令和４年度第２回福岡市地域生活支援協議会　議事録

日　時：令和５年３月22日（水）15:00〜16:30
場　所：福岡市立心身障がい福祉センター７階　大研修室

１．開会
【事務局】：それでは時間になりましたので、ただいまから令和4年度第2回福岡市障がい者等地域生活支援協議会を開催いたします。私は本協議会の事務局を担当いたしております、福岡市福祉局障がい者支援課の山田と申します。よろしくお願いいたします。
本日はお忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。本日の会議時間は約１時間半を予定しておりますので、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。本日は委員総数21名のところ、19名の出席の予定でございます。過半数に達しておりますので、本協議会要綱第５条第２項の規定によって本協議会は成立しておりますことを報告いたします。また、本日の会議では個人情報を扱いませんので、福岡市情報公開条例に基づいて公開としております。
次に、配付資料の確認をお願いいたします。委員の皆さまに事前にお送りしました資料は、会議次第、それから会議資料１〜３、それから資料５、資料６を事前に配布しております。それから本日お手元に配布しております資料ですけれども、委員名簿、座席表、福岡市障がい者等地域生活支援協議会設置運営要綱、それから資料４を本日配布しております。資料の不足がございましたら挙手をお願いいたします。よろしいでしょうか。
それでは会議に先立ちまして、１名、委員の方が交代されておりますのでご報告させていただきます。委員名簿にも記載しておりますけれども、福岡市民生委員児童委員協議会の永柄委員の退任に伴いまして、その後任として岡部委員にご就任をいただいておりますが、本日はご欠席されております。
それでは本日の会議次第についてご説明をさせていただきます。お手元の会議次第をご覧ください。本日の議事につきましては、「令和４年度専門部会報告」、それから「令和４年度基幹センター・区部会活動報告」、それから「令和４年度に整理した地域課題」の３つを予定しております。
それでは議事に入りますので、これより先の会議の進行は野口会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

２．議事
（１）令和４年度専門部会報告
【会長】：皆さま、こんにちは。令和４年度２回目の協議会、ご協力よろしくお願いいたします。
早速始めますけれども、１番目の「専門部会報告」について、事務局のほうからご説明をお願いいたします。

�@地域生活審拠点等整備検討部会
【事務局】：それでは最初に「地域生活支援拠点等整備検討部会」についてご報告をさせていただきます。
資料1をご覧ください。資料の中の２のところに部会開催状況を記載しておりますけれども、令和４年度は３回開催しております。部会の協議内容につきましては、資料３のところで記載をしておりますが、障がい福祉サービスにかかる報酬の加算制度を活用した拠点等の整備を推進するため、福岡市が地域支援生活拠点等事業所として位置付けるための認定基準や認定手続きについて協議をしております。拠点等部会の提言でまとめられた基本要件を満たす事業所を認定するということに意見がまとまっております。これを受けまして、令和５年度から拠点等事業所の認定手続きを開始する予定としております。
それから拠点等事業所の認定を開始することに伴いまして、緊急時の受け入れ・対応の機能を担う事業所の運用方法の見直しについて協議をしております。市の委託により、緊急時の受け入れ・対応を行う事業所を最終的なセーフティーネットとして、緊急時の受け入れ対応機能を担う事業所として認定を受けた事業所で受け入れを優先するとともに、認定拠点事業所においても緊急時の受け入れを円滑に行うことができるよう、利用者と意思疎通を十分に行うことができる者を派遣するコミュニケーション支援員派遣事業の対象とすることとしております。
それから拠点等事業所の認定を受けた計画相談支援事業所と区基幹相談支援センターの協働による相談支援体制の強化についても協議をして、引き続き協働による取り組みについて検討していくこととしております。
なお、拠点部会はこれまでに必要に応じて開催しておりましたけれども、令和５年度からは年に４回、定期的に開催をして、拠点等の整備状況などについて協議することとしております。報告は以上でございます。

�A触法障がい者部会
【事務局】：続きまして、触法障がい者部会の報告をさせていただきます。本部会の事務局を務めております、福岡市基幹相談支援センターの松野でございます。よろしくお願いいたします。
お手元の資料２をご覧ください。触法障がい者部会の今年度の開催状況ですけれども、令和４年度は４回開催しております。本年度の検討事項と取り組み内容につきましては、令和３年度の本協議会でも報告いたしました事項につきまして取り組みを進めておりますので、進捗状況の報告をいたします。
触法障がい者スキームで平成28年度から対応しました41事例につきまして、弁護士さんのほうから、本スキームについて実際に対応する場合には本人に説明をしていただきまして、本人が福祉の支援を受ける希望があったケースに対してのみ、対応してきております。ただ、不起訴ですとか釈放に当たって地域に戻っていった際には、なかなか更生支援計画どおりに支援が進まないケースが多数ありました。
そのため、令和３年度に支援につながったケースと、支援にうまくつながらなかったケースに、どういった傾向があるのかにつきまして区の基幹センターのほうにアンケートを実施し、意見照会をしました。その結果、傾向としましては、弁護士あるいは基幹センターが本人との接見の際に、福祉の支援を受けることで逮捕前までの生活の課題の解消ですとか、今後の安定した生活につながりやすいということを、この理解が十分に進んでいないとその後の支援が途切れる傾向にあることが分かりました。
そこで令和４年度につきましては、接見時にご本人に対して、退所後の安定した生活をイメージできるような資料を作成するということで、具体的には退所後の生活に必要な生活費用をどうやって準備していくのか、あるいは帰住先がないまま出所し再犯に至ることがないように、不起訴あるいは釈放されても生活の基盤となる居住先がない場合には、生活の場としてグループホームあるいは自立準備ホームというのがありますけれども、そういったものがどういうものかを具体的にイメージができる、あるいは理解を促せるような資料の作成を行っております。
また、スキーム事例の報告でございますけれども、令和４年度も触法障がい者スキームの入り口支援の対応につきましては、継続して対応しております。福岡県弁護士会を通しまして市の基幹センターにスキーム対応の依頼があったケースに対して、ご本人の居住先の区の基幹相談支援センターにも対応を依頼しております。そこで区の基幹センターが中心となりまして、弁護士のほうと共同で支援を行っております。
令和４年度、スキームの依頼があった件数は、資料作成時点では６事例でしたけれども、本日現在では７事例対応をしております。
令和５年度の取り組みとしましては、触法障がい者の対象のサービスの受け入れ先が少ないという課題が残っておりますので、受け入れ先を拡充させる取り組みを行っていく予定です。そのためには、受け入れ先となる事業所側の実態を把握する目的としまして、触法障がい者を受け入れる側の事業所が、受け入れに対してどのような配慮を求めているのか、また受け入れるに当たって事業所側にどのような課題があるのかにつきまして、まずは居住系サービスと訪問系サービスの事業所に対しましてアンケートを実施し、結果を集約し、課題解決に向けて取り組んでいく予定としております。触法障がい者部会からの説明は以上となります。

�B精神障がい者に対応した地域包括ケアシステム検討部会
【事務局】：続きまして、精神障がいに対応した地域包括ケアシステム担当部会の報告させていただきます。本専門部会の事務局を務めております保健予防課精神保健福祉係長の甲斐と申します。
お手元の資料３をご覧ください。精神障がい者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた検討を行うものとして設置しております。今年度は、表のとおり「入退院時の切れ目のない支援実現について協議した検討部会」を８月31日、３月７日の２回、民生委員児童委員を対象とした研修会を９月29日に開催をしております。
では今年度の協議内容についてご説明いたします。令和元年度にまとめました精神障がいに対応した地域包括ケアシステム構築に関する提言に基づき、令和３年度から５年度に重点的に取り組むこととして、入退院時の医療と福祉等関係機関の連携を図り、切れ目のない支援体制を構築すること。精神障がい者が安心して地域で生活できるように、地域住民の理解を進めていくことを挙げておりました。
入退院時の医療・福祉等の連携、切れ目のない支援について、今年度の第１回の検討部会において目指すべき姿を協議し、「入院しても退院してもどこにいても安心して生活が続けられる福岡市」と設定しました。さらに第２回検討部会において、目指すべき姿実現のための具体的な取り組みを協議し、精神障がい者の入院退院時にかかわるさまざまな立場や職種の支援者間の相互理解を図る研修会や令和６年度の精神保健福祉法改正に向け、法改正の内容を踏まえた取り組みの検討継続を確認しました。
最後に、地域住民の理解促進の取り組みとして実施した民生委員児童委員対象の研修会についてです。民生委員児童委員の障がい者部会に所属されます20名を対象に開催いたしました。検討部会委員を講師として講演・意見交換を行い、参加者からはさらに理解を深めたいといった前向きな感想も頂きました。今後も民生委員児童委員など地域の中での支援者を対象とした研修を進めてまいります。説明は以上です。

�C障がい者虐待対応に関する専門部会
【事務局】：障がい者虐待に関する専門部会の報告をさせていただきます。障がい者支援課の差別解消係、差別解消交流係とともに事務局をさせていただいております福岡市虐待防止センターの所長の坂本です。よろしくお願いいたします。
専門部会の設置目的としては、福岡市における障がい者虐待の対応に関する関係機関・民間団体等との連携協力体制の整備を行うとともに、障がい者虐待の対応時に実務的な課題についての協議することを目的に設置しております。今年度の開催は１回行っております。令和５年３月15日です。
議題としては、令和３年度における障がい者虐待の実績と、虐待と判断しがたい支援困難ケースの整理についての、２議題を話し合っております。
議題についてですが、令和３年度における障がい者虐待実績についてということで、令和３年度における福岡市の障がい者虐待（養護者・施設従事者・使用者）の通報および対応の状況を説明しております。令和２年、３年と比較して、養護者の実数が増加していることを確認しております。
　２番目に、虐待と判断しがたい支援困難ケースの整理について、話し合いをしております。障がい者虐待に関する通報・相談について福岡市虐待防止センターで受け付けていることを確認し、区障がい者基幹センターが虐待通報を行ったものの中に、明らかに虐待でないケース等も含まれていたことを確認しております。区基幹センターは、虐待に関する通報の際に、情報の収集やアセスメントについて適切に行なうためにチェックリストを作成し、専門部会で協議しております。委員の中にはチェックリストがあることによって、虐待の通報の妨げになるのではないかとご意見がありましたが、アセスメントを取ることによってしっかり次の対応ができるのではないかというところで整理をして、再度、検討を上げさせていただくことを確認しております。報告は以上です。

【会長】：今の報告の中で、ご意見、ご質問がある方はどうぞ。
【委員】：まず会議の進め方として、前回、「毎回書面を読んでの報告で、それに時間が取られているので、前に配布された資料については全員読み込んで来るという上で議論を進めではいかがか」という発言があったと思います。私も意見提出がありましたので、その意見に賛成ですというふうに書いて出したんですけれども、その件について今後の進め方はどのようにされるような計画か教えていただけますでしょうか。
【事務局】：前回、その件についてご意見を頂きましたので、説明の時間は極力短くということで、本日も説明時間は概略だけ説明するという形で進めさせていただいております。全く説明しないというのも、中には読む時間がなかったという方もいらっしゃるかと思いますので、概略だけ説明して進めさせていただいているところでございます。
【委員】：ありがとうございます。引き続き２点お尋ねしたいんですけれども、まず資料１で、ここに「地域生活支援拠点等事業所」という言葉とそれから「委託緊急時け入れ拠点」、それから「認定緊急時受け入れ拠点」といろんな言葉が並んでいるんですけれども、その説明について前に聞いたかと思うんですけれども、申し訳ありませんがもう一度説明をいただけますでしょうか。
それと精神のほうの資料３で、３番の「（1）精神障がい対応した地域包括ケアシステムの構築に向け、目指すべき姿を、入院しても退院してもどこにいても安心して生活が続けられる福岡市と設定」とありますが、これについてこれから議論が始まるのかと思いますけれども、現段階でどのようなことをイメージされているのか。もちろんこれからの変更は入ってくると思いますが、現段階でよろしいので少し具体的なことをお聞かせいただけたらと思います。
【事務局】：それではまず、地域生活支援拠点等のご説明をさせていただきます。資料１の１のところに「部会の設置目的」と書いてあると思いますけれども、その中で「地域生活支援拠点等（※）」ということで※を振っております。地域生活支援拠点等の事業としましては、相談と緊急時の受け入れ対応、それから体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、それから地域の体制づくり、この５つの機能を確保したサービスの提供体制というのを「地域生活支援拠点等」といいます。
１つの箇所でこの５つの機能を全部賄うという場合は「拠点」という言い方をするのですけれども、例えば２つの機能を持っているけれども、その他の機能を別のサービス提供体制で確保するとか、連携して５つの機能を確保していくといった場合は面的整備という形で、連携してこの機能を確保していくという体制の整備の仕方もあります。そのため地域生活支援拠点等という「等」が付いております。
それから委託と認定の拠点事業所の違いですけれども、資料の中でちょっと説明が足りなかったのですけれども、今現在、緊急時の受け入れ・対応を行う事業所を委託で３カ所確保しております。類型�Tで医療的ケアを対応できるところ、類型�Uで強度行動障がいに対応できるところ、類型�Vで虐待その他に対応できるところという、緊急時の受け入れ・対応拠点を委託で３カ所、各２床ずつ確保しております。
今後、地域生活支援拠点等の機能を担う事業所が、福岡市に届け出をしてもらって、福岡市が拠点等としての事業所として認定をすれば、新たに緊急時の受け入れ対応機能を担う事業所というのが出てきます。委託以外で届出をした事業所が緊急時の受け入れ対応機能を担う場合の事業所のことを認定緊急時受け入れ拠点という定義をさせていただいたところでございます。
【事務局】：では、続きまして精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会の目指す姿として、こちらに記載しております内容についてですけれども、この検討部会では自由に意見討議を行っておりますが、その前段として令和３年度に元々令和元年度に作りました提言書をどう今後進めていくかという話し合いの中で、先ほどちょっとご説明させていただきました入退院時の連携が非常に大事じゃないかという話をしておりました。入退院時の医療と福祉関係との連携、そして切れ目のない支援体制、それを作っていくことがまずは喫緊の課題ではないかというところで、その入退院時の連携というところから話を進めたものです。
ですので、その入退院時の連携をうまくしていくイメージ、出発点はどんなになればいいなというところを自由にイメージしていただいた中で、最終的に検討部会の委員の共有の目指す姿として出てきたものが「入院しても退院しても、どこにいても安心して生活が続けられる」であります。
精神障がいのある方は、ある意味疾患をお持ちですので、やっぱりいろんな条件でちょっとストレスがかかったりとかが生活の中でどうしてもございます。ずっと地域の在宅での生活だけを続けるということではなく、ちょっと状態が悪くなったら入院もできる、でもまた退院もできるというところの、それが安心してできるというところが共有のご意見だったかと思っています。以上が１回目の報告です。
【委員】：ありがとうございます。「安心して生活ができる、退院しても入院しても」と。今の時点での具体的な、例えばどういうサポートが入ればいいとかそういうちょっと具体的なことを聞きたいです。
【事務局】：それを基にどんなことができるかというところの話が２回目になるのですが、やはり入退院というのはご本人にとって大きく環境が変わりますので、そしてメインとなる支援者も大きく変わられます。入院中は病院という、24時間いろんな専門職がいる中でのある程度安静したというか、そういう生活が送れるのですけれども、在宅に戻られますと、またがらっとメインとなる支援者が変わります。
そこがやっぱり今のところ連携がなかなか難しいのではないかということが、検討部会の委員の中でも在宅の支援者、入院時の支援者と両方入ってらっしゃるのですけれども、そこで環境が大きく変わるところの連携が、自分たちに置き換えられるといろいろ課題があるかというところで、お互いに役割を知りましょうとか入退院時をスムーズにするための連携をまずお互いに話し合うことが大事ですということと、あとは今までコロナで在宅の支援者が退院が決まったところで１回、入院中のご本人に会いに行くとかカンファレンスを院内でするということがちょっと途切れていたという状況もございますので、そういうのを復活させていく時に、必要なことは何だろうかを継続して話し合うことが大事かなというところが今出ているところです。
【委員】：ありがとうございました。イメージが少し湧きました。これからこれがどんどん進んでいくと、いい支援につながるのかと期待しております。
先ほどの認定緊急時受け入れ拠点のほうですけど、ということは認定というのはそういう事態が起こった時に、その都度認定を受けるというところになるのでしょうか。
【事務局】：拠点等の事業機能を担う事業所ということで、事業所ごとに届け出を福岡市のほうに出していただきます。それで拠点等の事業所として福岡市がリストに載せた場合、もう認定されたということになりますので、一番最初に拠点等の事業所の届け出をしていただくような形になります。
【委員】：ありがとうございます。例えばですけれども、リストに載せた場合ということなのですが、事業所によっては重度を受け入れる時にスプリンクラーがないとか入浴の施設がないとかいうところが出てくると思うのですけれども、その辺はどのように考えたらよろしいでしょうか。
【事務局】：拠点等の届け出の要件というのは基本要件を定めておりますけれども、基本要件は緊急時の受け入れを行うところであれば、24時間受け入れの対応・体制ができるとか、そういったものが基本要件という形にしております。その拠点等の事業所によって、受け入れができる対応対象というのが変わってくるかと思いますので、必ずしもどの方でも、認定を受けているからといって受け入れられるというものではないと考えております。
【委員】：分かりました。ありがとうございました。
【委員】：精神障がいの地域包括ケアシステムのところで、実際に実現に向けた取り組みとしてちゃんと明記されていますけれども、令和５年度は「病院・行政・地域の相互理解が促進されるよう、多職種による事例検討と意見交換を行う研修会を開催する」ということになっていますけど、これは非常に大切な機会になると思います。
今、療育の現場でも子どもさんに障がいがある、しかしお母さんが精神疾患があるといった形で、子どもさんの療育を進めるにもお母さんの精神疾患に対してどうケアするかとか、病院からドロップアウトしたりとか、産後うつで入院していたけれどもその後なかなか療育が十分にできていないとか、そういったお母さんの問題というのは非常にあるわけです。これがお母さんの関係者と私たち子どもにかかわる関係者と、実際に合同の研修会は、今まで私の経験では開かれたことはないです。非常にこういった問題というのが今後必要とされるという社会状況の中で、この検討会が実施されていくということはとても大切な機会になると思います。
だから少しお聞きしたいのですけれども、これは基本的にそういった事例が起こった時にその都度開かれるようなことを考えていらっしゃるのか、それとも定期的にきちんと開催するということで基本的に年に何回するとか、そういうところの開催方法に関しては具体化されたプランをお持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。
【事務局】：病院・行政・地域それぞれのそういう面のための研修会ですけれども、まず６年度に開催することが今決まっているのですけれども、ぜひ定期的には行っていきたいと思います。
ただ、年度何回するというところまでは今の時点ではちょっと決めかねておりますが、この連携は１回研修会をしただけでは難しいと思いますので、今後も継続して開催してまいりたいと思っているところです。
【委員】：それは研修会を開催するのか事例検討会まで行うのか、どのような内容でしょうか。
【事務局】：研修会のテーマとして、事例検討などを含めた研修会、開催の形として研修会というやり方で、内容は事例検討などでそれぞれの職種で事例においてどういうことができたかとか、お互いに役割が分かるような研修内容にしたいというところを考えております。事例が発生した時に開催するということではなく、ある程度定期的な開催として考えております。
【委員】：分かりました。やはり緊急的に事例が発生する場合もあるので、そういった事例が発生した時に、多くの方々が一堂に会してそのご家庭を支援するというふうなシステムを今後ちょっと検討していきたいと思っていましたので、今後ともそういったところまで幅が広がるようによろしくお願いいたします。
【委員】：この精神障がい者の中にはベースに発達障がいの特性を持っている人たちもいらっしゃると思いますけれども、そういうふうに特性等を踏まえて支援者が支援していくような研修会等も行われるのでしょうか。
というのは、実例として、ベースに発達障がいがありましたけれども、すごく精神障がいのほうが強くなりまして病院に入院された方がおり、病院に入院されて、家に帰りたいということもあって、家のほうで引き取りたいみたいなところがありましたけれども、その方が行き場がなかなか見つからないということで、結局その方はまた病院にそのままなのです。だから純粋に精神障がい者、特性を持っていて、そしてそこからの二次障がいで精神障がいになった方たちも結構いらっしゃると思います。
このような場合は支援の仕方も違ってくると思いますので、ゆうゆうセンターも含めてどのように連携していかれているのでしょうか。
【事務局】：基本的には精神障がい、いわゆる精神疾患というものをテーマに内容は今のところしているものでありますけれども、おっしゃいますように合併をしている方もいらっしゃいますし、ベースとして発達障がいの傾向をお持ちの方も多くいらっしゃるのが実情ですので、そこは踏まえながら検討や研修の内容を検討する上でも、今後もそこも考えながらということにはなると思います。
【委員】：そういう意味では、ゆうゆうセンターが発達の専門的機関ですけれども、ゆうゆうセンターとも連携というのを今までしてこられましたでしょうか。それとも今後はいかがでしょうか。
【事務局】：今までは、この疾患において検討するというやり方ではなくて、精神障がいの方がどう入退院時のやり方をうまく進むかという、そういう検討の仕方をしておりまして、今後もそのように努めていこうと思っているところです。
例えば、ある事例が出てきて、そこから波及していろいろ検討しなければいけない課題が出た時に、この方は発達障がいも併せて持っていらっしゃるなという時に、ゆうゆうセンターの方も含めて一緒に検討するような場を持つということはあり得ると思います。今のところは、広く入退院時の連携ということでさせていただいておりますので、そこにゆうゆうセンターの方に入っていただくことは今のところはないです。
【委員】：障がい者虐待に関する専門分科会の報告についてお尋ねします。まず、この専門分科会の目的としては「連携・協力体制の整備を行うとともに、課題等について協議することを目的とする」とあるのですが、その協議をして虐待をなくすための何か方策を考えるというか、そういうことを目的にしている、なくすということを目的にしていると考えてよろしいのでしょうか。
【事務局】：まず、専門部会に関しては、なくすというよりも、関係機関と調整してそういう状況になった場合に速やかに対応できるような協力体制をまず構築していくと、そういうことを念頭に置いて設置しております。なくすということについても啓発等はやっていかないといけないのですけど、そういうふうになった時に課題とか連携の中でたくさんの関係機関がかかわらないと全体の状態というのは解消していきませんので、その辺で関係機関とか民間と協力していただきながらやるための体制づくりとまずは考えております。
【委員】：目的としては分かりました。それで議題について、実績についても養護者の虐待が昨年度よりも実績が上がっているということですが、その説明の内容がこの中には記されていないのです。それはケースは書けないということだと思うのですが、養護者のケースについての分析だったりとか、お金についての虐待なのか身体的な虐待なのか、そういうような分類だったり分析だったりは実績については何か行っているのでしょうか。
【事務局】：今回の報告の中では、細かいどの虐待かという数字については挙げておりませんが、何区でそういうことがあったという話し合いはしております。
あと、どういう方が通報されたか、ご本人さんなのか家族なのかという分析はしております。そのあと、事実確認を行ったあとに、それが虐待であったのか、事実が受けたと思われる事例だったのか、そうじゃない事例だったのか、虐待の判断には至らなかったケースだとかそういうところについては報告をしております。
【委員】：それについては、特にここには知らせることができないことですか。とても養護者の虐待が増えているというのが気になっていて、どのような虐待が増えているのかというのは、とても知りたいところです。でもそれがなかなか見えないので、そういうことはこういう資料には載せられないのでしょうか。
【事務局】：本日の専門部会の報告書の中には、具体的な発生件数の数字というのは記載をしておりません。概略を説明ということで考えておりましたので、細かい数字までは省かせていただいているところでございますけれども、発生件数とか虐待の認定件数とか、そういったものについてはこの場にお出しすることは可能かと思っております。
【委員】：連携とかもすごく大事ですし、それがないと前に進まないのも分かるのですが、やはり虐待の事例について分析をしたり、今後それをなくすためにはどうしたらいいかというのがその先に重要な一番の目的になると思いますので、そのようなこともお知らせしていただけたらと思います。よろしくお願いします。
【委員】：先ほどの事務局の回答に対しても、すごく違和感が正直ありました。今回のお話でも、病院じゃないので治療するわけではないので、行政はそこは考えてらっしゃらないかもしれないけれども、そもそもこういう事案が起きないことが一番のみんなの幸せであるはずだと思います。
そういう原因をきちんと把握して、そこからどうすれば虐待が起こらないかを考え、対策していくことが重要だと思います。二次障がいで精神になった人でも、精神という現象のみで対応を考えるというお話だったのですけれども、あくまでそれは対症療法であって、もちろん福祉サービスだから治療はしないんだけれども、もっと障がい本人とのかかわり方とか発達障がいをベースにした精神障がいの方はこういう対応をすると本人に理解されやすいとか、そういう細かいことが分かってくると思います。
それで定期的な研修とおっしゃいましたけれども、机上の研修も大事かもしれないけれども、障がいは一人ひとり違うわけです。先ほど他の委員がおっしゃったように、事例があってこそ、その事例を基にしてみんなが学んでいくものだと思うので、その辺をもう少し深めていただければ先につながるのではないかなと思います。対症療法ばっかりしてもそれこそ税金が無駄に使われるばかりで、根本のところをどう改善していくかということにも視点をいただきたいなと思います。いかがでしょうか。
委員としてはこの場で示された結果でしか見ることができません。ぜひそのような分析だったりとか、部会の中での議論の内容なども私たちにも知らせていただいて、一緒に考えていけたらなと思います。それがこの協議会の目的であると思います。
【委員】：私も、検討部会の報告はしていただきたいですし、報告をただするだけじゃなくて、私たち委員としてはそれについてもっといろいろと意見といいますか、その中で考えを出すことの中からもっと中身が深まっていくんじゃないかなと思います。やはりただ報告じゃなくて、もっと中身のある、私たちも内容について意見が言えるような形も大事じゃないかなと思います。それが協議会じゃないかと思っております。
【委員】：今、親御さんたちからたくさん意見が出てますけど、いかがでしょうか。
【事務局】：たくさんのご意見ありがとうございます。将来につながるような協議の場にしたいということでご意見を頂いております。そういった情報なり協議ができる場を作っていければなというふうに考えておりますけれども、今後の課題とさせていただきたいと思っております。
【委員】：障がい者虐待の専門部会報告のチェックリストを作った際に、これがあることによって通報を躊躇するんじゃないかというご意見、そういった趣旨のご意見が出たというお話がありました。
その問題意識というのは、結局このチェックリストを作ることで、障がい者の方で言語化が難しいとかそういった方が虐待の被害を訴える際に、うまく訴えることができない場合に、それを切り捨てるというか、それを通報じゃなくするとか、そういう方向に働くのじゃないかという問題意識だということでしょうか。
【事務局】：まずこのチェックリストは、区の基幹センターがいろんな相談を受けた時に、その状況が虐待の状況であるとか、虐待の相談ということでご連絡があった時に、聞き漏らしがないように適切な情報を得られるようにこういう形で聞いてくださいというチェックリストになっております。
ただ、それがある故に、逆に虐待とかいうところでは、この事例は区の基幹が判断して通報しなくなるといけないなということを心配されているという状況になります。
このため、一般の計画相談なりご本人さんなりの通報ダイヤルはありますので、そちらに直接かけてきていただいたり、区に相談していただいたりしていいのですけど、区の聞き取った中で自分たちで判断して連絡しないことがないようにしてほしいという、委員さんのご意見でした。よろしいでしょうか。
【委員】：ちょっとよく分からなかったので、もう１点よろしいですか。多分障がいの特性の問題として、きちんと被害を被害として訴えられない方というのが、この通報をしてこられる方にいらっしゃるのではなかろうかと推測するのですけれども、その時にチェックリスト的な意味合いで話をした時に、混乱してしまってかえって被害を訴えられないケースがあるんではなかろうかというふうに推測ですけれども、私のほうはそう思っております。
ですので、そういったところで全然性質も何も違いますけれども、人権相談のほうであった例としては、かなり小さいお子様が歯が痛いという相談の電話をかけてきた。どうしたの？と言っても、うまく説明できない。けれどもその相談を受けた人がやはりすごく気になって、何度も何度もキャッチボールをして、アフターフォローなどをした際に、やっぱり虐待だと訴えたいのだということが分かったという事例がございまして、障がいの特性によってはそういう方もいらっしゃるのではなかろうかと思います。そこを意識した上で、チェックリストを検討していただいたほうがいいのかなと思っております。
【会長】：この問題はすごくデリケートな問題ですので、やっぱりヒアリングの基本みたいなところがしっかり押さえられてないと、先へ進まないことになると思います。実態把握をしっかりまずして、そしてその人たちが、虐待をしてるほうの人たちの問題もあるわけですよね、されてるほうだけじゃなくて。そういうところの視点もしっかり持ってやらなきゃいけないということが出てたのではないでしょうか。
その中で、ここの専門部会の人たちは何をしなきゃいけないかというところを、もうちょっと具体的に、できたら皆さん、意見を出された委員の方に入ってもらって、より具体的な事例として対策を取っていって、成果を見せていくという視点がもっと求められるのではないかということを聞いてて感じました。やっぱり成果を出さないと、検討ばっかりしててもということがあるのではないかなと、じれったいとこがあるかなと思いますので、よろしくお願いします。
この包括の問題、精神の方たちは長い歴史があると思いますので、退院・入院というか、地域移行ですね、基本的に言うと。精神病院から地域の生活に移行する時にどういうグループホームを作ればいいかとか、どういう人材が必要かみたいなところまで、きちっと論じていく必要があるのかなというふうに聞いてて思いました。
ほかに何か意見ありますでしょうか。
それでは次の報告に移ってよろしいでしょうか。では事務局、お願いいたします。

（２）令和４年度基幹センター・区部会活動報告
【事務局】：それでは議事の（2）になります「令和４年度基幹相談支援センター・区部会活動報告」について、事務局から説明をさせていただきます。福岡市基幹相談支援センターの松野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
お手元の資料５をご覧いただければと思います。令和４年度の区の基幹センターと区部会活動の大きなテーマは、３つに集約をされるかと思います。その３つのテーマについて、資料５の１ページ目に３つ表がございますけれども、その表のタイトルとして記載している内容になります。
１つ目が「地域生活支援拠点の整備」、これをどういうふうに進めていくかということ。２つ目が「相談支援体制の整備状況」、これをどういうふうに整備するかということ。３つ目が「福岡市の地域課題」、これを解消するための取り組みの３つで考えております。１つずつ簡単に説明をさせていただきます。
まず１つ目の「地域生活支援拠点等の整備」についてですけれども、現在の福岡市には、緊急時の受け入れ先の最終的なセーフティーネットとしまして、緊急拠点施設が３カ所設置されております。しかし、セーフティーネットとして設置されています関係で、実際にご利用される方から施設までの距離の課題があったり、移動方法をどういうふうにするかという課題、あるいは通常そういった施設をご利用されてないご本人ですとかご家族が実際にご利用されるとなると、いくつかハードルを越えないといけない場合が考えられます。
そこでもっと緊急時に短期入所を利用しやすくするためには、やはり平時に短期入所を利用しながら、生活に慣れてない施設に慣れていただくということとともに、受け入れる施設側もご本人に慣れていただく必要があるのではないかと考えております。
そこでそういった支援が必要な方がお住まいの地域で、緊急時に利用できる事業所を増やそうというふうなことを目的としまして、令和４年度は区の基幹相談支援センターを中心に、福岡市内にあります短期入所事業所と生活介護事業所、あと相談支援事業所に対して取り組みを行っております。
具体的には、短期入所の事業所につきましては、こういったコロナの関係ではございますけれども、受けてくださるところには基本的には出掛けて行きまして、緊急時の対応の必要性を啓発していくことと、緊急時の短期入所の実際に受け入れの可能性ですとか、今後その法人の中でどういった考えがあれば受け入れてもらえそうかということについて聞き取りを行っております。
また、生活介護事業所につきましては、生活介護に通って来ておられる方だけでもいいので、新たに短期入所を新規に開設し、そういったご自分の事業所を利用している方だけでも緊急時に受け入れができるのかどうかという可能性と、あとは法人の考え方について聞き取りを行っております。
相談支援事業所につきましては、市内７区を３つのエリアに分けまして、各エリア単位で計画相談支援事業所に対して、緊急時を見据えた計画相談の必要性につきまして啓発する場を設けております。
事業所への聞き取りの結果としましては、緊急時の受け入れについて積極的な姿勢が見られた事業所がいくつかございましたので、令和５年度の取り組みとしましては、短期入所先には先ほどありました認定拠点事業所への申請を進めていくということ。生活介護事業所に対しましては、新たに短期入所事業所の開設の呼びかけ。計画相談支援事業所に対しましては、継続して緊急時を見据えた計画相談の必要性の啓発と認定拠点施設への登録、あと共同型相談支援事業所の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
２つ目の項目になります。「相談支援体制の整備について」ですけれども、これは市内には区の基幹相談支援センター以外にも、相談を受ける窓口としてさまざまな窓口がございます。その中には、区の基幹センターと相談を受ける方の相談者の対象像ですとか機能が、一部重なっている窓口というのがいくつかございます。そういった各窓口と区の基幹センターとの連携におきまして、お互いが持っている機能ですとか相手に期待している役割に対してあまり効果が相互に理解されておらず、その結果、相談を受けてもらえないとか相談を丸投げされるというマイナスの意見が聞かれている状況でした。
そこで、まずは区の基幹センターに対しまして、連携している窓口にどのような課題を感じているかを調査いたしました。その中で連携が多く、その分を抱えている課題も多い窓口に対しまして、機能強化専門員と相談支援スーパーバイザーとともに、当該相談窓口と協議の場を設定しております。この協議の場の目的としましては、相談窓口間の役割の相互理解と連携における課題を共有して、それを整理できればというふうに考えているところです。既に、各窓口と１回もしくは２回の協議の場を持ち、おおむね課題が整理された窓口もございますし、令和５年度も継続した協議が必要な窓口もあります。継続した協議や相談窓口につきましては、継続して令和５年度も協議を進めてまいります。
また、令和３年度から協議を進めておりました引きこもりの方への対応としましては、区の基幹センターで支援が難しいと感じている部分につきまして、令和４年度から引きこもり対応の専門機関と連携会議を始めております。目的は先ほど説明しました内容と同様に、お互いの役割を知ることで連携していきやすくなるように、目的を持って連携会議を進めていきたいと、令和５年度も継続していきたいと考えております。
３つ目の「福岡市の地域課題」の取り組みについてです。福岡市の地域課題として上がっているものにつきまして、解決に向けて各区部会での取り組みについて説明をさせていただきます。
地域課題をサービス事業所に対してもっと知ってもらうために、そういった場を設定し解決に向けて取り組んでいこうという考え、それで区全体で場を設定している区部会もございます。他方で、こういったコロナの影響もありまして、なかなか区部単位の集まりが難しいという問題もあるのですけれども、逆に区内をさらに細分化した単位で地域の社会支援の連携の強化に取り組んでいる区部会もあります。
また、以前から整理しておりました福岡市の17の課題に対する各区部会での取り組みにつきましては、資料の２ページ以降に記載をしております。取り組みの内容に違いがございますけれども、これは各区の社会資源の違いですとか区部会で解決すべき課題の優先順位がありますので、取り組み方にも違いが出ております。それぞれの取り組み内容ですとかその成果につきましては資料をご覧いただければと思います。以上で報告を終わらせていただきます。
【会長】：ただいまの報告について何かご質問、ご意見のある方はどうぞ。
【委員】：福岡市の地域課題のところで、成果として福岡市の地域課題の共有につながったとあるのですけれども、共有の先にどのようにそれを生かすとか、そういうお話は出なかったでしょうか。
【事務局】：これは実際に取り組んでおられる区部会の方に報告していただいたほうがよろしいですか。
【委員】：そうですね。
【事務局】：もしよろしければ、城南区のほうからご発言いただければと思います。
【事務局】：城南区のほうでは、障がい福祉サービス事業所を対象に、一堂に会するような会議を行っております。その際に具体的な６つほどの事例に対して、子どもさんの事例であったりとか重たい障がいの方に対する住まいの場の不足だったりとか、さまざまな課題がある事例に対してグループワークをしながら、「こういったことが今課題として上がっているよね」ということと、グループホームや居宅介護さん、放課後等デイサービス、いろんな事業所体の方が来られてましたので、各分野のほうからこういったことができるのではないかというアイディア出しまでしていただいて、具体的なアイディアになったものもあれば、やっぱりちょっと難しいよね、これは課題だねという確認で終わっているものもございます。
令和４年度の取り組みでございますので、令和５年度にどのように生かしていくかというのを城南区部会のほうで考えていきたいと思います。ご意見ありがとうございます。
【委員】：ありがとうございます。課題が残っているものと、解決したものもあれば解決できなかったものというようなことがここで分かるようにしていただくと、ありがたいのかなと。またそれをこの場で皆さんで検討できるような方向になるといいなと思います。
【委員】：２点お尋ねしたいと思います。
１点目は、相談支援体制の整備の状況を意見というか、話し合う中でサービス等利用計画を作る特定サービスの事業所の方たちの課題は上がってなかったんでしょうか。
ここで当てはまるか分からないのですが、私たちサービス等利用計画を作る、また特定サービスの相談事業所ができるといった時には、マンツーマンで相談相手ができる、そして私たちの将来に向けての設計図がサービス等利用計画に盛り込まれて、すごくサービス等利用計画には期待をしていました。ですが現時点ではなかなかサービス等利用計画が本人の意思決定というところも難しいようですし、将来の設計図になっているかといえば、なかなかそういうこともできていない気がします。
あと、本人が署名をするようになっているんですが、サービス等利用計画自体、私たちのところは知的障がいのある子どもたちなので、サービス等利用計画に、「これでいいですね。サインをお願いします」と言われても、その内容が本人に分かりやすいような形で示されたことがありません。
なので、本当にサービス等利用計画がいろんなチームになって考えてもらう場、それを作成する、それにはすごく期待をしていて、私たちは親亡きあととよく言うのですが、親亡きあととかにも向けていろんなチームの人がサービス等利用計画を継続してずっと持っておいてもらえると、親亡きあとの親の思いも本人の気持ちもずっと積み重なっていくサービス等利用計画だと思っています。切れ目のない継続した支援が受けられるのではないかという面でも、すごく期待をしているところです。
だからそれについて、なかなか利用者としてはそういうサービス等利用計画にはなっていないのではないかという気持ちがあるんですが、そういう課題は上がっていなかったのかということが１点。
もう１つは、聞き取り調査だったりとか、さまざまな連絡会を設定するとかいうことが挙げられているのですが、その中にもし必要であれば当事者の人たちも入る機会というのはあるのでしょうか。もしあれば、あってほしいという気持ちを込めて質問を２点します。よろしくお願いします。
【会長】：どなたか答えをよろしくお願いします。
【事務局】：まず、例えば包括支援センターとの協議とかの中で、計画相談の事業所さんとのトラブルみたいなことが具体的な事例としても協議の中で上がってきております。その辺りは整理をしまして、各区のほうで相談支援専門員さんたちの集まりを基幹が事務局となって持っておりますので、そういう場でしっかり計画相談の方にお伝えして、スムーズな連携、トラブルが起こらないような形の連携が進むように働きかけをしていきたいと思います。
それともう１つおっしゃっておられたように、相談支援専門員の質の問題だと思いまして、これは重要な課題で、それもしっかり真摯に受け止めていきたいと思っております。今後、拠点のところでも申し上げたように、拠点型の相談支援事業所も増やしていく取り組みを来年度もしていきたいと思っておりますので、そうなってくるとより基幹センターとの連携が強まっていくのと併せて、協働型になっていったりしますと定期的な事例検討会とかが必須になってきます。そういうところに向けて、基幹センターのほうでもしっかりグループスーパービジョンができるような体制を今、整えているところでございます。
そういう形で質の向上を上げていきたいと思いますし、委員ご指摘のように、意思決定支援を含めた価値の部分、伝達していく必要があるというふうに考えているところです。
【委員】：ありがとうございます。とても問題になっていて、取り組んでいただこうというのがよく分かりました。
私はトラブルだったりとか質が悪いとかいうことよりも、サービス等利用計画を作るシステムのほうにも課題はないのかというのを感じています。１枚サービス等利用計画を作るだけの報酬であるので、その人と何回会ってもその部分がお金にならないというところもあって、とても特定相談の方たちの負担が大きいという話も聞いてますので、どういうところが課題なのかということを、事業所の人たちだけが背負って事業所の人たちだけが頑張ってとかいうのではなくて、何が課題なのかを出して、その課題についてはどういうところで改善できるかということを考えていただけたらと思います。
特に何度も言いますが、サービス等利用計画は必要だと感じています。もちろん虐待についてもそうですし、災害避難とかもそうですし、とにかく親亡きあともそうです。サービス等利用計画はそれに全部盛り込まれていく内容だと思っていますので、そこがこの目的に合ったというか、真の目的のサービス等利用計画になるように考えていきたいと思っていますので、事業所の方たちだけではなくて、一緒にどんなのを作っていこうというのを考えていけたらと思っています。
【事務局】：ありがとうございます。
【会長】：これはサービス等利用計画というよりも、個別支援計画ですよね。例えば通所であれば、日中の通所が作っている個別支援計画、グループホームであればグループホームの個別支援計画、それがもっと本当に本人の中心に整合性があるものになっているかどうかの確認も含めて、それに親も本人も了解できるようにしてほしいと。
これは基本的に当たり前のことだと思いますが、なかなかその辺が十分にないまま、書類だけが動いているみたいなところがある。これは前から指摘されていますので、その辺のところは話題になっているのでしょうか。
【事務局】：認識はあります。そこを各区で行っている相談支援部会等で課題解決に向けた取り組みとかをしながら、少しずつ全体の質の向上をしていきたいというふうに思っています。その取り組みをしているつもりなんですけど、一気にはなかなか進まないところではありますけど、認識を持った上で取り組みをしているつもりです。
【委員】：もう１点の、当事者を入れたほうはどうでしょうか。
【事務局】：引きこもりの連携会議、今年度始まったばかりでございまして、まず区の基幹センターと実際の引きこもり専門機関の人たちが、お互いどんなことを役割としてできそうなのかというようなところを整理している状況でございます。
ただ、やはり当事者の方ですとか引きこもりに対して家族の方の対応というのはすごく重要ということは認識しておりますので、今後、整理がなされる中でそういった方々のご意見が当然聞きたいという意見が出てくるかと思います。そういった場合には、ご本人さんは難しいかもしれませんけれども、ご家族の方とかの意見を取り入れながら、課題解決に向けて進めていきたいというふうに思っているところです。
【委員】：ありがとうございます。引きこもりも含めて、いろんなところで聞き取り調査などについても、基幹相談に相談できない人たちもいますので、そういう人たちの声も出せるような、声が届けられるような場所もあるといいなと思いました。よろしくお願いします。
【委員】：先ほどのご報告で評価させていただきたいところが、短期入所の事業所が増えるという仕組みを作ってくださってというところで、長年の親たちと本人の夢にやっと近づくというところで、ありがたいと思っています。
もう1つ、今度は耳の痛い話で、先ほどの松尾委員のお話の中にもありましたように、どれだけ丁寧な相談支援ができているのかというところで、１つ事例があります。
福岡市内に住所がない方で、ある事情で子どもさんをグループホームに入れたいと。どういうところに相談したらいいですかというところで、回り回って私のところに来ました。私は紹介する先のあてはあったのですが、福岡市内に住所があれば区だけれども、福岡市外の方なので福岡市の大元の市の基幹相談支援センターに聞いてみてということで、聞いてもらいました。
そうすると「ホームページを開けますか」と、「ここに一覧表がありますので、ここから自分で当たってください」というお話だったということです。この状態は、私たちが短期入所や計画相談が始まった時に、区役所に相談に行くと一覧表だけ渡されたという時と全然変わってないという印象です。
その方がどうしたらいいかというところで、私のところにまた戻ってこられて、結局私の知り合いのところをご紹介して、４月１日からグループホームに入居が決まりました。何が言いたいかというと、相談に乗るということは、大変難しいことだと思います。私が紹介ができたというのも今までの10何年の活動してきた結果で、５年前だと紹介ができたかというとそれはできなかったと思います。基幹の職員さんには新しい方もいらっしゃるので同じようなことができないかもしれないです。
けれども相談を受ける者の態度として、そして福岡市の基幹相談というのは各区の相談支援センターを束ねるところということで、誰が悪いということではなくて、もっと親身に親切になって本当にその方が何に困ってるのかというところに、もう少し知恵を絞ってというか、寄り添って相談を受けるという、そういう態度が、親たちとしては欲しいなと思ったところです。
【事務局】：１つ目のご意見に関しましては、本年度から取り組んできたばかりですので、令和５年度は何とか成果が少しでも見えればと思うのですけれども、一気に対応施設が急激に増えるということはわれわれも想像はしておりませんので、そこら辺は少し長い目で応援していただければと思っているところでございます。
また２点目のグループホームの件につきましては、受けた職員がニーズをきちんと聞き取ってなかったということが問題だろうと思いますので、そこにつきましては職場に持ち帰りまして、きちんと皆に周知をしておきたいというふうに思います。どうもご意見ありがとうございます。
【会長】：ほかにありませんか。時間も迫ってますので、次の報告に、地域課題のほうに関係がありますので移りたいと思います。よろしくお願いします。

（３）令和４年度に整理した地域課題
【事務局】：お手元の資料の６をご覧ください。令和４年度に区部会を通しまして４つの地域課題が提起されております。
１つ目の課題ですけれども、資料６の１ページをご覧ください。以前から整理しております17の課題のうち、テーマの３に該当するかと思うのですけれども、「障がい者の特性や状況に対応できる社会資源や支援者が不足しており、サービスに繋がりにくい。またはサービスに繋がっても継続が難しい」という課題に分類しております。
この分類した基になるケースとしましては、てんかん発作があって24時間見守りが必要なケースになります。このケースと同様に、てんかんだけではなくて行動障がいの問題ですとか医療的ケアなど、あるいは重度の障がいのある方が短期入所ですとか施設入所先等の受け入れの場がないということ、また居宅介護におきましては支給決定はおりても居宅介護事業所の絶対数が少ないという課題もありますし、さらにその上に障がい特性に対応できる場、特に重度の障がいに対応できる人材、スキルのある事業所となるとさらに数がぐっと減ってくるために、サービスにつながらずに家族介護での対応となってしまうという課題があります。
区基幹センターとしましても先ほど申し上げましたとおり、事業所の規模を増やす取り組みですとかをやっております。各委員の皆さんからも、重度の障がいのある方に対する緊急時ならびに平時の受け入れ先ですとか生活の場の拡充について、後ほどご意見、ご提案を頂戴したいと思っております。
次に２つ目の課題、２ページ目をご覧ください。テーマ４に分類されます。「障がい者の在宅生活支援で必要となる支援が現状サービスでは不足している」という課題です。
この課題が基になるケースとしては、日中は通所サービスを利用しており、ご家族のさまざまな理由によりまして、本人が通所サービスから帰ってきて一定の時間１人で過ごさないといけない時間が出てくる場合に、本人は見守りがあれば一定時間を過ごせるわけですけれども、本人の見守りというサービスについては居宅介護では見守りというサービスは提供できません。また、日中一時支援につきましてもご本人のお住まいの地域では日中一時支援、特に成人に対して提供している事業所はないとか、結果として希望しているサービスとは違うサービスでその時間を埋めていって対応したということです。もしくは家族が生活状況を変えざるを得ない状況が出ております。
この課題に対しましては、当該区の障がい基幹相談センターとしましては、このケースの課題解決のために令和４年度に検討を行っております。来年度は何とか障がい福祉サービス事業所の場を活用して、そこに学生のボランティアさんにご協力を頂きながら見守りの場をつくれないかといった取り組みを行うべく、大学ですとか専門学校と福祉サービス事業所に対してそういった取り組みについてアンケートを行いまして、取り組みを進めていく予定としております。
３つ目の課題ですけれども、３ページ目になります。テーマ７になります。「発達障がいの特性に対応できる事業所が少ない。また、特性に合った支援を受けられず、生活の中で適応が難しい」という課題です。
それにつきましては先ほどの１つ目の課題でも触れましたとおり、行動障がい等の重度の障がいのある方に対するサービスの不足という点でございます。この３つ目の課題の基になる事例では、こういったサービスの不足という課題に加えまして、このケースは緊急対応が必要なケースだったのですけれども、学齢時のケースだったために児童を保護する先となりますとかさらに行動障がいがある児童を保護する先となると、受け入れ先が少なくなってしまいます。障がい児である前にお子さんということもありますので、こういった児童を保護するためにはどこが協力してどこがきちんと責任をもってかかわっていくのかということが、少しあいまいになってしまうところもありまして、区の基幹センターが対応に苦慮しているという状況があっております。
４つ目の課題は４ページになります。テーマ11の「医療ニーズが高いが、サービスの対象要件を満たさず、希望する支援が受けられない。また、重症心身障がい児者や医療的ケアに対応できる短期入所やグループホームが少なく、家族の負担が大きい」という課題に整理しております。
この課題を整理するに当たりましては、複数のケースを基に課題を整理している関係で、書面に記載しております地域課題の内容が多くなっております。望まれる社会資源ですとか解決策の中には既に取り組んでいる内容もございますけれども、市全体として必要と思われる取り組み、方向性につきましては、委員の皆さまからもご意見を頂ければと思っております。
以上、区の基幹センターから提出された課題を区部会を通しまして当協議会に上がってきた課題が令和４年度、４つになっております。各委員の皆さまからは市全体での対応で関わる取り組みの方向性について、また各委員が所属されている団体としましてご協力いただけるような内容がございましたらご提案いただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【会長】：ご意見をよろしくお願いいたします。
【委員】：最後の４ページの医療ケア児のことについて、福祉型短期入所で、採算もありますけれども、医療ケアと聞くともうそれだけで自分のところはできないと思っていらっしゃるところが多いのではないかと思います。厚労省の医療的ケア判定スコアの作成という表には事細かに医療的ケアの状態が１〜14まで書いてあります。この中で何は絶対病院でなければできない、もっと簡単な医療ケアで三号研修を受ければできるというようなところなら福祉型でも看護師さんがいればできるとか、そういうことをもっと細かに見ていって、それを事業所さんに提示されて、そこで相談をしていくと。そこにはもちろん報酬も入るわけですから、そこで採算が取れるような形にする。
もしそれでも進まないようだったら、その報酬が本当に現状に見合っているのかどうかというところも検討いただいて、報酬でちゃんと見合うような形にするというのもあるのではないかと思います。
【事務局】：具体的にそういった協議をする場というのが、福岡市全体で協議する場というのがまだございませんので、そういった課題等をきちんと整理して協議する場が必要なのかというのは感じているところでございます。
【会長】：何か事業主のほうの問題が強調して出ていたような気がするのですけど、その事業所が得意分野というか、医療的ケアのところがすごく得意だとか、そういう理解の仕方みたいなものはないんですか、整理の仕方を。それで基幹に相談があった時にそのような事業者にきちんと対応してもらう仕組みみたいなのはないですか。
【事務局】：相談支援事業所につきましては、どういった事業所が医療的ケアの相談を多く受けているかというのは何となく把握しているのですが、具体的に文書等でこの事業所はこういった特徴があるというのは、区の基幹センターであればある程度事業所とのネットワークがありますので、そういった把握はできるところはあるかと感じているところです。
【会長】：共通して出ているのは、重い障がいの子とか行動障がいの大変な人とか、全部共通している気がします。そこがちゃんと受けるというところがあったら、そこに取りあえず相談して、するとそこだけが負担になってくるから、それを応援するような組織をどうやってつくっていけばよいかみたいな流れをつくっていかない限り、いつまでたってもこういう問題は解決しないのではないかという感じがするのですが、いかがでしょうか。問題解決に向かった動きが欲しいなというのがあります。
【事務局】：区の基幹センターでもいろいろ取り組んでいるところですけれども、なかなか簡単に解決できるような問題ではなく、こういった地域課題として上がってきておりますので、市全体できちんと精査する場は必要になるのではないかと考えているところです。
【会長】：そういうのがここに集約されて、これは予算が要ることとか、これは人手でこういう専門家が要るとか具体的にならないと、堂々巡りになって負担が基幹のほうに来てしまったという状況があるのではないかと感じます。
【委員】：それともちろん協議の場で基準を作っていくということも大事だと思うのですけれども、事例が出た時に、こういうお子さんはどうだということから、事例から発生して検討して実績を積んで、それをルールにするということが必要なのではないかと思います。
事例ができた時に、「制度がない、事業所がない、できません」では、いつまでも進みません。先ほどのところで連携して解決した事例があったように、医療ケアでもご両親の了解を得ながら相談しながら進んでいただくと、少しずつ進んでいくのではないかと思っています。
３ページの児童福祉のところで、行動障がいのある子どもを保護できないというところで、「えがお館にて一時保護に対応できる職員の確保」と書いてあるんですが、発達障がいなど行動障がいのある子どもさんをえがお館の職員が、福祉の分野でも見られる人がなかなか少ないのに、えがお館でほかの子どもたちを見ている、虐待児とか社会的養護の子どもたちを見ている中で、どれだけ行動障がいの子どもたちを見られる人がいるのだろうかと思うと、すごく不安になります。
扱いというか対応を間違えると、心の傷とか二次障害になる子どもたちだと思うので、そこは福祉だとか教育だとか分断しないで、手を携えて本人の対応が図れることをお願いしたいと思います。
【事務局】：ご意見ありがとうございます。実際には子どもさんにつきましては基幹センターが中心となって調整しながら夏休み期間を挟んだのですが、夏休み期間も実際には区の基幹センターの方たちが、直接支援は本来することではないのですけれども、そういったこともやりながら何とか乗り切っていったということです。もっともっと周りの関係者の方と協力をしていかないと、区の基幹センターは疲弊していくことになってしまいます。やはりそこは協力関係というのがもっとできていかないといけないと感じているところです。
【委員】：発達障がい者支援センターの橋本です。テーマ７については私どもの課題でもありますので、取り組みの方向性、協力というところで所感を述べさせていただきます。
恐らくサービスの不足とか児童の問題も挙げていただいていますが、一番上に書いてあるつながりにくい家庭とか、つながりにくさというのは、障がい特性とは違う要素の心理的・社会的要素も絡んでいく部分が、発達障がいの方のケアや家族支援には大いにかかわってくると思います。そういった部分を含めて、サービスというところでもなく、予防的にどういうことができるかというところも含めて、一緒に検討させていただきたいと思います。当センターは市のほうで、今年度移転して機能強化という方向性も付けていただいていますので、引き続き一緒に検討させていただきたいと思います。
【事務局】：ありがとうございます。ぜひ一緒にやっていただければ、非常に心強いところです。
【委員】：重症心身障がいと強度行動障がいと医療的ケアと、本当に重い人たちにはいくら机上で学習しても一人ひとり違うので、か〜むさんでされたような共同支援で、１人の対象者に慣れた人と新人と組んで身をもって学んでいただくことが一番適切じゃないかと思っています。そういうこともご検討いただけたらと思います。それに共同支援でもちゃんと費用が付くようなことでお願いしたいと思います。
【委員】：児童と障がいの施策というのは非常に分断されやすい。特に行動障がいのある方とか医療ケアがある方の縦割りの弊害を受けやすいといったところから、こういうのが出ているのだろうと思います。４月からこども家庭庁が創設されるに当たって、障がい児施策は全部こども家庭庁に行きますので、そういった時に協議会の中で障がい児ということもちゃんと担保してもらいたいというのと、子どもの問題としてインクルーシブの課題ももちろんありますので、子どもの分野でも協議をしてもらう中で、縦割りを乗り越えていく１つの切り口になるのではないかと思いますので、福岡市のほうも協議会の中でも今後もこども発達支援課が入っていただくことも確認しておきたいと思っています。
【会長】：ありがとうございます。全部出ていたのがやはり子どもの問題で、障がいがあるということが判定されるかどうかではなくて、子ども時期の全ての子どもというか、いろんなタイプのお子さんがおられるので、それをあまり行政的、施策的に分担しないで、子どもという時期のさまざまな問題を、虐待事例なんかもそれに含まれると思います。そこら辺の地域という視点でという意見だと思いますので、そういうところを今後も整理されたらということです。よろしいでしょうか。
大人のほうになっていて、子どもの問題が出てきたらちょっと対応できないみたいな話になっているのではないかと、その辺が難しいですね。地域となったら大人も子どもも全部入ってきますし、いろんなタイプの障がいも入ってきます。分けて考えたらいけないことがいっぱいあるわけです。人間として考えないといけない。そこら辺の地域という視点を、より打ち出してやっていったらという意見につながると思います。その辺を来年度あたり検討願えないかということで、いかがでしょうか。
【事務局】：大人と子どもと連携した支援のあり方、そういったものが検討が必要なことだとは認識しております。これは今すぐどういった形で検討を進めるかは難しいのですけれども、こども未来局などの関係課と連携しながら、どういう形で進めていけるか、検討をしていきたいと思っています。

３．閉会
【会長】：司会進行の不手際申し訳ありません。時間になっていますので、これで協議会は終了させていただきます。どうもありがとうございました。
【事務局】：会長、ありがとうございました。それから委員の皆さま、貴重な意見を頂きましてどうもありがとうございました。次回の協議会は７月ごろに開催したいと考えております。また開催の時期等が近まってまいりましたら、日程等ご連絡させていただきますので、ご協力よろしくお願いいたします。
本日はお忙しいところご出席いただいてありがとうございました。これをもちまして第２回地域生活支援協議会を終了させていただきます。