問して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練、その他必要な支援を行うものです。 人日 11 11 11 人 5 5 5 （29ページ） (6)障がい児入所支援 図表 第5期及び第6期計画の実績 項目 サービスの種類 見込量・実績 第5期(平成30年度 令和元年度 令和2年度) 第6期(令和3年度　令和4年度　令和5年度) 福祉型障がい児入所施設 見込量(A)人 第5期(24 24 24)　第6期(44 44 44) 実績(B)人 第5期(16 9 9)　第6期(26 21　記載なし) 実績 人(措置) 第5期(28 26 24)　第6期(令和3年度から令和5年度記載なし) B/A(%) 第5期(66.7% 37.5% 37.5%)　第6期(59.1% 47.7% 記載なし) 医療型障がい児入所施設 見込量(A)人 第5期(23 23 23)　第6期(31 31 31) 実績(B)人 第5期(23 22 26)　第6期(38 41 記載なし) 実績 人(措置) 第5期(11 9 10)　第6期(令和3年度から令和5年度記載なし) B/A(%) 第5期(100.0% 95.7% 113.0%)　第6期(122.6% 132.3% 記載なし) ※人: 1月当たりの実利用人数 図表 第7期計画の見込量 実施に関する考え方 近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込量の確保のための方策 障がい児が必要な支援を受けることができるよう、適切に対応します。 項目 サービスの種類 サービスの概要 第7期見込量(令和6年度 令和7年度 令和8年度) 福祉型障がい児入所施設 障がい児入所施設に入所等をする障がい児に対して、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行うものです。 27人 27人 27人 医療型障がい児入所施設 障がい児入所施設又は指定医療機関に入所等をする障がい児に対して、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行うものです。 38人 38人 38人 (7)障がい児相談支援 図表 第5期及び第6期計画の実績 項目 サービスの種類 見込量・実績 第5期(平成30年度 令和元年度 令和2年度) 第6期(令和3年度 令和4年度 令和5年度) 障がい児相談支援 見込量(A)人/月 第5期(321 360 403）　第6期(令和3年度から令和5年度　記載なし) 見込量(A)人/年 第5期（平成30年度から令和2年度　記載なし）　第6期（4816 5261 5706) 実績(B)人/月 第5期(469 621 752)　第6期(令和3年度から令和5年度　記載なし) 実績(B)人/年 第5期（3481 3759 4254) 第6期（4866 5550 記載なし） B/A(%) 第5期(146.1% 172.5% 186.6%)　第6期(101.5% 105.5% 記載なし) 図表 第7期計画の見込量 実施に関する考え方 近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込量の確保のための方策 障がい児相談支援事業所の指定と相談支援専門員の資質向上に取り組みます。 項目 サービスの種類 サービスの概要 第7期見込量(令和6年度 令和7年度 令和8年度) 障がい児相談支援 障がい児通所給付サービス利用の調整を必要とする人に対し、サービス利用計画を作成するものです。 人/年 6338 7238 8266 （30ページ） (8)医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置人数 図表 第5期計画の実績 項目 サービスの種類 見込量・実績 第5期(平成30年度 令和元年度 令和2年度) 第6期(令和3年度 令和4年度 令和5年度) 医療的ケア児支援調整コーディネーター 見込量(A)人 第5期(1 1 1)　第6期(1 1 1) 実績(B)人 第5期(1 1 1) 第6期(1 1 記載なし） B/A(%) 第5期（100.0% 100.0% 100.0%)　第6期(100.0% 100.0% 記載なし） 図表 第7期計画の見込量 実施に関する考え方 国の指針に基づき、継続して配置します。 見込量の確保のための方策 研修の実施等により、医療的ケア児等に対する支援が適切に行える人材を養成するほか、研修修了者のスキルアップに取り組みます。 項目 サービスの種類 サービスの概要 第7期見込量(令和6年度 令和7年度 令和8年度) 医療的ケア児支援調整コーディネーター 医療的ケア児に対する各種支援の調整を行うほか、医療的ケア児等に対する支援が適切に行える人材を養成します。1人 1人 1人 (9)就労移行支援事業等から一般就労への移行者数 図表 第5期及び第6期計画の実績 項目 サービスの種類 見込量・実績 第5期(平成30年度 令和元年度 令和2年度)　第6期(令和3年度 令和4年度 令和5年度) 就労移行支援事業における移行者数 見込量(A)人/年 第5期(平成30年度から令和2年度　記載なし)　第6期(398 424 450) 実績(B)人/年 第5期(255 346 350)　第6期(355 397 記載なし） B/A(%) 第5期(平成30年度から令和2年度　記載なし)　第6期(89.2% 93.6% 記載なし） 就労継続支援A型事業における移行者数 見込量(A)人/年 第5期(平成30年度から令和2年度　記載なし)　第6期（101 107 113) 実績(B)人/年 第5期(47 89 48) 　第6期(83 57 記載なし) B/A(%) 第5期(平成30年度から令和2年度　記載なし)　第6期(82.2% 53.3% 記載なし） 就労継続支援B型事業における移行者数 見込量(A)人/年 第5期(平成30年度から令和2年度　記載なし)　第6期(23 24 26) 実績(B)人/年 第5期(18 21 18) 第6期(22 38 記載なし) B/A(%) 第5期(平成30年度から令和2年度　記載なし)　第6期(95.7% 158.3% 記載なし） 図表 第7期計画の見込量 実施に関する考え方 国の指針を踏まえ、見込んでいます。 見込量の確保のための方策 適正な事業所運営が行われるよう適宜指導等に取り組みます。 項目 サービスの種類 サービスの概要 第7期見込量(令和6年度 令和7年度 令和8年度) 就労移行支援事業における移行者数 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行うものです。 人/年 436 456 476 就労継続支援A型事業における移行者数 一般企業での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。原則として事業所と雇用契約を結んで利用となります。 人/年 82 94 107 就労継続支援B型事業における移行者数 一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。B型は、A型での雇用が困難な人が対象となります。 人/年 28 28 28 （31ページ） (10)障がい福祉サービスの質を向上させるための取組 図表 第6期計画の実績 項目 サービスの種類 見込量・実績 第6期(令和3年度 令和4年度 令和5年度) 障がい福祉サービス等に係る各種研修の参加者数 見込量(A)人/年 第6期(4 4 4) 実績(B)人/年 第6期(6 2 記載なし） B/A(%) 第6期(150.0% 50.0% 記載なし） 障害者自立支援給付審査支払等システムによる審査結果の共有 見込量(A)人/年 第6期(2 2 2) 実績(B)人/年 第6期(2 2 記載なし） B/A(%) 第6期(100.0% 100.0% 記載なし） 指導監査結果の関係市町村との共有 見込量(A)人/年 第6期(1 1 1) 実績(B)人/年 第6期(1 1 記載なし） B/A(%) 第6期(100.0% 100.0% 記載なし） 図表 第7期計画の見込量 実施に関する考え方 国の指針を踏まえ、見込んでいます。 見込量の確保のための方策 多様化する障がい福祉サービスの中で、利用者が真に必要とするサービスを適切に提供できるよう、障がい福祉サービスの質の向上に取り組みます。 項目 事業名 事業の概要 第7期見込量(令和6年度 令和7年度 令和8年度) 障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用 障がい福祉サービス等の利用状況を把握し、障がいのある人が真に必要とする障がい福祉サービス等が提供できているのか検証を行うため、福岡県が実施する障がい福祉サービス等に係る研修やその他の研修を活用します。 6人 6人 6人 障害者自立支援給付審査支払等システムによる審査結果の共有 回 障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有します。 2回 2回 2回 指導監査結果の関係市町村との共有 指定障がい福祉サービス事業者及び指定障がい児通所支援事業者等に対する指導監査を適正に実施し、その結果を関係自治体と共有します。 1回 1回 1回 （32ページ） 4　地域生活支援事業に関する種類ごとの実績及び見込量 (1)必須事業 <1>相談支援事業 ○第5期及び第6期計画の実績 表 　以下は、項目　平成30年度　令和元年度　2年度　3年度　4年度　5年度の順。 ●心身障がい福祉センター 見込量（A）（か所）　1　1　1　1　1　1 実績（B）（か所）　1　1　1　1　1　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし） 見込量（A）（人）（全て記載なし） 実績（B）（人）　（平成30年度から令和2年度記載なし）　1520　1561　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）（全て記載なし） ●療育センター 見込量（A）（か所）　2　2　2　2　2　2 実績（B）（か所）　2　2　2　2　2　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし） 見込量（A）（人）（全て記載なし） 実績（B）（人）　（平成30年度から令和2年度記載なし）　1549　1425　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）（全て記載なし） ●市障がい者基幹相談支援センター 見込量（A）（か所）　1　1　1　1　1　1 実績（B）（か所）　1　1　1　1　1　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし） 見込量（A）（人）（全て記載なし） 実績（B）（人）　（平成30年度から令和2年度記載なし）　105　112　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）（全て記載なし） ●区障がい者基幹相談支援センター 見込量（A）（か所）　14　14　14　14　14　14 実績（B）（か所）　14　14　14　14　14　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし） 見込量（A）（人）（全て記載なし） 実績（B）（人）　（平成30年度から令和2年度記載なし）　3929　4111　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）（全て記載なし） ●障がい者相談支援事業小計 見込量（A）（か所）　18　18　18　18　18　18 実績（B）（か所）　18　18　18　18　18　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし） ●地域自立支援協議会 見込量（A）（か所）　1　1　1　1　1　1 実績（B）（か所）　1　1　1　1　1　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし） ●障がい児等療育支援事業 見込量（A）（か所）　3　3　3　3　3　3 実績（B）（か所）　3　3　3　3　3　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし） ●基幹相談支援センター等機能強化事業 見込量（A）（か所）　16　16　16　16　16　16 実績（B）（か所）　16　16　16　16　16　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし） ●住宅入居等支援事業 見込量（A）（人）　4　4　4　2　2　2 実績（B）（人）　2　2　1　0　1　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）50.0　50.0　25.0　0.0　50.0　（記載なし） ●成年後見制度利用支援事業 見込量（A）（人）　5　5　5　8　8　8 実績（B）（人）　8　7　7　6　32　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　160.0　140.0　140.0　75.0　400.0　（記載なし） ●成年後見制度法人後見支援事業 見込量（A）（人）　（全て記載なし） 実績（B）（人）　（全て記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（全て記載なし） （33ページ） ○第7期計画の見込量 実施に関する考え方：相談支援機関については、国の法整備の動向を踏まえ、充実強化していきます。 見込量の確保のための方策：3障がいに総合的に対応できる相談支援体制づくりや、サービス等利用計画の普及に伴う相談支援専門員の資質の向上を図るとともに、体制の充実に取り組みます。障がい者等の生活課題の解決に向け、障がい者等地域生活支援協議会の協議を充実し、障がい者等が継続して地域で生活できるよう総合的な支援体制の充実を図ります。地域の相談支援の中核となる基幹相談支援センターと連携し、障がい者虐待の防止を推進していきます。なお、療育センター等の新規受診児数の増加等に対応するため、令和7年度に南部療育センター（仮称）の整備を行います。 表 　以下は、事業ごとの令和6年度　7年度　8年度の見込量の順。 ●心身障がい福祉センター：障がい児・者やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他障がい福祉サービスの利用等を支援するとともに、虐待防止等の権利擁護のために必要な援助を行います。また、障がい児通園施設の機能を活用し、施設利用の援助を行う等、障がい児の相談支援を充実強化していきます。心身障がい者福祉センター及び療育センターは障がい児、区障がい者基幹相談支援センターは学齢以上の障がい児・者を支援しています。市障がい者基幹相談支援センターは相談支援体制の充実強化と区障がい者基幹相談支援センターの支援及び人材育成を行います。 か所　1　1　1 人数　1432　1432　1432 ●療育センター：障がい児・者やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他障がい福祉サービスの利用等を支援するとともに、虐待防止等の権利擁護のために必要な援助を行います。また、障がい児通園施設の機能を活用し、施設利用の援助を行う等、障がい児の相談支援を充実強化していきます。心身障がい者福祉センター及び療育センターは障がい児、区障がい者基幹相談支援センターは学齢以上の障がい児・者を支援しています。市障がい者基幹相談支援センターは相談支援体制の充実強化と区障がい者基幹相談支援センターの支援及び人材育成を行います。 か所　2　3　3 人数　1380　1380　1380　 ●市障がい者基幹相談支援センター：障がい児・者やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他障がい福祉サービスの利用等を支援するとともに、虐待防止等の権利擁護のために必要な援助を行います。また、障がい児通園施設の機能を活用し、施設利用の援助を行う等、障がい児の相談支援を充実強化していきます。心身障がい者福祉センター及び療育センターは障がい児、区障がい者基幹相談支援センターは学齢以上の障がい児・者を支援しています。市障がい者基幹相談支援センターは相談支援体制の充実強化と区障がい者基幹相談支援センターの支援及び人材育成を行います。 か所　1　1　1 人数　123　123　123 ●区障がい者基幹相談支援センター：障がい児・者やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他障がい福祉サービスの利用等を支援するとともに、虐待防止等の権利擁護のために必要な援助を行います。また、障がい児通園施設の機能を活用し、施設利用の援助を行う等、障がい児の相談支援を充実強化していきます。心身障がい者福祉センター及び療育センターは障がい児、区障がい者基幹相談支援センターは学齢以上の障がい児・者を支援しています。市障がい者基幹相談支援センターは相談支援体制の充実強化と区障がい者基幹相談支援センターの支援及び人材育成を行います。 か所　14　14　14 人数　3787　3787　3787 ●障がい者相談支援事業小計 か所　18　19　19 人数　6722　6722　6722 ●地域自立支援協議会：障がい児・者の福祉、医療、教育、雇用等の関係機関等で構成される障がい者等地域生活支援協議会を設置し、障がい者等の支援体制に関する課題の情報共有、関係機関等の連携の緊密化、地域の実情に応じた体制の整備についての協議を行うとともに、市が策定する障がい福祉計画案に対して意見を進言します。 か所　1　1　1 ●障がい児等療育支援事業：在宅の重症心身障がい児（者）、知的障がい児（者）及び身体障がい児の地域における生活を支えるため、訪問による療育指導や外来による専門的な療育相談、指導等を行います。 か所　3　4　4 ●基幹相談支援センター等機能強化事業：一般的な相談支援事業に加え、特に必要な能力を有する専門職員を基幹相談支援センター等に配置し、相談支援機能の一層の強化を図ります。 か所　16　16　16 ●住宅入居等支援事業：賃貸住宅への入居に当たって、必要な入居支援や居住支援について関係機関によるサポート体制の調整等を行います。 人数　1　1　1 ●成年後見制度利用支援事業：成年後見制度の市長申立てに要する経費、市長申立後の後見人等の報酬及び本人・親族申立てによる後見人等の報酬の全部または一部を助成します。 人数　61　67　73 ●成年後見制度法人後見支援事業：成年後見制度における法人後見の体制整備及び活動を支援するための研修等を行うことを検討します。 回　（全て記載なし） （34ページ） <2>コミュニケーション支援事業 ○第5期及び第6期計画の実績 表 　以下は、項目　平成30年度　令和元年度　2年度　3年度　4年度　5年度の順。 ●手話通訳者派遣事業 見込量（A）（人）　2796　2810　2824　2103　2103　2103 実績（B）（人）　2649　2214　1984　2278　2456　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　94.7　78.8　70.3　108.3　116.8　（記載なし） 見込量（A）（件）　2533　2536　2539　2136　2136　2136 実績（B）（件）　2500　2088　1950　2230　2557　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　98.7　82.3　76.8　104.4　119.7　（記載なし） ●要約筆記者派遣事業 見込量（A）（件）　250　250　250　228　228　228 実績（B）（件）　237　228　169　159　227　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　94.8　91.2　67.6　69.7　99.6　（記載なし） ●盲ろう者通訳・介助員派遣事業 見込量（A）（件）　218　218　218　257　257　257 実績（B）（件）　213　257　180　174　274　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　97.7　117.9　82.6　67.7　106.6　（記載なし） ●手話通訳者設置事業 見込量（A）（人）　8　8　8　8　8　8 実績（B）（人）　8　8　8　8　6　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　75.0　（記載なし） ●重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業 見込量（A）（人）　7　8　9　26　26　26 実績（B）（人）　27　26　5　2　0　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　385.7　325.0　55.6　7.7　0.0　（記載なし） ○第7期計画の見込量 実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込量の確保のための方策：手話通訳者や要約筆記者、盲ろう者通訳・介助員の養成・派遣事業を継続します。重度障がい者入院時コミュニケーション支援については、適正な事業実施を行います。 表 　以下は、事業ごとの令和6年度　7年度　8年度の見込量の順。 ●手話通訳者派遣事業：聴覚障がい者が公的機関等に赴くときに円滑な意思の疎通が困難な場合に手話通訳者を派遣します。 人数　2456　2456　2456 件　2557　2557　2557 ●要約筆記者派遣事業：聴覚障がい者が公的機関等に赴くときに円滑な意思の疎通が困難な場合に要約筆記者を派遣します。 件　227　227　227 ●盲ろう者通訳・介助員派遣事業：一人で外出することが困難な重度の盲ろう者が、社会参加等による外出の際に、移動及び意思疎通支援のために盲ろう者通訳・介助員を派遣します。 件　274　274　274 ●手話通訳者設置事業：聴覚障がい者の意思疎通を支援するために、区福祉・介護保険課及び福岡市聴覚障がい者情報センターに手話通訳者を設置します。 人数　8　8　8 ●重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業：入院中の意思疎通が困難な重度の障がい者に対し、医療従事者との意思疎通を円滑化し、適切な治療が受けられるように支援を実施します。 人数　24　24　24 （35ページ） <3>日常生活用具給付事業 ○第5期及び第6期計画の実績 表 　以下は、項目　平成30年度　令和元年度　2年度　3年度　4年度　5年度の順。 ●介護・訓練支援用具 見込量（A）（件）　116　116　116　126　126　126 実績（B）（件）　116　133　119　121　123　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　114.7　102.6　96.0　97.6　（記載なし） ●自立生活支援用具 見込量（A）（件）　321　321　321　331　331　331 実績（B）（件）　340　305　251　326　248　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　105.9　95.0　78.2　98.5　74.9　（記載なし） ●在宅療養等支援用具 見込量（A）（件）　313　313　313　311　311　311 実績（B）（件）　289　320　296　308　257　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　92.3　102.2　94.6　99.0　82.6　（記載なし） ●情報・意思疎通支援用具 見込量（A）（件）　449　449　449　593　593　593 実績（B）（件）　466　593　460　290　331　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　103.8　132.1　102.4　48.9　55.8　（記載なし） ●排せつ管理支援用具 見込量（A）（件）　25172　25952　26757　26933　26933　26933 実績（B）（件）　27479　27480　23971　25931　26356　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　109.2　105.9　89.6　96.3　97.9　（記載なし） ●居宅生活動作補助用具 見込量（A）（件）　63　63　63　52　52　52 実績（B）（件）　49　51　28　46　56　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　77.8　81.0　44.4　88.5　107.7　（記載なし） ○第7期計画の見込量 実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込量の確保のための方策：日常生活用具の提供業者は100社以上あり、今後の見込み量に対応可能であると考えております。 表 　以下は、事業ごとの令和6年度　7年度　8年度の見込量の順。 ●介護・訓練支援用具：心身障がい者（児）の日常生活の便宜を図るため、用具の給付を行います。 件　121　121　121 ●自立生活支援用具：心身障がい者（児）の日常生活の便宜を図るため、用具の給付を行います。 件　257　257　257 ●在宅療養等支援用具：心身障がい者（児）の日常生活の便宜を図るため、用具の給付を行います。 件　287　287　287 ●情報・意思疎通支援用具：心身障がい者（児）の日常生活の便宜を図るため、用具の給付を行います。 件　360　360　360 ●排せつ管理支援用具※：心身障がい者（児）の日常生活の便宜を図るため、用具の給付を行います。 件　25419　25419　25419 ●居宅生活動作補助用具：心身障がい者（児）の日常生活の便宜を図るため、用具の給付を行います。 件　43　43　43 ※排せつ管理支援用具は、継続的に給付するものであるため、1人1か月分の給付を1件とし、年間の累計を計上している。 （36ページ） <4>移動支援事業 ○第5期及び第6期計画の実績 表 　以下は、項目　平成30年度　令和元年度　2年度　3年度　4年度　5年度の順。 ●実利用人数 見込量（A）（1月当たりの実利用人数）　1309　1371　1433　2198　2325　2455 実績（B）（1月当たりの実利用人数）　1130　1138　918　920　1188　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　86.3　83.0　64.1　41.9　51.1　（記載なし） ●利用時間数 見込量（A）（1月当たりの実利用人数）　18448　18909　19382　17805　18117　18433 実績（B）（1月当たりの利用時間数）　15185　15294　10714　10465　13825　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　82.3　80.9　55.3　58.8　76.3　（記載なし） ○第7期計画の見込量 実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込量の確保のための方策：国の制度の動向に留意しながら、適正な事業実施を行います。 表 　以下は、事業ごとの令和6年度　7年度　8年度の見込量の順。 ●移動支援事業：一人での外出が困難な障がい児・者の外出時の移動の介護を行うものです。 実利用人数（1月当たりの利用時間数）　1411　1538　1676 利用時間数：（1月当たりの利用時間数）　14667　15107　15560 <5>地域活動支援センター機能強化事業 ○第5期及び第6期計画の実績 表 　以下は、項目　平成30年度　令和元年度　2年度　3年度　4年度　5年度の順。 ●T型 見込量（A）（か所）　7　7　7　7　7　7 実績（B）（か所）7　7　7　7　7　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし） 見込量（A）（人）　171　171　171　165　165　165 実績（B）（人）　169　148　92　96　120　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　98.8　86.5　53.8　58.2　72.7　（記載なし） ●U型・V型・W型 見込量（A）（か所）　14　13　13　13　13　13 実績（B）（か所）　14　14　13　12　12　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　107.7　100.0　92.3　92.3　（記載なし） 見込量（A）（人）　182　159　159　190　190　190 実績（B）（人）　198　179　168　167　167　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　108.8　112.6　105.7　87.9　87.9　（記載なし） ○第7期計画の見込量 実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込量の確保のための方策：国の制度の動向に留意しながら、必要に応じ障がい福祉サービスへの移行を支援していきます。 表 　以下は、事業ごとの令和6年度　7年度　8年度の見込量の順。 ●T型：相談支援事業に加え、専門職員による医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を行う団体等に対して補助を行います。 か所　7　7　7 人数　103　103　103 ●U型・V型・W型：地域において雇用・就労が困難な障がい者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを行う地域の障がい者団体等に対して補助を行います。 か所　12　12　12 人数　167　167　167 （37ページ） <6>発達障がい者支援センター運営事業 ○第5期及び第6期計画の実績 表 　以下は、項目　平成30年度　令和元年度　2年度　3年度　4年度　5年度の順。 ●発達障がい者支援地域協議会の開催 見込量（A）（回）　1　1　1　2　2　2 実績（B）（回）　1　1　1　1　1　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　50.0　50.0　（記載なし） ●設置数 見込量（A）（か所）　1　1　1　1　1　1 実績（B）（か所）　1　1　1　1　1　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし） ●相談支援人数 見込量（A）（人）　1414　1414　1414　（令和3年度から令和5年度記載なし） 実績（B）（人）　1404　1331　1087　（令和3年度から令和5年度記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　99.3　94.1　76.9　（令和3年度から令和5年度記載なし） ※第6期以降の相談支援人数は、相談支援件数として計上 ●相談支援件数 見込量（A）（件）　（平成30年度から令和2年度記載なし）　3080　3027　2974 実績（B）（件）　3224　3186　3168　3319　3258　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（平成30年度から令和2年度記載なし）　107.8　107.6　（記載なし） ●関係機関連携・支援 見込量（A）（件）　1611　1797　1983　（令和3年度から令和5年度記載なし） 実績（B）（件）　1499　1452　1704　（令和3年度から令和5年度記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　93.0　80.8　85.9　（令和3年度から令和5年度記載なし） ※第6期以降の関係機関連携・支援は、関係機関への助言として計上 ●関係機関への助言 見込量（A）（件）　（平成30年度から令和2年度記載なし）　1594　1665　1734 実績（B）（件）　1499　1452　1704　1394　1377　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（平成30年度から令和2年度記載なし）　87.5　82.7　（記載なし） ●普及啓発・研修 見込量（A）（件）　179　179　179　169　169　169 実績（B）（件）　243　130　77　70　80　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　135.8　72.6　43.0　41.4　47.3　（記載なし） ●ペアレント・トレーニング、ペアレント・プログラム等の支援プログラム 見込量（A）（人）（平成30年度から令和2年度記載なし）　320　320　320 実績（B）（人）　243　334　84　259　279　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（平成30年度から令和2年度記載なし）　80.9　87.2　（記載なし） ●ペアレント・トレーニング、ペアレント・プログラム等の支援プログラム実施者数 見込量（A）（人）（すべて記載なし）　 実績（B）（人）　（平成30年度から令和2年度記載なし）　3　3　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（全て記載なし）　 ●ペアレント・メンター 見込量（A）（人）　（平成30年度から令和2年度記載なし）　44　46　46 実績（B）（人）　42　42　48　48　48　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（平成30年度から令和2年度記載なし）　109.1　104.3　（記載なし） ●ピアサポート活動 見込量（A）（人）　（平成30年度から令和2年度記載なし）　10　15　20 実績（B）（人）　0　5　11　11　23　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（平成30年度から令和2年度記載なし）　110.0　153.3　（記載なし） （38ページ） ○第7期計画の見込量 実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込量の確保のための方策：相談・調整機能を高め、支援者の育成や関係機関との連携により支援体制の充実を図ります。 表 　以下は、事業ごとの令和6年度　7年度　8年度の見込量の順。 ●発達障がい者支援センター運営事業：発達障がい児・者やその家族に対して、乳幼児期から学齢期そして成人期までのすべてのライフステージにおいて、保健・医療・教育・福祉・就労など各分野の関係機関との連携を図りながら、継続した支援を行うとともに、情報提供等を行います。 発達障がい者支援地域協議会の開催（回）　2　2　2 設置数（か所）　1　1　1 相談支援件数（件）　3254　3272　3290 関係機関への助言（件）　1408　1467　1526 普及啓発・研修（件）　80　80　80 ペアレント・トレーニング、ペアレント・プログラム等の支援プログラム（人）　370　370　370 ペアレント・トレーニング、ペアレント・プログラム等の支援プログラム実施者（人）　4　5　6 ペアレント・メンター（人）　48　48　48 ピアサポート活動（人）　28　28　28 （39ページ） <7>精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 ○第5期及び第6期計画の実績 表 　以下は、項目　平成30年度　令和元年度　2年度　3年度　4年度　5年度の順。 ●保健、医療及び福祉関係者による協議の場 ・開催回数 見込量（A）（回）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 4 4 4 実績（B）（回）　4　4 1 1 2 （記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 25.0 50.0 (記載なし） ・参加者数（全体） 見込量（A）（人）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 71 71 71 実績（B）（人）　68　74 0 19 37（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 26.8 52.1 （記載なし） ・参加者数　保健 見込量（A）（人）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 33 33 33 実績（B）（人）　31　34 0 9 14（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 27.3　42.4 （記載なし） ・参加者数　医療（精神科） 見込量（A）（人）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 13 13 13 実績（B）（人）　13　12 0 3 5　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 23.1　38.5 （記載なし） ・参加者数　福祉 見込量（A）（人）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 21 21 21 実績（B）（人）　20　21 0 6 13　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 28.6　61.9 （記載なし） ・参加者数　当事者 見込量（A）（人）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 4 4 4 実績（B）（人）　4　7 0 1 5　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 25.0　125.0 （記載なし） ・目標設定及び評価の実施回数 見込量（A）（回）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 2 2 2 実績（B）（回）　0　0 0 2 2　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 100.0　100.0 （記載なし） ●災害時心のケア体制整備事業（専門相談員の配置） 見込量（A）（か所）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 0 0 1 実績（B）（か所）　0　0 0 0 0　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 0　0 （記載なし） ○第7期計画の見込量 実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込量の確保のための方策：精神障がいのある人とその家族が安心して暮らせるよう重層的な支援体制の構築に係る協議の場の活動を推進し、福祉サービスの基盤整備、普及啓発等に努めます。 表 　以下は、事業ごとの令和6年度　7年度　8年度の見込量の順。 ●保健、医療及び福祉関係者による協議の場：福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会」において精神障がい者支援体制等について関係者と協議・検討をおこないます。 開催回数（回）　2　2　2 参加者数（人）　37　37　37 参加者数　保健（人）　14　14　14 参加者数　医療（精神科）（人）　3　3　3 参加者数　福祉（人）　7　7　7 参加者数　当事者（人）　2　2　2 目標設定及び評価の実施回数（回）　2　2　2 ●災害時心のケア体制整備事業（専門相談員の配置）：災害時等の緊急時において専門的な心のケアに関する対応が円滑に行われるよう、専門的なケアを必要とする者に日常的な相談体制の強化を図るものです。 か所　1　1　1 （40ページ） <8>地域生活支援拠点等 ○第5期及び第6期計画の実績 表 　以下は、項目　平成30年度　令和元年度　2年度　3年度　4年度　5年度の順。 ●整備数 見込量（A）（か所）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 7 7 7 実績（B）（か所）　7　7　7　7　7　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 100.0 100.0　（記載なし） ●機能の充実に向けた支援の実績等を踏まえた検証及び検討の回数 見込量（A）（回）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 1 1 1 実績（B）（回）　1　1　1　1　3　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 100.0 300.0　（記載なし） ●コーディネーター配置 見込量（A）（人）　（全て記載なし） 実績（B）（人）　（平成30年度から令和2年度記載なし）　59　82　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（全て記載なし） ○第7期計画の見込量 実施に関する考え方：国指針を踏まえ、各区に1つ確保している地域生活支援拠点等の機能の充実のため、年1回運用状況の検証及び検討する場を設けます。 見込量の確保のための方策：引き続き、各区に地域生活支援拠点等の機能を確保し、その機能の充実のため、福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会である地域生活支援拠点等整備検討部会において、運用状況の検証及び検討を行います。 表 　以下は、事業ごとの令和6年度　7年度　8年度の見込量の順。 ●地域生活支援拠点等：障がい児・者の重度化・高齢化や「親なき後」に備えるとともに、障がい者等の入所施設や病院からの地域移行を進めるため、重度障がいにも対応することができる専門性を有し、地域の生活で生じる障がい者等やその家族の緊急事態に対応するため、地域生活支援拠点等（<1>相談、<2>緊急時の受け入れ・対応、<3>体験の機会・場、<4>専門的人材の確保・養成、<5>地域の体制づくり）を整備するものです。 整備数（か所）　7　7　7 機能の充実に向けた支援の実績等を踏まえた検証及び検討の回数　（回）　1　1　1 コーディネーター配置 (人)　82　82　82 （41ページ） <9>相談支援体制の充実・強化のための取組 ○第5期及び第6期計画の実績 表 　以下は、項目　以下は、項目　平成30年度　令和元年度　2年度　3年度　4年度　5年度の順。 ●基幹相談支援センター ・総合的・専門的な相談支援 見込量（A）（件）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 75722 75722 75722 実績（B）（件）　78477　87841　88411　86895　89977 （記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 114.8 118.8 （記載なし） ・相談支援事業者に対する専門的な指導・助言 見込量（A）（件）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 627 627 627 実績（B）（件）　654　626　517　735　546 （記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 117.2 87.1 （記載なし） ・相談支援事業者の人材育成の支援 見込量（A）（件）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 27 27 27 実績（B）（件）　25　32　41　91　78 （記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 337.0 288.9 （記載なし） ・地域の相談機関との連携強化の取組 見込量（A）（回）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 101 101 101 実績（B）（回）　122　58　44　121　80 （記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 119.8 79.2 （記載なし） ・主任相談支援専門員 見込量（A）（人）　（すべて記載なし） 実績（B）（人）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 2　2 （記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし） ・個別事例の支援内容の検証 見込量（A）（回）　（すべて記載なし） 実績（B）（回）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 2　2 （記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし） ●協議会 ・相談支援事業所の参画による事例検討会（頻度） 見込量（A）（月/回）　（すべて記載なし） 実績（B）（月/回）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 3　4 （記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし） ・事例検討会への参加事業者・機関数 見込量（A）（件）　（すべて記載なし） 実績（B）（件）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 30　30 （記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし） ・専門部会の設置数 見込量（A）（件）　（すべて記載なし） 実績（B）（件）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 4　4 （記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし） ・専門部会の実施回数（頻度） 見込量（A）（月/回）　（すべて記載なし） 実績（B）（月/回）　（平成30年度から令和2年度記載なし） 1　1 （記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　（すべて記載なし） ○第7期計画の見込量 実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込量の確保のための方策：障がい者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう相談を受け付けるとともに、関係機関との連携により支援体制の充実を図ります。 表 　以下は、事業ごとの令和6年度　7年度　8年度の見込量の順。 ●基幹相談支援センター ・総合的・専門的な相談支援：福祉サービスの利用援助、社会資源を活用するための支援や専門機関の紹介等を行います。 件　88428　88428　88428 ・相談支援事業者に対する専門的な指導・助言：相談支援事業所に対し訪問等により専門的な指導、助言を行います。 件　600　600　600 ・相談支援事業者の人材育成の支援：相談支援事業所従業者を対象とした研修会の企画・運営、事例検討会の開催等により人材育成を行います。 件　70　70　70 ・地域の相談機関との連携強化の取組：相談支援事業所が円滑に事業を実施できるよう、情報共有を行う場や勉強会を開催する等により、相談支援事業所間のネットワーク構築を図ります。 回　80　80　80 ・主任相談支援専門員：地域の相談支援事業者の育成や地域づくりなど相談支援の中核的役割を果たす主任相談支援専門員を市・区障がい者基幹相談支援センターに配置します。 人　4　6　8 ・個別事例の支援内容の検証：各区基幹相談支援センターのコーディネーターが集まり個別事例の検討を行うことで、支援スキルの向上を図ります。 回　2　2　2 ●協議会 ・相談支援事業所の参画による事例検討会（頻度）：地域生活支援協議会の区部会を設置し、区部会において個別の事例検討を行うことにより、地域課題の抽出を行います。 回/月　4　4　4 ・事例検討会への参加事業者・機関数：地域生活支援協議会区部会において、区基幹相談支援センター、特別支援学校、療育センター等の機関が参加し、事例検討を行います。 件　30　30　30 ・専門部会の設置数：地域生活支援協議会において、必要に応じて専門部会を設置し、特定の事項の調査・研究・市に提案する施策案の作成などを行います。 件　4　4　4 ・専門部会の実施回数（頻度）：特定の事項の調査・研究を行うために、適宜専門部会を開催し、その成果を地域支援協議会に報告を行います。 回/月　1　1　1 （42ページ） (2)選択事業 <1>訪問入浴事業 ○第5期及び第6期計画の実績 表 　以下は、項目　以下は、項目　平成30年度　令和元年度　2年度　3年度　4年度　5年度の順。 ●訪問入浴 見込量（A）（月間の利用人数（実人数））　76　76　76　104　114　125 実績（B）（月間の利用人数（実人数））　85　86　86　89　87　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　111.8　113.2　113.2　85.6　76.3（記載なし） ○第7期計画の見込量 実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込量の確保のための方策：適正な事業実施を行います。 表 　以下は、事業ごとの令和6年度　7年度　8年度の見込量の順。 ●訪問入浴：家庭での入浴が困難な障がい者宅を訪問し、入浴の機会を提供するものです。 月間の利用人数（実人数）　88　89　89 <2>生活支援事業 ○第5期及び第6期計画の実績 表 　以下は、項目　以下は、項目　平成30年度　令和元年度　2年度　3年度　4年度　5年度の順。 ●オストメイト社会適応訓練 見込量（A）（1回当たりの人数）　26　26　26　23　23　23 実績（B）（1回当たりの人数）　24　22　0　14　13（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　92.3　84.6　0.0　60.9　56.5（記載なし） ●音声機能障がい者発声訓練事業 見込量（A）（人）　73　73　73　59　59　59 実績（B）（人）　55　55　22　29　31　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　75.3　75.3　30.1　49.2　52.5　（記載なし） ●音声機能障がい者発声訓練指導者養成事業 見込量（A）（人）　11　11　11　11　11　11 実績（B）（人）　11　12　0　0　0　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　109.1　0.0　0.0　0.0　（記載なし） ●家族教室等開催事業 見込量（A）（か所）　7　7　7　7　7　7 実績（B）（か所）　7　7　7　7　7　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.0　100.0　100.0　100.0　100.0　（記載なし） ○第7期計画の見込量 実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込量の確保のための方策：適正な事業実施を行います。 表 　以下は、事業ごとの令和6年度　7年度　8年度の見込量の順。 ●オストメイト社会適応訓練：オストメイトに対して、ストーマ装具に関することや社会生活に関する講習を行います。 1回当たりの人数　23　23　23　 ●音声機能障がい者発声訓練事業：疾病等により喉頭を摘出し音声機能を喪失した人に対し発声訓練を行います。 人数　59　59　59 ●音声機能障がい者発声訓練指導者養成事業：音声機能障がい発声訓練を行う指導者を養成します。 人数　11　11　11 ●家族教室等開催事業：精神障がい者を抱える家族等に対して、精神疾患及び障がいについて理解を深めることにより家族の支援力を高め、精神障がい者の社会復帰の促進を図ります。 か所　7　7　7 (43ページ) <3>社会参加促進事業 ○第5期及び第6期計画の実績 表 　以下は、項目　以下は、項目　平成30年度　令和元年度　2年度　3年度　4年度　5年度の順。 ●スポーツ・レクリエーション教室開催等事業 見込量（A）（人）　17716　17716　17716　15620　15620　15620 実績（B）（人）　17793　12781　0　1234　1912　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　100.4　72.1　0.0　7.9　12.2　（記載なし） ●芸術・文化講座開催等事業 見込量（A）（人）　24360　24360　24360　23973　23973　23973 実績（B）（人）　25611　22045　13516　18880　18483　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　105.1　90.5　55.5　78.8　77.1　（記載なし） ●点字・声の広報等発行事業 見込量（A）（件）　872　872　872　887　887　887 実績（B）（件）　902　887　908　892　871　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　103.4　101.7　104.1　100.6　98.2　（記載なし） ●奉仕員養成研修事業（手話要約筆記点訳朗読盲ろう者通訳・介助員）見込量（A）（人）　528　528　528　469　469　469 実績（B）（人）　332　469　275　259　462　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　62.9　88.8　52.1　55.2　98.5　（記載なし） ●自動車運転免許取得事業 見込量（A）（件）　28　28　28　41　41　41 実績（B）（件）　45　43　48　55　58　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　160.7　153.6　171.4　134.1　141.5　（記載なし） ●自動車改造助成事業 見込量（A）（件）　34　34　34　33　33　33 実績（B）（件）　30　31　23　20　27　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　88.2　91.2　67.6　60.6　81.8　（記載なし） ○第7期計画の見込量 実施に関する考え方：見込量は近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込量の確保のための方策：広く事業の周知を図っていきます。 表 　以下は、事業ごとの令和6年度　7年度　8年度の見込量の順。 ●スポーツ・レクリエーション教室開催等事業：スポーツ・レクリエーション活動を通じて、障がい者の体力増強、交流、余暇等の過ごし方及び障がい者のスポーツを普及するため、各種スポーツ・レクリエーション教室や障がい者スポーツ大会を開催します。 人数　13803　13803　13803 ●芸術・文化講座開催等事業：障がい者の芸術・文化活動を振興するため、アート展やコンサートなど、芸術・文化活動の発表や交流の場を設けるとともに、障がい者の創作意欲を助長するための環境の整備や必要な支援を行います。 人数　25491　25491　25491 ●点字・声の広報等発行事業：文字による情報入手が困難な視覚障がい者のために、点訳、音声訳等の方法により、地方公共団体等の広報、障がい者関係事業の紹介、生活情報、その他の地域生活に必要度の高い情報などを定期的に提供します。 件　871　871　871 ●奉仕員養成研修事業（手話要約筆記点訳朗読盲ろう者通訳・介助員）：聴覚障がい者等との交流活動の促進をはじめ、市町村の広報活動等に必要な手話表現技術を習得した手話奉仕員や手話通訳者、要約筆記に必要な技術等を習得した要約筆記者、盲ろう者の通訳・介助に必要な技術を習得した盲ろう者通訳・介助員、点訳または朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員、朗読奉仕員を養成研修します。 人数　469　469　469 ●自動車運転免許取得事業：自動車運転免許の取得に要する費用の一部を助成します。 件　54　54　54 ●自動車改造助成事業：身体障がい者が就労等に伴い、自らが所有する自動車を改造する際に要する経費の一部を助成します。 件　23　23　23 （44ページ） <4>日中一時支援事業 ○第5期及び第6期計画の実績 表 　以下は、項目　以下は、項目　平成30年度　令和元年度　2年度　3年度　4年度　5年度の順。 ●利用回数 見込量（A）（1月当たりの利用回数）　898　940　983　1029　1062　1096 実績（B）（1月当たりの利用回数）　889　957　832　682　544　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　99.0　101.8　84.6　66.3　51.2　（記載なし） 実利用人数見込量（A）（1月当たりの実利用人数）　403　434　466　381　393　406 実績（B）（1月当たりの実利用人数）　347　358　255　240　310　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　86.1　82.5　54.7　63.0　78.9　（記載なし） ○第7期計画の見込量 実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込量の確保のための方策：利用者の増加に対応したサービス提供体制の確保に努めます。 表 　以下は、事業ごとの令和6年度　7年度　8年度の見込量の順。 ●日中一時支援事業：在宅で障がい児（者）を介護している人が、疾病、事故、出産などで一時的に介護ができない場合に、施設、病院において日帰りで日常生活上の支援を行います。 ・利用回数（1月当たりの利用回数）　578　596　615 ・実利用人数（1月当たりの実利用人数）　329　339　349 <5>その他の事業 ○第5期及び第6期計画の実績 表 　以下は、項目　以下は、項目　平成30年度　令和元年度　2年度　3年度　4年度　5年度の順。 ●｢障がい者110番｣運営事業 見込量（A）（件）　267　277　288　341　341　341 実績（B）（件）　369　315　406　427　491　（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）　138.2　113.7　141.0　125.2　144.0　（記載なし） ○第7期計画の見込量 実施に関する考え方：近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込量の確保のための方策：障がい者の相談支援事業と連携して事業を実施していきます。 表 　以下は、事業ごとの令和6年度　7年度　8年度の見込量の順。 ●｢障がい者110番｣運営事業：障がい者の権利擁護にかかる相談等に対応するため、常設相談窓口を設置して相談を行うほか、弁護士等による定期相談や専門相談を行います。 件　569　569　569 （45ページ） 第４　計画の推進体制 １　計画の進行管理　 　障害者総合支援法第88条の２及び児童福祉法第33条の21においては、計画に定める事項について、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、計画を変更することその他の必要な措置を講じること（ＰＤＣＡサイクル）とされています。 ＰＤＣＡサイクルとは 　「ＰＤＣＡサイクル」とは、さまざまな分野・領域における品質改善や業務改善などに広く活用されているマネジメント手法で、「計画（Plan）」「実行（Do）」「評価（Check）」「改善（Act）」のプロセスを順に実施していくものです。 （障がい福祉計画及び障がい児福祉計画におけるＰＤＣＡサイクルのイメージ） 「基本指針」 ■計画策定に当たっての基本的考え方及び達成すべき目標、サービス提供体制に関する見込量の見込み方の提示 「計画（Plan）」 ■「基本指針」に即して成果目標及び活動指標を設定するとともに、障がい福祉サービスの見込量の設定やその他確保の方策等を定める。 「実行（Do）」 ■計画の内容を踏まえ、事業を実施する。 「評価（Check）」 ■成果目標及び活動指標については、少なくとも１年に１回その実績を把握し、障がい者施策や関連施策の動向も踏まえながら、計画の中間評価として分析・評価を行う。 ■中間評価の際には、障がい者保健福祉専門分科会の意見を聴くとともに、その結果について公表する。 ■活動指標については、適宜実績を把握し、達成状況等の分析・評価を行う。 「改善（Act）」 ■中間評価等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、計画の見直し等を実施。 (46ページ） （１）計画におけるＰＤＣＡサイクル 基本指針に即して定めた数値目標（P10「２　障がい福祉サービス等に関する数値目標」）を「成果目標」とし、各サービスの見込量（P23「３　障がい福祉サービスに関する種類ごとの見込量」、P32「４　地域生活支援事業に関する種類ごとの実績及び見込量」）を「活動指標」としています。 ＰＤＣＡサイクルに沿って、事業を実施し、数値目標の達成状況などについて、少なくとも年1回、福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会から点検・評価を受けるとともに、その結果について福岡市ホームページ等で公表します。 （２）点検・評価結果の反映 福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会から、計画の進捗状況や計画を推進していくための方策について意見・提案等を受け、計画の見直し等、施策に反映します。 ２　国・県への要望　 国や県の動向に留意しながら福岡市の施策を進めていきます。また、事業の安定的な運営のため、制度の改善や財政措置の充実を求める事項について検討し、必要に応じて他の政令市等とともに要望していきます。 ３　福岡市障がい者等地域生活支援協議会との連携　 本計画における障がい福祉サービス等による取組みを推進するに当たっては、障害者総合支援法に基づき設置された福岡市障がい者等地域生活支援協議会からの意見を踏まえ、事業を実施していきます。 （47ページ） 第５　資料編 １　福岡市障がい福祉計画の策定体制 本計画は、障がい保健福祉施策の総合的な推進や社会情勢の変化に対応した施策の再構築を図るため、福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会において意見をお伺いするとともに、パブリック・コメントにおける市民からの意見等を踏まえ、策定します。 ２　計画策定の経緯 〇実施年月及び実施概要 令和5年5月30日　福岡市長から福岡市保健福祉審議会へ諮問 7月14日　第1回障がい者保健福祉専門分科会　開催 8月4日　福岡市障がい者等地域生活支援協議会において意見聴取 8月9日　第2回障がい者保健福祉専門分科会　開催 （48ページ） ３　福岡市保健福祉審議会諮問 福障企第67号 福岡市保健福祉審議会　委員長　タカタメグミ様 福岡市長　高島　宗一郎 「第7期福岡市障がい福祉計画」及び「第3期福岡市障がい児福祉計画」（令和6年度〜8年度）の策定について（諮問） 福岡市における障がい保健福祉施策につきましては、障害者総合支援法に基づく市町村障害福祉計及び児童福祉法に基づく市町村障害児福祉計画を一体のものをして策定した「第6期福岡市障がい福祉計画」及び「第2輝福岡市障がい児福祉計画（令和3年度〜5年度）により、計画的に推進しています。 「福岡市障がい福祉計画」及び「福岡市障がい児福祉計画」は、障がい福祉サービスや障がい児通所支援等が計画的に提供されるよう、各種サービス等に関する数値目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに、サービスの提供体制の確保や推進のための取り組みを定めることとなっており、次期計画を令和5年度内に策定する必要がございます。 つきましては、「第7期福岡市障がい福祉計画」及び「第3期福岡市障がい児福祉計画」（令和6年度〜8年度）の策定について、貴審議会のご意見を伺いたく諮問いたします。