資料１　 第７期福岡市障がい福祉計画及び第３期福岡市障がい児福祉計画（素案）に対する委員意見への対応等 意見は全部で15件です 意見番号１ 資料の該当箇所　原案概要　【成果指標（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築】 意見内容等　 「目標値策定に当たっての考え方」について、元データがどのようなものかわからないが、高齢かどうかによって支援のアプローチが異なってくることもありえるので、可能な限り年齢階級別に設定して、実効性を確認したほうがよいのではないか。 意見への対応　反映 　県との調整及び委員意見を踏まえ、修正しております。 　県との調整及び委員意見を踏まえ、長期入院患者数の年齢階級別（65歳以上、65歳未満）を設定することとしています。 　なお、福岡県が設定する目標値を基に設定することから、福岡県が年齢階級別の設定を行わない場合には、反映できないこととなります。 第１回分科会欠席委員からの意見 意見番号２　 資料の該当箇所　原案概要　【成果指標（３）地域生活支援の充実】 意見内容等　 　障がい者の高齢化が進むなか、「高齢障がい者」への地域生活に関する支援は非常に重要と考える。「（３）地域生活支援の充実」の項目に「高齢障がい者」について、福岡市独自の新たな施策やその成果指標を設定することはできないか。 意見への対応　参考意見 　原案のとおりとさせていただきます。 　【理由】福岡市独自の新たな施策やその成果指標の設定にあたりましては、福岡市保健福祉総合計画の策定時や地域生活支援協議会等にて議論を重ねる必要があり、現時点での設定は困難です。 　なお、高齢障がい者への支援につきましては、福岡市保健福祉総合計画にて基本理念に掲げております。高齢障がい者の地域生活の充実のため、必要な福祉サービスを提供するとともに、個別支援における地域課題については、地域生活支援協議会の各部会で検討するなどにより、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。 第１回分科会当日意見 意見番号３　 資料の該当箇所　原案概要　【成果指標（４）B就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が一定水準以上である事業所の割合】 意見内容等　 　令和４年度末の実績である55％を目標値に設定しているが、現状値のままで目標値となり得るのか。 意見への対応　参考意見 　原案のとおりとさせていただきます。 　【理由】国指針は「５割以上」となっていますが、福岡市の令和４年度末実績が55％のため、国指針より高い目標値55%以上に設定しております。 第１回分科会当日意見 意見番号４ 資料の該当箇所　原案概要　【成果指標（５）障がい児支援の提供体制の整備等】 意見内容等　 　国指針（概要）には、障害児のサービス提供体制の計画的な構築の項目に、難聴児支援の記載があるが、本計画のどこに盛り込まれているのか。 意見への対応　参考意見 　原案のとおりとさせていただきます。 　【理由】すでに福岡県において体制確保がなされており、福岡市も、その仕組みに入っているため、現時点で、福岡市において福岡県と同様の体制が必要ではないと判断し、この計画には盛り込んでおりません。 第１回分科会当日意見 意見番号５ 資料の該当箇所　原案概要　【成果指標（５）@ア 児童発達支援センターの設置、イ 児童発達支援事業所の設置】 意見内容等　 児童発達支援センターの設置については、現状と同じ13か所を目標値にしている。現状の13か所で充分に機能しているため、現状値を目標値にするとの考え方なのか。児童発達支援事業所の設置については、２か所から29か所に増加させる目標のようだが。 意見への対応　参考意見 　原案のとおりとさせていただきます。 　【理由】児童発達支援センターは新規受診児数の急増、相談から診断までの期間の長期化などに対応するため、整備計画に基づき南部療育センターの整備を進めております。南部療育センターは老朽化が進むあゆみ学園の機能を継承することとしており、南部療育センターの開設に伴い、あゆみ学園は閉園しますので、目標値は現状値の13箇所から変更がありません。 　福岡市の療育は、これまで児童発達支援センターを中心に進めてまいりましたが、児童発達支援事業所のニーズが増えてきており、児童発達支援事業所を増やしていきたいと考えております。 第１回分科会当日意見 意見番号６ 資料の該当箇所　原案概要　【成果指標（５）@障がい児に対する重層的な地域支援体制の構築】 意見内容等　 　 児童発達支援センターの設置数、児童発達支援事業所の設置数、保育所等訪問支援を実現できる事業所の設置数について、国指針及び過去の実績、需要を踏まえ設定となっているが、需要についての記載が無く、足りるのか、足りないかの判断がつかない。需要やニーズの把握について、教えてほしい。 意見への対応　参考意見 　原案のとおりとさせていただきます。 　【理由】見込量については、令和４年度実績に直近３か年の伸び率を乗じて算出しており、児童発達支援センターや児童発達支援事業所は、その見込量を踏まえて、数値目量を決めております。ただし、保育所等訪問支援については、過去の事業所数の増加数を踏まえて、数値目標を決めております。保育所等訪問支援は定員があるものでなく、１日のうちに複数人にサービスを提供することも可能であることや、１事業所においてサービスを提供できる支援員の人数を複数とすることも可能であることから、現在指定を受けている事業所にはまだ余力があると考えております。 実際、令和３年度から令和４年度は、利用人数は３倍となっていますが、事業所数は増えないままで対応できており、利用者から、事業所の数について不足を訴える声は聞こえておりません。一方で、このサービスをより利用しやすくしてほしいとのニーズに対応するため、月あたりの利用日数について、５日を上限とする見直しを行っております。 第１回分科会当日意見 意見番号７ 資料の該当箇所　原案概要　【成果指標（７）@障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用】 意見内容等　 　目標値が「参加する」となっており、令和３〜５年度の見込が４人となっているが、分母（対象者）はどのくらいなのか。この見込が多いのかどうかが判断つかない。 意見への対応　参考意見 　原案のとおりとさせていただきます。 　【理由】虐待対応業務については、原則、区保健福祉センター担当課長・担当係長が対応することとしています。 　しかしながら、当該研修は例年秋ごろに開催されており、定員が福岡県全体で60名に限られていること、福岡市では年度当初に独自に社会福祉士や弁護士等を講師とした虐待対応研修を行っていること等を鑑み、必要に応じて受講をしております。 第１回分科会当日意見 意見番号８ 資料の該当箇所　原案P25【サービス見込量：就労選択支援】 事務局において調整し、設定しております。 事務局調整の内容　就労選択支援の見込量については、調整中としておりましたが、調整の結果、設定しております。なお、厚生労働省により、施行期日（案）が令和７年10月１日と示されたため、令和７年度以降の見込量を設定するものです。 就労選択支援の第７期見込量 　令和７年度　360人 　令和８年度　396人 意見番号９ 資料の該当箇所　原案P25　【サービス見込量：就労継続支援（B型）】 意見内容等 　就労継続支援（Ｂ型）の見込量が、令和３年度と比べ令和８年度は、約２倍となっている。 　国の基本指針における就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業所の一般就労への移行者数の数値目標が、Ａ型1.29倍、Ｂ型1.28倍であり、移行者数の数値目標と比べ、サービス見込量が多すぎないのか。 意見への対応　反映 　委員意見を踏まえ、修正しております。 　就労継続支援Ｂ型における全国的な傾向等を考慮し、見込量を修正しております。 　就労継続支援Ｂ型の第７期見込量を以下へ変更 　令和６年度　１日あたり57,247人、実人数3,597人 　令和７年度　１日あたり61,770人、実人数3,881人 　令和８年度　１日あたり66,650人、実人数4,188人 第１回分科会当日意見 意見番号10 資料の該当箇所　原案P25【サービス見込量：短期入所（医療型）】 事務局において精査し、修正しております。 事務局精査の内容　短期入所（医療型）の見込量については、近年の実績を踏まえ設定しておりましたが、事務局精査の結果、修正しております。 　短期入所（医療型）の第７期見込量を以下へ変更 　令和６年度　１日あたり663人、実人数128人 　令和７年度　１日あたり683人、実人数132人 　令和８年度　１日あたり703人、実人数136人 意見番号11 資料の該当箇所　原案P26　【サービス見込量・実績：精神障がい者の共同生活援助（グループホーム）】 意見内容等　精神障がい者の共同生活援助（グループホーム）においては、見込量に対して、Ｒ３年度、Ｒ４年度の実績値が200％越えという高い達成率であるが、その理由を教えてください。 意見への対応　参考意見 　原案のとおりとさせていただきます。 　【理由】現計画におけるグループホーム見込量は、福岡市の過去３年の伸び率をもとに設定し、そのうち精神障がい者については、国が公表している入居者における障がい種別割合をもとに設定しております。 　グループホームにおいては複数の障がいを対象とする施設が多く、実際の入居にあたっては入居時の施設の空き状況や障がい種別の受け入れ状況などの影響により、結果的に精神障がい者の入居が進み、見込量に対し200％を超える実績になったのではないかと考えております。 　なお、次期計画においては精神障がい者のグループホーム見込量については、より実情にあった設定とするため、国の公表する割合ではなく、福岡市における実績をもとに算出する方法へ変更いたしました。 第１回分科会欠席委員からの意見 意見番号12 資料の該当箇所　原案P26【居住系サービス：共同生活援助（グループホーム）】 意見内容等　第６期の令和３年、令和４年の実績から、今後ますますニーズは増え、親からの無理のない自立として、最も期待される支援と思う。第７期もそのニーズを反映した見込量になっていると思う。 　この見込量に対応し、健康な生活が保障される住居・利用者が安心できる応対を心得ているスタッフ養成のための研修がどのように整備され、予算を確保できるのか、その見通しについてお尋ねしたい。 意見への対応　参考意見 　原案のとおりとさせていただきます。 【理由】 　共同生活援助などの障害福祉サービス従事者向けの研修については、基本的には県の業務と位置づけられており、実施及び受講推奨が適切に行われているものと認識しております。 　グループホーム事業者としても、従業者の資質の向上のため研修の機会を確保することが義務付けられております。 　また、社会福祉事業団や国立障害者リハビリテーションセンター等が実施する研修のうち、従業者の資質向上に資すると思われるものは、グループホーム事業所への周知案内に努めております。 第１回分科会欠席委員からの意見　 意見番号13 資料の該当箇所　原案P28【サービス見込量：保育所等訪問支援】 意見内容等　　第７期「保育所等訪問支援」の見込量については、第６期の実績（令和３年50人、 令和４年152人）を踏まえていると思うが、飛躍的な増加（令和６年733人、令和７年1,609人、令和８年3,533人）になっている。見込量を設定した根拠がわからないので、教えてほしい。 　保育所等訪問支援は、とても重要な支援と思っているので、それだけの見込量に対応する予算が十分確保できるのであれば、問題ないと思う。 意見への対応　参考意見 　原案のとおりとさせていただきます。 【理由】見込量については令和４年度実績に直近３か年の伸び率を乗じて算出しております。 　見込量が多くなっていますが、保育所等訪問支援は定員があるものでなく、１日のうちに複数人にサービスを提供することも可能であることや、１事業所においてサービスを提供できる支援員の人数を複数とすることも可能であることから、現在指定を受けている事業所にはまだ余力があると考えております。 　実際、令和３年度から令和４年度は、利用人数は３倍となっていますが、事業所数は増えないままで対応できており、利用者から、事業所の数について不足を訴える声は聞こえておりません。一方で、この事業をより利用しやすくしてほしいとの声は多く聞くことから、月あたりの利用日数について、５日を上限とする見直しを行っております。 第１回分科会欠席委員からの意見　 意見番号14 資料の該当箇所　原案P35【日常生活用具給付事業】 意見内容等　日常生活用具や福祉機器は、日進月歩で進化している。新たな用具が他都市では認められても、福岡市では認められないこともあるため、同等の機能や価格帯の機器については、当事者の意見も取り入れて、柔軟な対応をして欲しい。本計画の中でその旨を検討することはできるのか。 意見への対応　参考意見 　原案のとおりとさせていただきます。 【理由】 　障がい福祉計画で審議するものではありませんが、適宜当事者や団体の意見や要望を踏まえ、検討委員会に諮り、検討して参ります。 第１回分科会当日意見 意見番号15 意見内容等　【災害対策の推進】障がい者の災害時における避難についての情報など、速やかな情報伝達においては、ICTの活用が見込まれるが、本計画に盛り込まれているか。 意見への対応　参考意見 　原案のとおりとさせていただきます。 【理由】 　本計画には盛り込まれていませんが、福岡市保健福祉総合計画において災害対策の推進を行うこととしています。 　災害時の情報伝達については、福岡市では、避難指示などの避難情報をテレビやラジオをはじめ、ホームページへの掲載や防災メール、各種SNSや緊急速報メールなどによって、広く発信しています。 　これらに加え、避難情報の入手が困難な、視覚や聴覚に障がいがある方等を対象に、登録いただいたご自宅の固定電話等に音声やFAXで情報をお伝えする「避難情報配信システム」を実施しております。 第１回分科会当日意見