令和5年度福岡市保健福祉審議会 障がい者保健福祉専門分科会 
（第2回）議事録 
開催日時等
日時 令和５年８月９日（水）15：00〜 
場所 天神スカイホール ウエストルーム
会議次第
１開 会
２議 事
（1）第７期福岡市障がい福祉計画及び第３期福岡市障がい児福祉計画（原案）について
事務局：定刻になりましたので、ただいまから令和5年度第2回福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会を開催いたします。
本分科会の司会進行を担当いたします、福岡市福祉局障がい者部長の竹森でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

本日は台風6号の影響によって、会場へのアクセスが大変ななかにお集まりいただきまして、ありがとうございます。また、急な対応にもかかわらずオンラインでご参加いただき、ありがとうございます。
オンラインの参加の皆さまへのお願いでございますけれども、カメラは原則としてオンにしていただくとともに、発言時以外のマイクはミュートにしていただくようにご協力をお願いいたします。
なお、発言される際は、分かるように画面上で手を挙げていただけると助かりますので、よろしくお願いいたします。
会議の時間は16時30分までの1時間30分程度を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

本日は委員総数22名のうち、会場に11名、オンラインで9名、計20名ご出席いただいております。過半数の委員にご出席いただいておりますので、福岡市保健福祉審議会条例第7条第9項の規定により、本日の会議は成立しておりますことをご報告させていただきます。
福岡市情報公開条例に基づき、本審議会は原則公開となっております。なお、議事作成のため、Zoomのレコーディング機能により記録しております。あらかじめご了承ください。

それでは、配布資料の確認をさせていただきますので、お手元にお配りしております会議資料をご覧ください。まず会議次第、委員名簿、座席表、資料1「計画（素案）に対する委員意見への対応等」、資料2−1「第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画（原案）の概要」、資料2−2「第7期福岡市障がい福祉計画及び第3期福岡市障がい児福祉計画（原案）」、資料3「計画（素案）との比較表」です。参考資料が「策定スケジュール（案）」でございます。資料は以上となります。資料の不足等がありましたら挙手をお願いいたします。大丈夫でしょうか。

次に、会議次第についてご説明いたします。お手元の会議次第をご覧ください。本日の議題は「第7期福岡市障がい福祉計画および第3期福岡市障がい児福祉計画（原案）について」の1件となっております。 
それでは、これより先の議事進行につきましては、福岡市保健福祉審議会条例第7条第5項および第6項に基づき、安元会長に議長を務めていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
会長：台風が迫る中、皆さまこんにちは。今日はよろしくお願いいたします。これから先の進行につきましては、私が務めさせていただきます。委員の皆さま方におかれましては、議事の進行にご協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、議事に移ります。本日の議事は、「第7期福岡市障がい福祉計画及び第3期福岡市障がい児福祉計画（原案）について」の１件です。委員の皆さまには前回の分科会でこの素案についてご意見を賜りました。そのご意見への対応、それから前回からの変更や新たに設定された数値目標や福祉サービスの見込量などについて事務局からご説明をいただいた上で、皆さまのご意見を承りたいと思います。
では、事務局から説明をお願いいたします。
事務局：障がい企画課長です。どうぞよろしくお願いいたします。資料1「計画（素案）に対する委員意見への対応等」をご覧ください。前回の分科会での委員の皆さまからの意見への対応などを一覧にしたものでございます。前回の分科会で説明済みの項目も含まれておりますので、前回の分科会で保留となっていた項目を中心に説明いたします。なお、この資料1と併せて、適宜、資料2−1第7期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画（原案）の概要もご覧ください。
まず、資料1の番号1につきましては、成果指標（2）「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」の目標値につきましては、「可能な限り年齢階級別に設定し、実効性を確認したほうが良いのではないか」とのご意見を頂きました。これにつきましては、計画（原案）に反映しております。県との調整及び委員意見を踏まえ、目標値である長期入院患者数につきましては、年齢階級別の65歳以上及び65歳未満で設定すると変更しております。なお、本市の目標値は県が今後設定する目標値を基にすることから、県が年齢階級別の設定を行わない場合は反映できないこととなりますのでご了承ください。
また計画（素案）では、設定する目標値については福岡県の第8次保健医療計画を基にするとしておりましたが、計画の原案では福岡県障がい福祉計画を基にすると変更しております。理由といたしましては、いずれの計画でも同一の目標値となるため、より分かりやすく福岡県障がい福祉計画を基にすると修正しております。
次に番号2につきましては、成果指標（3）「地域生活支援の充実」について、障がい者の高齢化が進む中、高齢障がい者への地域生活に関する支援は非常に重要であるため、成果指標（3）の項目に、「高齢障がい者について福岡市の独自の新たな施策やその成果指標を設定することはできないか」とのご意見を頂きました。
これにつきましては参考意見とし、原案のとおりとさせていただいております。理由としましては、福岡市独自の新たな施策やその成果指標の設定に当たっては、福岡市保健福祉総合計画の策定時や地域生活支援協議会等で議論を重ねる必要があり、現時点での設定は困難なためでございます。なお、高齢障がい者への支援につきましては、福岡市保健福祉総合計画におきまして基本理念に掲げております。高齢障がい者の地域生活の充実のため必要な福祉サービスを提供するとともに、個別支援における地域課題につきましては地域生活支援協議会の各部会で検討するなどにより、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

次に2ページをご覧ください。番号6につきましては、成果指標（5）�@「障がい児に対する重層的な地域支援体制の構築について、児童発達支援センターなどの設置数は国指針および過去の実績・需要を踏まえ設定となっているが、需要についての記載がないため需要やニーズの把握について教えてほしい」とのご意見を頂きました。 
見込量につきましては、令和4年度実績に直近3カ年の伸び率を乗じて算出しており、児童発達支援センターと児童発達支援事業所の設置数の目標については、その見込量を踏まえて設定しております。ただし、保育所等訪問支援を実施できる事業所につきましては、過去の事業所数の増加数を踏まえて数値目標を設定しております。保育所等訪問支援は定員があるものではなく、1日のうちに複数人にサービスを提供することも可能であることや、1事業所においてサービスを提供できる支援員の人数を複数とすることも可能であることから、現在指定を受けている事業所にはまだ余力があると考えております。 実際に令和3年度から令和4年度は利用人数が3倍となっておりますが、事業所数は増えないままで対応できております。利用者から事業所の数について不足を訴える声は聞いておりません。一方で、「より利用しやすくしてほしい」との声は多く聞くことから、月当たりの利用日数について5日を上限とする見直しを行っております。 

次に3ページをご覧ください。3ページ以降につきましては、資料2−2「計画（原案）」も併せてご覧ください。番号8につきましては、事務局調整としまして就労選択支援について「計画（素案）」では見込量を調整中としておりましたが、厚生労働省により就労選択支援の施行期日案が令和7年10月1日と示されたため、令和7年度以降の見込量を設定しております。 

次に番号9につきましては、就労継続支援B型については令和8年度の見込量が令和3年度の2倍になっているが、国の基本指針における一般就労への移行者数の数値目標1.28倍に比べ、見込量が多過ぎるのではないかとの意見を頂きました。これにつきましては計画（原案）に反映しております。委員意見を踏まえ、就労継続支援B型における全国的な傾向を考慮し、見込量を修正しております。計画（素案）では令和8年度の見込量を延べ利用者80,171人、実利用者5,038人としておりましたが、計画（原案）では令和8年度の見込量を延べ利用者66,650人、実利用者4,188人としております。 

次に、番号10につきましては事務局精査といたしまして、短期入所（医療型）について見込量を修正しております。計画（素案）では見込量を近年の実績を踏まえ設定しておりましたが、事務局において精査し、修正しております。 
続きまして4ページをご覧ください。番号11につきましては、資料2−2「計画（原案）」の26ページも併せてご覧ください。 
精神障がい者の共同生活援助（グループホーム）について、「令和3年度及び令和4年度の実績が見込量に対して200％超えという高い達成率になった理由を教えてほしい」とのご意見がありました。これにつきましては、現計画においてグループホームの見込量は福岡市の過去3年の伸び率を基に設定し、そのうち精神障がい者については国が公表している入居者における障がい種別割合を基に設定しております。グループホームにおいては複数の障がいを対象とする施設が多く、実際の入居にあたっては入居時の施設の空き状況や障がい種別の受け入れ状況などの影響により、結果的に精神障がい者の入居が進んだため、見込量に対し200％を超える実績になったのではないかと考えております。 

次に、番号12につきましては、資料2−2の26ページも併せてご覧ください。「共同生活援助（グループホーム）の令和3年度と令和4年度の増加している実績から今後もニーズが増えると思うが、それに対応するためのスタッフ養成の研修がどのように整備され予算が確保できるのか、その見通しを知りたい」とのご意見を頂きました。これにつきましては、サービス従事者向けの研修については基本的には県の業務と位置付けられており、実施及び受講推奨が適切に行われているものと認識しております。グループホーム事業者としても研修機会を確保することが義務付けられており、社会福祉事業団等が実施する研修のうち、従事者の資質向上に資するものと思われるものは事業所への周知案内に務めております。 
次に、資料1の5ページの番号13につきましては、「保育所等訪問支援について見込量を設定した根拠を教えてほしい。また、その見込量に対応する予算が十分に確保できているのか」とのご意見を頂きました。保育所等訪問支援の見込量につきましては、令和4年度の実績に直近3カ年の伸び率を乗じて算出しております。見込量への対応のご質問につきましては、番号6でご説明したとおりでございます。資料1についての説明は以上でございます。 
なお、資料の3「計画（素案）との比較表」をご覧ください。計画（原案）に反映した項目について抜粋した資料となりますが、こちらについては説明を省略させていただきます。 

続きまして、福岡市障がい者等地域生活支援協議会での意見について説明いたします。本計画を定める際には地域生活支援協議会の意見を踏まえるものとされているため、8月4日に協議会において意見を伺っております。いくつかのご質問やご意見を頂いたもののうち、計画の策定に関する5つの意見について説明いたします。 
まず1つ目が、資料の2−2の「計画（原案）」の10ページになります。（1）福祉施設の入所者の地域生活への移行について、「重度障がいの方の受け入れ先について、施設入所、療養介護、グループホームのそれぞれでどのような方を受け入れるのか、市としての利用対象者に関する整理が必要なのではないか。また施設入所者の減少数については数値目標を設定しなくても良いのか」とのご意見を頂きました。 
これにつきましては、利用対象者については市内に入所施設が少ないことなども踏まえて、今後市として検討などをしていきたいこと、また施設入所者については国指針もあり、基本的には減らしていく方向とは認識しておりますが、一方で入所ニーズが高いことも把握しているため、減少数に関する目標は設定しないことを説明しております。 
2つ目は計画（原案）の12ページになります。（3）�A強度行動障がい者への支援体制の充実について、「目標達成のための方策に研究会において支援体制について協議・検討していくとあるが、具体的にはどのような協議・検討を行っているのか。また「か〜む」での支援後の受け入れの際のハード面での環境整備についても協議しているのか」とのご意見を頂きました。これにつきましては、研究会では強度行動障がい者支援事業として、「か〜む」での取り組みや研修などの実績報告や課題の検討を行うとともに、「か〜む」支援後のハード面を含めた受け入れについても協議しており、市として受入れの補助を開始するなどの対応をしていることも説明しております。 
3つ目は、計画（原案）の28ページになります。「放課後等デイサービスの見込量が右肩上がりであり、見込量の再検討や質の確保なども必要と考えるが、現状を伺いたい」とのご意見を頂きました。これにつきましては、放課後等デイサービスの見込量は高まる需要に対応した見込量になっていること、また質の確保については人員配置や設備が国の基準を満たしているかなどを確認するとともに、事業者に対し運営に関する助言や指導のほか必要に応じて実地指導を行っており、引き続き質の確保にも努めていくことを説明しております。
4つ目は、計画（原案）の28ページになります。「保育所等訪問支援事業について見込量が非常に増えているが、どのように算定しているのか伺いたい」とのご意見を頂きました。これにつきましては、見込量については令和4年度の実績を踏まえ、近年の伸び率を乗じて算出していること、見込量への対応については先ほど本分科会での意見でもご説明しましたとおり対応できることを説明しております。
最後になりますが、5つ目は計画（原案）の30ページになります。「就労継続支援A型事業における移行者数の実績について、増えたり減ったりしているようだが何か原因があるのか」とのご意見を頂きました。これにつきましては、新型コロナウイルスの影響もあったのではないかということを説明しております。
最後に、参考資料「策定スケジュール案」をご覧ください。答申までのスケジュール案でございます。8月の欄に記載しております本日の第2回障がい者保健福祉専門分科会において審議いただいた計画（原案）を、9月に議会に報告いたします。そして11月にパブリックコメントを実施し、市民のみなさまからご意見を頂いたあと、1月に第3回障がい者保健福祉専門分科会において答申案を審議いただき、2月に福岡市長への答申を予定しております。説明は以上でございます。

会長：ありがとうございました。ただいま事務局からの説明がありましたが、本日の原案を基にパブリックコメントを行うことになります。委員の皆さまには確認したいこと、あるいはご意見、ご質問がありましたら、挙手をして発言される際にはまずお名前をお願いいたします。オンラインでご出席の委員の皆さまは分かるように手を挙げていただければと存じます。それではどなたかご意見、ご質問ありますでしょうか。
委員：資料1の13番の原案28ページに関するところです。障がい児の通所支援のところの「保育所等訪問支援」についてなんですけれども、これから先どんどん利用者の見込みが増えているというところで、確かに保育所の数というのは令和8年までに、資料2−2の18ページで令和8年度末までに28カ所というところで、今よりプラス4カ所増やすというところですね。それでかなりの数の方をカバーすることになっているんですけれども、この対応の中にコメントを頂いてます月当たりの利用日数について、5日を上限とする見直しというのはもう既になされていることなんでしょうか、それともこれからの取り組みなんでしょうか。教えていただきますでしょうか。
事務局：こども発達支援課長です。5日を上限というのは、今年の7月1日から既に始めております。以上でございます。
委員：ありがとうございます。そうすると、今までは何も制限がなかったら、例えば20何日とか使っていらっしゃる方も5日が上限になるんですか。
事務局：こども発達支援課長です。もともと国が、原則2週間に1回程度というのを示しております。というのは保育所等訪問支援事業の性質は、保育園や学校に通っているお子さんに対して、学校や保育園の先生、あるいは学校のお友達に「この子へのかかわり方はこんなふうにしていくといいんだよ」と支援するものです。インクルーシブに非常に有効と思っております。学校や保育所において、周りの支援力を向上させることで、そこで生活が続けられるという事業になっておりまして、あまり過度に入りすぎるとその人がいないと生活ができないというようになってしまうので、そこには注意を払うようにというような元々の国のガイドラインがあって、2週間に1回程度というような指針が示されているところです。
とは言っても、生活環境が変わったり、例えば分かりやすい事例だと学年が変わって先生たちも入れ替わって、周りのお友達も入れ替わってしまうとかいうような時に不安定になって不登校とかにならないように、そういったちょっと緊急度が高いという時に限って、上限5日で安定するまで支援をして、安定が見えたら原則2日に戻して継続的にかかわっていくという事業となっております。以上でございます。
委員：ありがとうございました。
会長：実質今までよりも利用頻度が増える、減る人はいないということでしょうか
事務局：これまでの制度を比べると、原則2日というのを、1年間に限って多く見てたところもあったんですけども、1年間が過ぎると原則2日を絶対守ってくださいというような形にしておりました。そこを柔軟に対応できるように、5日というような上限を設定し直したところでございます。以上です。
会長：よろしいでしょうか。それではほかの委員からのご意見、お願いいたします。

委員：直接この原案にかかわるものではないんですけれども、先ほど8月4日に地域生活支援協議会における意見と現状といいますか、ご説明を5点ほど挙げていただきましたが、例えばこういう意見が出て、市としてこういう答えをしたというのを簡単な資料でも結構ですので追加で頂けたらと。地域生活支援協議会は非常に大きな役割を持っていて、それとこの分科会でどういう意見が出たのかを知っておきたいものですから、意見とどういう答えを出されたのか、簡単なまとめといいますか、メモで結構ですのでお願いしたいと思います。
会長：事務局でご対応をお願いいたします。
事務局：障がい企画課長です。ご意見ありがとうございます。今頂いたご意見のとおり、地域生活支援協議会で頂いたご意見、それから今、回答させていただいた内容をまとめて、委員の方に後日配布させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
会長：ありがとうございました。それではほかの委員からご質問、ご意見はありませんでしょうか。オンラインでご出席の委員の方々いかがでしょうか。
委員：ありがとうございます。資料1の6の番号のところなんですが、これは参考意見の取り扱いですので、もう少しお尋ねをしたいところがあります。
まず、児童発達支援センターの設置数などの見込量については、直近3カ年の伸び率を乗じて算出ということになっていますが、これは実際利用した人の伸び率ということであって、希望しても利用できない人は反映されていないのでしょうか。
もう1点は、保育所等訪問支援につきましては、利用している方からはこの事業はとてもいい事業なのでもっとみんなに知ってもらえるといいのにという話を聞いてますが、「保育所等」の「等」に学校が含まれていることを知らない人も多いようですが、周知は今どのようにされているのかというのをお尋ねします。2点です。
会長：事務局からお願いいたします。 
事務局：こども発達支援課長です。1点目の児童発達支援センター、児童発達支援事業所の見込量についてご説明します。 
今回、児童発達支援事業所を令和8年度までに29カ所設置することを目標に設定しております。そこに通うお子さんたちが、実は市外の事業所に通ってたり、あるいは療育は受けてないんだけども外来で月1回程度療育センターに通っていたり、あるいは経過観察で時々療育センター等で見てもらったりというようなお子さんが入っております。そういったお子さんたちを児童発達支援事業所で受け入れていけたらというところで、そこの見込みの中には今までそういったところで市内の事業所に十分に通えていなかったお子さんたちというのは取り込んでおります。それを見越した上での設置数としております。 
それから2点目、保育所等訪問支援事業の周知については、ホームページへの掲載に加え、事業所からこういったサービスがありますとアナウンスしております。現に、令和元年度の570回ぐらいから令和4年度は2,050回と4倍近く伸びております。この辺はどちらかというと学校等で利用されているのではないかと考えております。非常に使いやすいというお声は聞いておりますので、引き続き周知には取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 
会長：よろしいでしょうか。 
委員：ありがとうございます。では伸び率についてもまた注視していきたいと思いますし、保育所等訪問支援についてのみんな知ってるかなということも私たちも確認をしながら、また今後に意見していきたいと思います。ありがとうございました。 
会長：よろしいでしょうか。ちょっとその点についてなんですけど、例えば療育センターなどにお通いで、障がいの診断名が下りてる方と、障がい名をお持ちではないけど非常に保育の現場とか学校の教育現場で困ってらっしゃる方は、この事業を利用することは可能と考えてよろしいですか。 
どちらかというと親御さんのニーズではなくて、もしかしたら保育所とか教育現場からのニーズになってしまうのかもしれませんけど、こういうサービスがありますということが伝われば、診断がない方にもニーズはあるのかなと思います。 
事務局：こども発達支援課長です。保育所等訪問支援事業は障がい児の福祉サービスですので、障害者手帳を所持している児童や、診断書等で療育が必要と認められた児童が対象となります。あくまでも障がい児福祉サービスの一環としてやっております。以上でございます。 
会長：ありがとうございました。委員の方々からご質問、ご意見ございますでしょうか。 

委員：今、ちょうど保育所等の訪問支援の話があって、障がい児が対象ということで話があったところですが、私が昨日ほかの市の保育園に訪問をしておりまして、今実態はものすごくいろんなお子さんがいて、障がいという診断名を付ける前の段階で現場ですごく右往左往している状況なんです。もちろん障がいのあるお子さんもいるし、診断の付いてないお子さんもいるんですけど、結局クラス全体がすごくざわついてしまう。ほかのお子さんも一緒にケアできることで、全体の環境が落ち着いてくるということがあるかと思います。障がい児支援ということなんですけれども、障がいの可能性のある子も含めてクラス全体の支援という視点があると、訪問支援の本当の意味での有効活用ができるのかなというふうに思います。
クラス全体がざわついていて、障がい名は付いてないんだけど、やっぱりこの子もこの子もということで、非常に保育士の先生方も悩まれているのが現状かなというふうに思います。障がいのあるお子さんを中心に環境整備という意味では、クラス全体のアドバイスというんですか、そういった視点があるといいかなと思っております。以上です。
会長：ありがとうございます。事務局から何か今のご意見に対して説明はありますでしょうか。
事務局：こども発達支援課長です。現場で障がいのあるなしにかかわらず、いろんなお子さんに対して学校や保育園等で苦労はあると承知しております。ただ、保育所等訪問支援事業は障がい福祉サービスですので、適正な事業を心掛けてまいります。また、保育所等訪問支援事業が療育ではなく、保育園や学校の人員の代替に使われることを国でも懸念しておりまして、決してそういうことがないよう、障がいのあるお子さんが特定の支援者がいなくても地域で過ごしていけるように周りの支援力を上げる事業となっておりますので、クラス全体へのアドバイスについては、大事な視点として、適正な事業の執行に取り組んでまいります。以上でございます。
会長：ありがとうございます。この分科会は障がい者福祉の分科会ですが、ぜひほかの子どものことを考える委員会とか、あるいは教育の分野の委員会で、今日出たようなご意見がつながって反映していただければというふうに私も思っております。ほかの委員からはいかがでしょうか。
委員：この記載内容について具体的な意見というのは、関連する皆さんに知ってほしいなと思うことだけお伝しておきたいです。
こういう計画の中で見込量というのが出て、見込量を増やしていくためには定員を増やす、あるいは事業所を増やすということになっていくわけですけど、例えば事業所を増やすといってもいくつか方法があって、1つは元々事業所を運営している法人が2カ所目、3カ所目、4カ所目をつくって規模を拡大しながら経営をしっかり整えていくという方法もあれば、もう1つは新しく法人をつくって、事業所をつくりますという両方あるわけです。どっちも大事なのかもしれないですけど、今、質の問題が問われている中で、グループホームとか放課後等デイサービス等で1つやっぱり大きいなと思うのは、1法人で5人〜6人のグループホームを1カ所やってますとか、放課後等デイサービス1カ所やってますということだけでは、長期的に見て経営が成り立つことはあり得ないことなんです。やっぱり無理をして運営している事業所がかなり増えているなと思ってます。要するに経営がちゃんとできてないということは、現場の職員さんたちの待遇が改善される見込みもなく、質が下がっていくのはある意味やむを得ない部分があるのかなと思います。
一方では、法人をつくって事業所を始めたものの、代表者の給料も出てないとなると、代表者もだんだん現場に向き合う姿勢が弱くなってくる訳なんです。ですから、質を上げるために研修を行うんですけど、経営が成り立つはずもない状況の中でいくら研修しても、すぐ改善されるものでもないと思います。一番健全なのは1つの法人が2カ所、3カ所やっていく中で、しっかりノウハウを作っていきながら経営を安定させていくことですが、これがかつての措置の時代とはまるで違うことです。
契約というのは、すなわち自由競争であると思っているんですけれども、福祉の中で自由競争をやっている中で、結果的にこういう悪面が出てきているということがあります。このままいくと、ちょっと不安な気もしているので、当会としてもこういったことの勉強会をしっかりやっていきながら、経営をちゃんとしないと現場の運営も成り立たない、いいサービスにならないということを認識しながら、進めていきたいと思っています。
これは国の制度なのでどうしようもないのかもしれないですが、今後、市で、何か調整していけるようなことがないか検討していただけないかなと思ってます。例えばこども未来局は、児童発達支援事業所の新規の指定に関してはプレゼンテーション形式にしていて、僕はすごくいい方法だなと思います。それを全部そうしましょうとかじゃないですけれどももうちょっと慎重に指定していけるようなヒントになればと思います。
ただ、一方では福岡市はスタートアップを大事にしているところがあるため、起業を否定することをもちろんできるわけでもないですし、この辺はちょっともやもやした気持ちではあるんですが、1つの法人で1カ所、2カ所と小規模な施設をやったところで、長期的に見ると経営が成り立たないと僕は思っているので、法人と事業所の位置関係を見ていきながら、ここは注視していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。以上です。
会長：貴重なご意見を頂きましたけれども、福祉サービスの質を数値で評価することはなかなか難しい。どうしてもこれは全部数値とかで評価をしていくような形ですけど、どうでしょうか。事務局から、質を評価するというところに関して何かありますでしょうか。
事務局：障がい福祉課長です。ご意見ありがとうございました。まさしくおっしゃるとおりで、われわれも指定するだけじゃなくて、その後の指導とかもございますし、利用者さんからの相談を受けることもあります。1つあるのは、規模が小さな事業所はどうしても事務が回らないといったこともありますし、結果的に取れる加算が取れないとか、過誤で報酬請求のやり直しのようなことが起きている現状がございます。
補助金に関しましては、障がい者の部分ではプレゼンまではしておりませんが、補助金支給の時には何らかのチェックは可能にはなるんですが、事業所の指定になりますと条件が整っていればある程度認めざるを得ないというところもございます。年に1度か2度は不正のような案件に対処しておりますので、何とかしたいところだと思っています。
質の問題については、特に障がいの場合は種別もございますし、就労から排泄まで支援の幅も広いため、何をもって質がよいとするのか皆さんからのご意見をいただいて、それを公表するなどして、事業所を育てて、基盤をしっかり整えたいと思っております。以上です。
会長：ありがとうございます。利用者さんの声というのは一番大きいのかも知れませんが、ほかの委員の皆さんからのご意見いかがでしょうか。
委員：全体的な話なんですが、いろんな数値目標を立てていて、その数値目標の根拠が国の指針ということで、国の指針を決める時に恐らく何％とか、いろんなエビデンスになるような議論もした上で決めていると思いますので、それに沿って数値目標を決めるというのは理屈としては分かります。ですが、計画を実効性のあるものにするという意味では、今の話もちょっと絡んでくるのですけど、やはり計画が終わった段階での最後の評価というか、総括をする時に、実際に福祉施設から在宅に移られた方がどうサービスをうまく利用されたかとか、何と言っても利用者さんの満足度とか、その辺の個別の度数と言いますか、そういうのが非常に重要になってくると思うんです。
先ほどもお話があったように、障がい者の場合は本当に多岐多様で、それぞれに応えるためにどこに焦点を合わせるかとか、そういう問題ではなくて非常に難しいので、やり方としては個別にどれだけの意見を聞けるかということが非常に重要になってきて、それの積み重ねだと思うんです。
なので、この計画を立てる段階で、物理的にどういうことでその意見をくみ取っていくかとか、そういうところも含めた計画にしていかないと、実際に評価という部分でしているかもしれませんけれど、そういう部分が大事だと思います。役所の方、非常にご多忙なのでなかなかそこのところを事前に計画立ててやっていかないと難しい面もまたあると思いますので、そこにもうちょっと重点を置くということと、議論もそちらを重くすべきじゃないかなと感じているところです。以上です。
会長：ありがとうございます。事務局から説明をよろしいでしょうか。
事務局：障がい企画課長です。ご意見ありがとうございます。いろいろ計画を作る際には、市民の皆さまの声を聞くというのは非常に大事だと思っております。今、ご指摘いただいた点は、この障がい福祉計画ではなくて上位計画に、6年に1回策定する保健福祉総合計画というのがございまして、こちらをつくる前には障がいのある方を対象に実態調査として広い範囲で、アンケートを含めた調査を行っております。次期の計画に向けては、また実態調査を行いまして皆さまから頂いたご意見を基に、大きな方針なりを定めていきたいと考えております。
個別のところの各事業ですとかいろんなサービスを提供しておりますけれども、そこそこで、われわれとしても利用されている方々のご意見をしっかり聞いて、それぞれのサービスをより良くしていくことはやっていかないといけないと思っております。引き続きしっかりやっていきたいと思っております。以上でございます。
会長：ほかの委員からご意見いかがでしょうか。

委員：資料1の14番の「日常生活用具給付事業」なんですけれども、拝見しましてびっくりしたんですが、他の都市では認められても福岡では認められないものがあるということで、今までにこういった事例が結構あるものなんですか。それとも、ごくまれに特殊な用具でこういうことがあるということですか。教えていただけたらと思います。
事務局：障がい者支援課長です。日常生活用具給付の対象については、自治体でその給付対象を決められるというふうにはなっておりますけれども、そもそもの制度として国の告示に基づいて日常生活用具として認める用具という、要件が定められております。基本的には、その要件に合うかどうかで給付の対象にしていますが、自治体によってはその給付の対象の範囲から外れたものについても、日常生活の用具の対象にするというようなこともまれに事例としてあるところでございます。頻度としてはそれほど多くはないような形にはなっております。大体、給付の品目はどこの自治体も同じような品目になっているような状況でございます。
会長：ほかの委員からご意見いかがでしょうか。
委員：1つお尋ねなんですけれども、資料の2−2の、この分厚いものの中の12ページで、先ほど強度行動障がいのご説明を受けました。お尋ねなんですけれども、これは国の指針がもう既にあって、それはここに書いてあるように令和8年度までに状況やニーズを把握して整理を進めてくださいねという、ということなんですか。
事務局：障がい企画課長です。委員がおっしゃったとおり、国が指針で定めております。国がこの指針を定めている趣旨としては、全国で強度行動障がいの方の支援体制を整備してない自治体が多くて、特に小さい市町村がなかなか対処できていないことが念頭にあって、国がこの指針を出したということです。
それに対して福岡市としては、前々から地域で強度行動障がい者を、ここに書いている研究会を立ち上げて、その中で「か〜む」を中心とした支援体制で今後の対策も考えていくという体制を取っているということでございます。以上でございます。
委員：分かりました。ありがとうございます。そうすると国の指針というのは、割とざっくりとしたものしかないということですね。
福岡市はこの問題については、先進的に「か〜む」で支援されているということは割と知られていることかなと思って、それはいいことだなと思っているんですけれども、なかなかその現状がちょっと見えてこないです。ほかの指標では、今の状況と今後のニーズを想定してどれぐらいの体制でというのがあるということですけれども、この研究会の中で今どれぐらいで、将来的にはこれぐらいのものが必要だみたいな、その辺りのイメージがわくと、共有できるといいなと思ったんですけれども。
事務局：障がい企画課長です。ありがとうございます。まず強度行動障がいのある方については、この研究会の中で令和元年度に調査をしておりまして、市内に約350名いらっしゃいます。6〜7年に1回の頻度で調査しているんですけれども、前回の調査よりも増えておりまして、今後も増えるだろうというところが1つです。
そういう中で、行動障がいの重い方については、家庭ではなかなか受け入れが難しく、しかも事業所でもなかなか難しいという方をどうするかという時に、「か〜む」という集中支援の施設で支援します。今、全員に対し職員2人で支援をさせていただいて、特にプログラムを作って、いろんな特性がございますので、簡単に言うとマンツーマンで、どういう事象が起きた時に行動問題が発生するかというのを観察して、どういう対応をしたらそれが発現しないかというのを、支援しながらその方に対する支援の計画をつくるというのが「か〜む」での主な支援です。
それに対して、しっかり計画ができた段階で発現する頻度や程度が減った場合に、事業所や家庭、地域に移行していきます。その中でうまくいったケース、うまくいかなかったケース、支援の中で「か〜む」での蓄積もありますので、それを事業所にいかに広げていくか。軽減したあと、なかなか軽減しても受け入れる事業所の体制が難しい場合、支援なさる職員の技術などを高めていかないといけない。そしたら、どういった研修を提供すべきか、どういった形ならば参加したら参加しやすいかなどを検討なり研究して、実際に研修などを実施するようにしております。諸々検討しながらブラッシュアップして事業も進めているような状況でございます。以上です。
委員：ありがとうございます。大変なことなんだろうなと思って、マンツーマンでやるということで、令和元年度の調査では350人ということで、まだこれからも増えるということで、しかもそれをマンツーマンというとなかなか大変なんだろうなと。この問題についてはいろんな取り組みが、より必要なんだろうなと思ったところです。
具体的にどうやっていったらいいのかというのがなかなかよく分からないのですけれども、国の指針がもうちょっと具体的なものになれば、それに合わせて自治体もということにもなるのかも知れませんけど、なかなかその辺は国の指針を見ながらということになるのでしょうか。市独自で、じゃあこれぐらいの目標値を設定してみたいな話にはなりづらいものなんでしょうか。
会長：事務局から説明をお願いします。
事務局：障がい企画課長です。国がこの指針に入れる前段として、実は昨年度秋ぐらいから国のほうで強度行動障がい者への支援について検討の部会みたいなものが立ち上げられて、かなりの頻度で対応について検討されております。そして3月末に報告書が出されているんですが、その過程において福岡市の強度行動障がい者への支援の取り組みをかなり参考にしていただいて、評価いただいております。
その報告書にも福岡市の取り組みを参考にしていただいたと分かるような方向も示されておりまして、かつ国が出す指針の中にも強度行動障がい者の支援について盛り込むべきだということで、今回新たに項目が追加されています。ですので、ちょっと語弊があるかも知れませんけど、福岡市は強度行動障がい者の支援に先行しておりますので、全国を引っ張って、強度行動障がいのある方のご本人とご家族の方がより良い生活が送れるように、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
会長：よろしいでしょうか。
委員：ありがとうございました。福岡市の「か〜む」の取り組みというのが先進的で、「か〜む」ができたことで、そのあとの地域生活支援協議会で出ていた、「か〜む」から移行した後の支援というのも、福岡市が一番に課題を把握できれば、また新しい福祉計画が盛り込まれていくといいのかなと思います。
会長：それではほかの委員の方、今日はまだ時間がございますので、どうぞ忌憚のないご意見をいただければと思います。オンラインで参加の委員の方々いかがでしょうか。
委員：保育園の訪問や事業所が増えるということ自体は私は素晴らしいことだと思うんですけれども、個別の指導支援計画を障がいのあるお子さんについては作成するということが期待されているんですけれども、そうしたことの中には保護者の希望とか期待とか子どもの実際の状態、それから園の状況などを含めて、そのお子さんに必要な支援を具体的に立てていくということがやられていくと思うんです。心身障がい福祉センター等のずっと実績のあるところではかなりそういうことはされていると思うんですけど、新しく事業所を展開されるところとか、保育所に新しくそういった支援の場ができるという試みを福岡市で積極的に始めていますが、そうした個別指導計画は誰がどのように立てて、それをどうやって見ていくか、評価していくか。親御さんの気持ちももちろんあるんですけれども、この子に必要な支援はこういうことなんだと、やっぱり専門家の、発達が分かる方の意見は要ると思うんです。そういったことがどんなふうに保障されていく展望があるのかというところを伺いたいと思います。数値が上がっていくという形だけじゃなくて、本来の意味での指導計画が個別のどんなふうに保障されていくのか、こういったシステムの中でということを伺いたいと思っております。
事務局：こども発達支援課長です。個別支援計画ですけれども、もちろん療育センターでも作成していますし、療育センターに通っていないお子さんの場合は事業所で作成していくことになりますが、事業所には児童発達支援の管理責任者がおります。ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、一般のスタッフとを束ねる力量のあるスタッフが就くことになっています。管理責任者になるに当たっては経験が何年とか、こういった研修を受けておかなければならないとかいうような、いくつもの要件を満たしている必要があります。基本的にはそういった力量のある児童発達支援の管理責任者が計画を作成して、保護者、それから必要なサービス等々、関係機関との連携なども含めて作っていくことになります。 
時には、こども発達支援課に、利用者から疑問の声などお問い合わせをいただくことがあります。そういった場合は必要に応じて、事業所にそういった情報が入っているので保護者にしっかり説明するようにと指導したり、あるいは事業所自体が対応に困っている場合は助言を行ったたり、しております。どうしても通常の指導の範囲では対応が変わらない場合というのは、もちろん実地指導や、時には立ち入り調査もやりながら指導を行っていくことになります。そういった対応をすることで事業所の質の担保を図っているところです。以上でございます。 
会長：よろしいでしょうか、今のお答えで。 
委員：ありがとうございます。新たに事業所を名乗り上げたところのモデル的な個別の指導計画を拝見した時に、基本的にそこがもしかしたらずれていないかなという懸念があったことがあったので、そういったことをどれくらいその事業所が意識できているかなと、しっかりこれからも評価の段階で見ていくことが必要なのかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 
会長：事務局からはいかがですか。 
事務局：先生がおっしゃられたことは、われわれも日頃業務をやりながらも常々感じているところがありますので、心に置いて日頃の業務にやっていきたいと思っております。ありがとうございます。 
会長：いろんな事業所が、ある意味一定のレベルできちっと子どもたちの発達支援ができているのかというのを総合的に見る場所というと、療育センターなのかなという気もするんですが、そういった仕組みもやっぱりあると質の担保という意味ではよろしいのかもしれませんし、私は医療の立場なんですが、医療と福祉とか療育という現場がもう少し連携が取れて、全体が同じように福岡市として質が上がっていくという、そういった計画がなされると本当にもっと福岡市は福祉が進んだ市になるように思います。ありがとうございます。 ほかの委員からいかがでしょうか。 
委員：質問が2点あります。資料の2−2の27ページの相談支援についてなんですが、1点はこの相談支援の計画相談支援の見込量について、障がい者等地域生活支援協議会においての意見は何か出なかったのか。もし出てるんであれば、その意見と答えを教えてほしいのが1点。 それともう1つ、見込量確保のための方策が書かれているんですが、サービス等利用計画は私たち障がいのある人にとってはとても大事だし、充実すればすごく生活が豊かになるし、将来に向けての安心も得られるものになります。なので資質向上に取り組んでいくとか整備充実を図りますまでは書いてあるんですが、具体的にどのようにしてそのような資質向上だったり、充実を図ろうというふうに考えているんでしょうか。
会長：では、事務局から説明をお願いいたします。
事務局：障がい福祉課長です。資料の2−2の27ページの相談支援に関することでございますが、先に充実のほうからお答えさせていただきます。充実につきましては、現状といたしまして研修もございますし、区の部会等で基幹相談支援センターなども含めて事例研究をやっているところでございます。
計画の数値につきましては、基本、2年度〜4年度の平均の伸び率等で算定しておるところでございまして、繰り返しになりますけど、研修や区部会においての事例等でスキルを上げていくというようなことに取り組んでいるところでございます。なお地域生活支援協議会においては、計画相談についてのご意見はございませんでした。以上でございます。
会長：委員、よろしいですか。
委員：ありがとうございます。研修だったりとか区部会で事例等の検討会をするということでしたので、ぜひそれがどんなふうに実際に反映されて質の向上になってるのかとか、充実がどれだけ図れたのかという、そこら辺が見えるような形で示してもらえることができたらなと思います。計画相談はとても大事だと思ってるので、充実してほしいというふうに願っています。以上です。
会長：ありがとうございます。ほかにご質問、原案に対するご質問それからご意見はございませんでしょうか。
委員：資料2-2の3ページの部分で、精神障がい者の数が急激に増えつつあるというグラフもありますけれども、今すぐは市としての予算の分配とか足りていらっしゃることかとも思いますし、人材のほうも足りていらっしゃるかと思いますが、5年後、10年後もっと先を見据えた場合、市としては経済発展のほうでの予算組みというのはすごく力を入れて取っていらっしゃることだと思いますが、こういう会計を見て福祉のほうに対する予算のほうはちゃんと取れそうですか。その辺りは気になりますけれども。
会長：では、事務局からお答えをお願いいたします。
委員：先の話で漠然とした内容で申し訳ありませんが、私は子どもが事故で身体障がいを負ったりしていますので、子どもの将来的なことでそういう長期的な部分というのはすごく心配なところでもあるんです。
会長：事務局から説明をお願いいたします。
事務局：精神保健福祉センター副所長です。ご意見ありがとうございます。先ほど、まず精神障がい者の数がこういうふうにかなり増えてきているというようなところをおっしゃっていただいております。そこはこういう数字にも出ておりますように年々増加してるというところでありますし、それに伴って予算というのはなかなか将来的な話にもなってまいりますけれど、基本的にはそういった方たちが増えていく、あるいは
いろんな事業をやっていくという中で、当然、必要な予算というのは検証しながらちゃんと付けていくというのが基本的な考え方になってまいるかと思います。以上です。
会長：ありがとうございました。 
事務局：障がい企画課長です。 補足ですが、同じ資料の2−2の9ページをご覧ください。9ページの上の棒グラフが障がい保健福祉施策関連事業費です。こちらについては精神障がいのある方も含めて全ての障がいになるのですが、この棒グラフを見ていただきますと、障がい者の数が増えるとともに予算としても確保して、これまで対応してきてるというグラフになります。将来のことはなかなか言えないんですけれども、これまでしっかり対応してきて、これからもしっかり取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。 
委員：よろしくお願いいたします。 
会長：ありがとうございます。ほかの委員からいかがでしょうか。 
委員：先ほどの強度行動障がいの件のところで、「か〜む」が非常に頑張ってくれて先進的に取り組んでくださっているということはよく存じておりますし、福岡市としても先進的にこの任務について取り組んでくださっていることには承知しているところですけれども、先ほどの話に少しありましたように令和元年度で350名ほどの方がいらっしゃるということ、現在はもっと増えているかもしれないというところで、受け入れの絶対数としてはかなり足りていないというのも逆に言うと明確になっているのではないかと思います。 なので、ここで福岡市としての目標値というのも「整備済み」というふうになると、この分野でまだご家庭で強度行動障がいの子どもさんを抱えていらっしゃるご家族の方等からすれば、これで福岡市としては今の体制で十分というふうなメッセージを送るのは、非常に悲しい思いというかがっかりされる部分があるのではないか。やはり先進的に取り組んでいるというのはよく分かるんですけれども、さらにいかにして充実をしていくのか、いけるのかというところを示していただけるとありがたいというふうに感じるところかと思いました。感想になるかと思いますけれども、これが1点です。 
それからもう1点、先ほどありましたグループホーム、特に精神障がい者のグループホームの設置等について、まだ見込量としては伸びていくという見込みがありましたけれども、ここ最近のわれわれの団体の調査等では、一時期、20％ぐらいの空室がグループホームにあるという調査も出ておりました。そういう中でグループホームの事業の経営という面で先ほど他の委員のからご指摘をいただいておりましたけれども、グループホームの事業だけじゃなく、地域移行支援事業であるとかその他の地域包括システムの1年以上の長期入院患者さんを減らしていくというような病院とも関連して、いかに地域に障がい者の方を迎えていくか、その中でのグループホーム、必要な資源としてのグループホームというふうに考えたいと思うんですけれども、その辺りが事業が連動して動いているというふうになかなか実感して感じることができていないなと思っております。 
これらももう少し連動する中で、こういったものがもっとグループホームは必要になっていくんだとか、そのためにさらに充実した施設数を、定数を充実させていくんだというふうな見込みがあるといいなと感じるのが1つです。 
それからそこに関連して、グループホーム事業者の方の資質の向上のための研修の機会等を確保するというところで、資料1の「委員意見への対応等」の12番のところにありましたけれども、グループホームは非常に少ない職員体制で支援をしています。そういう中でやはり直接学んでいただきたい世話人の方であるとか職員の方というのが、なかなか
そういう研修の場に出向いていくことができない。非常に少ない人員体制で、その方が研修に出ていくと、そこを埋める職員も確保することがなかなか難しいという体制もありますので、その辺りは従業者の方が研修等に安心して出て行って、また運営側もそういうぜひ学んでほしい職員さんに直接学べる機会というのを提供できるように、そういったところで市としての配慮なり、そのための代替の職員さんの何か補助を出せるといった体制があるとありがたいと感じております。以上です。
会長：ありがとうございました。今、3つほどご意見を頂きました。事務局から説明をお願いいたします。
事務局：障がい企画課長です。ご意見ありがとうございます。最初の強度行動障がい者のことで説明させていただきます。なかなか説明足らずでご理解が難しかったかと思うんですけれども、先ほど申し上げました令和元年度の350人弱の調査した結果の数字ですけれども、この約350人の方が全て「か〜む」での支援を必要としている方ではございません。強度行動障がい者の点数を付けて、10点以上になる方を調査したところ350人。例えば生活介護というサービスを受けられていたり、行動援護のサービスを受けられたり、既にいろんなサービスを受けられている方だったり、特別支援学校に行かれている方とか、いろんな方がいらっしゃって、その中でも行動障がいの重い方で支援が必要な方というのが、「か〜む」で支援を受けられているという現状です。
それから国の指針のところで、もうちょっと踏み込んだ取り組み、方針をというお話だったかと思うんですけれども、国の指針は連携した支援体制の整備を進めるという体制さえも取れていないところが多いので、そこをまずはしてくださいということなんです。福岡市の場合は、体制は既に取っていますし、体制を取った上で対策も取っています。ただ、それで十分とは思っておりませんで、いろんな対策を取れば新たな課題が出てきます。その新たな課題に対して前向きにしっかり取り組んでいるというのが現状でございます。委員から指摘いただきましたように、現状でいいとは思っておりませんので、これからもしっかり取り組んでいきたいと思っています。ありがとうございます。
事務局：障がい福祉課長です。グループホームについての2点です。グループホームにつきましては、空き状況があるというようなこともございましたが、空きにつきましてはグループホームの数をかなりのスピードで増やしているようなこともございますので、中には空き状況が、そういったところもあろうかと思っております。
例示でいきますと、グループホームの住居数は令和元年度は148カ所でしたが、令和4年度になりますと302カ所と、約2倍に増えております。令和4年度の障がい種別でいきますと、知的の方が一番多くて48.8％、次に精神の方で42.8％ということで、グループホームは元々少のうございましたので増やす努力をしたことで、知的・精神の軽度の方を受け入れるグループホームが増えているという現状があろうかと思います。
また、一方で補助金等も支出しまして、重度の方の受け入れについても、足りないとは思いますが努力しているところでございます。重度の方を受け入れるグループホームは令和元年度で24カ所ございましたが、令和4年度途中で62カ所まで増やしております。実際、区分6の方でいきますと元年度32カ所が、93ということで3倍受け入れ、もちろんそれは足りているということではございませんが、増やしているところでございます。
精神障がいのある方への支援に関しましては、医療側と地域移行支援事業者とがうまく連携していく必要があろうかと思っております。
次に、グループホームは職員数も少ないので研修を、ということでございますがグループホームの数が多いですので、例えば研修に出た分の人件費を市が補助することは、なかなか厳しいかと思います。先ほど委員からもございましたが、基本は事業者のほうで特に重度の方を受け入れるとか、実際に入られている方で課題があるというようなことであれば、研修等々の案内もしてございますので、事業者側のある種責任で、うまく研修に生かしていただきたいなと思っているところでございます。以上です。
会長：ほかの委員からご意見・ご質問いかがでしょうか。
委員：強度行動障がいに関連して、福岡市独自で先行して強度行動障がいの研修をやってきて、受講した人はいっぱいいるにもかかわらず受け入れが進まない理由ははっきりしていまして、これは日本の福祉制度の悪面だと思っていますが、強度行動障がいの方を1人お迎えすると、ほかの利用者がやめるんじゃないかという構造なんです。あるいは、ほかの利用者が来てくれないんじゃないかと、どうしても思ってしまう。これは最近のコロナ患者をお迎えしたらほかの患者が来なくなるんじゃないかという、経営できないということになっちゃうのが、日本の医療福祉の制度でございまして、同じような仕組みなのかなと。そういう意味では、物事を質と量で見た時に、質を上げるのは研修でいいんでしょうけど、受け入れというか、量を増やすというのは別の問題なんです。今、強度行動障がいの分野の人たちが言っているのは、環境設定や建物設備のほうがキーワードになってきています。強度行動障がいのテキストを作った団体の役員をしていた関係で、かなり把握しているんですけど、中心の人たちが言っているのは、建物構造化を含めて、環境設定、設備のほうにお金を持ってこないとなかなか難しいと言ってきています。実際にうちの施設、生活介護の施設も、1部屋を個別のブースをつくって、雰囲気のいい感じの柔らかい感じでブースの壁の高さも考えた上で、130センチということを見つけてみたり、柔らかい雰囲気、統一感のある空間をつくると、本当に劇的に落ち着いた方が出てきたという実績もあるんです。これは去年の6月の参議院でも紹介をされたことでもありまして、厚生労働省の方もすぐに来られました。
今、いろんな全国の意見もあって、次の報酬改定の時に環境整備に絡んだような報酬の絡め方をするということが、大体、本筋で話が進んでいるようなところも聞いておりますので、そういう前提で市としても環境設定についてどう考えていくかというのをご検討されたらいいのかなというふうに考えています。グループホームも、市独自の立ち上げの補助金制度なんかもあるので、それを強行をもうちょっと重視することを考えられるかもしれないですし、これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、市独自の補助金の制度も数年前からできておりまして、区分6の補助金は令和7年度までの制度になっている。期限、書いてますよね。
事務局：もちろん予算のことで、毎年承認ということでございますが、特に規定はありません。
委員：要綱に書いてませんか。
事務局：補助金は、全ての補助金で期限を設けているんです。それで更新、更新みたいな感じなんで、期限はあまり気にされないでください。
委員：気にしても気にせんでもいいと。場合によっては、もうちょっとここは強度行動障がいとか重症心身障がい者にシフトするほうがいいのではないかと、これは強く思っているところです。区分6全員と言っても、区分6の方もいろんな方がおられるので、これは区分ではなくて、必要な人にもうちょっとシフトしていけば、だいぶこれは変わってくるんじゃなかろうかと思っています。十分これは検討できるような、期待できるようなことではないかと思っています。以上です。 
会長：ありがとうございました。今の委員の方々のご意見、また市の施策に反映していただければと思います。強度行動障がいは、「か〜む」というところができたというスタートではありますが、確かにまだ家庭の中でご家族が障がいのある重い方、あるいは子どもさんをお母さん1人で支えているようなご家族ももちろんありますし、地域への移行支援、いろんな課題があるかと思います。また少しでも福祉計画のほうに反映していただければと思います。 
委員の皆さま、いかがでしょうか。予定の時間が近づいてまいりましたが、ご意見ございませんでしょうか。 
（意見なし） 
会長：予定の時間が来ておりますので、これをもって議事を終了させていただきたいと思います。多くの意見を頂きましたので、今後また市のほうで対応していただければと思います。委員の皆さまには議事の進行にご協力をいただきまして、ありがとうございました。 それでは今日の委員の意見などを踏まえていただいて、福祉計画の原案の修正と検討を事務局のほうでお願いしたいと思います。なお、原案の修正内容につきましては、私が事務局と調整するということで会長一任とさせていただいてよろしいでしょうか。 
（異議なし） 
会長：ありがとうございます。では、事務局にお返ししたいと思います。 
事務局：委員の皆さま、大変お疲れさまでございました。非常に貴重な意見を頂きまして、本当にありがとうございます。この計画につきましては量的な話がメインになってきているわけですけれども、質の問題とかいろいろご意見頂きましたので、それも参考に今後の施策に反映していきたいと思います。 また、この審議会ではまた上位計画のことも今後、さまざまな意見を頂いて、それを反映していけたらと思っています。 
今回の計画に関してですけれども、次回の障がい者保健福祉専門分科会は来年の1月ごろ開催を予定しております。今回ご意見頂いたものでパブコメをさせていただいて、そこで皆さんから意見を頂いたものを含めて、最後に答申案にする検討をこの1月にお願いしたいと思っています。また時期が近くなりましたら、ご案内をさせていただきたいと思いますので、今後も引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。 
以上をもちまして、令和5年度第2回福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会を閉会いたします。ありがとうございました。