資料２−１
第６期福岡市障がい福祉計画の概要及び取組状況（進捗報告）

第６期福岡市障がい福祉計画について
１．福岡市障がい福祉計画とは
　障害者基本法に基づく「福岡市障がい者計画（福岡市保健福祉総合計画（障がい者分野））」や、こども施策を総合的・計画的に推進するための「第５次福岡市子ども総合計画」などとの整合を考慮し策定している福岡市の「市町村障害福祉計画」及び「市町村障害児福祉計画」である。
　国が示す基本指針に即し、障がい福祉サービスなどに関する数値目標やサービスの見込量を定めたもの。
２．計画期間
　2021年度（令和３年度）から2023年度（令和５年度）までの３年間

第６期福岡市障がい福祉計画の内容（成果目標）
　成果目標（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行
　�@令和元年度末時点の施設入所者のうち、地域生活への移行者数を３年間累計で77人にする
　（考え方）国の指針及び福岡市の実績を踏まえ、目標を設定（R３、４年度累計実績41人）
　�A令和元年度末時点と比較した施設入所者の減少数については、数値目標は設定しない
　（考え方）施設入所者は、地域生活への移行等による退所が見込まれる一方で、家庭の状況や障がいの程度などにより入所に対するニーズが依然高い中、入所者の減少数を目標として設定することは実態にそぐわないため

　成果目標（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
　�@精神病床における１年以上長期入院患者数を1,879人にする（R３年度末実績1,942人、R４年度末実績1,957人）
　（考え方）県保健医療計画及び福岡市の実態を踏まえ、目標を設定
　�A精神病床における早期退院率
　　３か月時点での退院率を69％以上にする（R３、４年度実績厚生労働省未公表）
　　６か月時点での退院率を86％以上にする（R３、４年度実績厚生労働省未公表）
　　１年時点での退院率を92％以上にする（R３、４年度実績厚生労働省未公表）
　（考え方）国の指針を踏まえ、目標を設定

成果目標（３）地域生活支援拠点等が有する機能の充実【新規】
　機能の充実のため、運用状況の検証及び検討する会議の開催回数を１回以上にする
　（考え方）国の指針を踏まえ、目標を設定（R３年度実績１回、R４年度実績３回）

成果目標（４）福祉施設から一般就労への移行等
　�@令和５年度中の就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数589人（R３年度末実績476人、R４年度末実績533人）
　�A就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業及びＢ型事業の一般就労への移行者数【新規】
　　ア就労移行支援事業における移行者数　450人（R３年度末実績355人、R４年度末実績397人）
　　イ就労継続支援Ａ型事業及びＢ型事業における移行者数・Ａ型113人・Ｂ型26人（R３年度末実績A型83人、B型22人、R４年度末実績A型58人、B型39人）
　�B就労定着支援事業の利用者数等【新規】
　　ア就労定着支援事業の利用者数　413人（R３年度末実績221人、R４年度末実績235人）
　　イ就労定着支援事業所ごとの就労定着率84.2%（R３年度末実績65％、R４年度末実績35％）
　（考え方）�@〜�B全て国の指針及び福岡市の実績を踏まえ、目標を設定

成果目標（５）障がい児支援の提供体制の整備等
　�@障がい児に対する重層的な地域支援体制の構築
　　ア児童発達支援センターの設置13か所（R３年度末実績13か所、R４年度末実績13か所）
　（考え方）国の指針、福岡市の実績及び実態を踏まえ、目標を設定
　　イ保育所等訪問支援を実施できる事業所数18か所（R３年度末実績24か所、R４年度末実績24か所）
　（考え方）国の指針及び福岡市の実績を踏まえ、目標を設定
　�A重症心身障がい児・医療的ケア児への支援について
　　ア主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所数７か所（R３年度末実績11か所、R４年度末実績11か所）
　　イ主に重症心身障がい児を支援する放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業所数14か所（R３年度末実績18か所、R４年度末実績20か所）
　（考え方）国の指針及び福岡市の実績を踏まえ、目標を設定
　�B医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を設置する（R３年度末実績設置済、R４年度実績設置済）
　�C医療的ケア児支援のためのコーディネーターを配置【新規】配置人数１人（R３年度末実績１人、R４年度末実績１人）
　（考え方）�B�Cは国の指針を踏まえ、目標を設定

成果目標（６）相談支援体制の充実・強化等【新規】
　区障がい者基幹相談支援センターが地域の相談支援事業者等へ指導・助言・連携強化の取組みを行った件数800件（R3年度末実績947件、R4年度末実績704件）
　（考え方）国の指針を踏まえ、目標を設定

成果目標（７）障がい福祉ｻｰﾋﾞｽ等の質を向上させるための取組に係る体制の構築【新規】
　�@障がい福祉サービス等に係る各種研修を活用する（R３年度実績活用した、R４年度実績活用した)
　�A障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果を共有する（R３年度実績共有した、R４年度実績共有した）
　�B指導監査結果を関係市町村と共有する（R３年度実績共有した、R４年度実績共有した）
　（考え方）�@〜�B全て国の指針を踏まえ、目標を設定