令和４年度福岡市保健福祉審議会　障がい者保健福祉専門分科会 （第１回）議事録 　開催日時等 　１　日時　令和４年11月11日（金）14：00〜15：30 　２　場所　天神スカイホール　メインホールB 　３　会議次第 （１） 開　会 （２） 報　告 第６期福岡市障がい福祉計画（進捗報告）について 事務局：本日はお忙しい中、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。定刻になりましたので、ただいまから令和4年度第1回福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会を開催いたします。本分科会の司会進行を担当いたします福岡市福祉局障がい者部長でございます。 　本会議は新型コロナウイルス感染症の関係もあり、会議の時間は15時半までの約1時間半を予定しております。どうぞ進行にご協力くださいますようにお願い申し上げます。 　それから本日は、委員総数13名のうち現時点で7名、このあとお二人遅れてご出席予定です。現時点で過半数の委員にご出席いただいておりますので、福岡市保健福祉審議会条例第7条第9号の規定により、本日の会議は成立しておりますことを報告させていただきます。 　また、福岡市情報公開条例に基づき本審議会は原則公開となっておりますので、ご承知おき願います。 　 　それでは議事に入ります前に、配布資料の確認をさせていただきます。お手元にお配りしております会議資料をご覧ください。「会議次第」「委員名簿」「座席表」「第6期福岡市障がい福祉計画の進捗報告」です。次に参考資料として「第6期福岡市障がい福祉計画」冊子でございます。資料にご不足等がございましたら挙手をお願いいたします。 　次に、会議次第についてご説明いたします。お手元の会議次第をご覧ください。本日は「第6期福岡市障がい福祉計画の進捗報告について」の報告1件となっております。 　それではこれより先の議事進行につきましては、福岡市保健福祉審議会条例第7条第9項の規定により、会長に議長を務めていただきます。 会長：皆さま、お忙しい中ご出席ありがとうございます。議長を務めましていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　事務局から説明がありましたとおり、本日は報告事項が1件となっており、第6期福岡市障がい福祉計画の進捗報告になります。現在の第6期計画については令和3年度に策定されており、初めての進捗状況の報告となります。令和5年度末の目標に対して、項目ごとに評価および改善方策が示されております。その内容や事業の進捗状況について確認・評価を行う視点での各委員の皆さまからご意見を賜りたいと思います。進捗状況の報告については基本指標の目標が7つありますので、前半の3つと後半の4つに分けて報告および審議を行います。 　それでは、第6期福岡市障がい福祉計画の進捗報告について、基本指標の目標1〜3について事務局からご説明をお願いします。 事務局：障がい企画課長です。第6期障がい福祉計画の進捗報告について説明させていただきます。 　まず、障がい福祉計画の概要について説明いたします。福岡市障がい福祉計画は、障害者総合支援法に基づいて作成した福岡市の市町村障がい福祉計画でございます。第6期計画は、国や福岡県の計画、福岡市保健福祉総合計画、福岡市こども総合計画などとの整合性を考慮しながら令和3年8月に策定し、令和3年度から令和5年度までの3年間を計画期間としたものでございます。 　内容としましては、「全ての国民が障がいの有無にかかわらず等しく基本的人権を共有するかけがえのない個人として尊重されるものである」という障害者総合支援法の理念を実現するため、国が定める基本指針に則し、地域における必要な障がい福祉サービスが計画的に提供されるよう数値目標の設定やサービス需要を見込むとともに、サービス提供のための体制の確保や推進のための取り組みを定めたものでございます。毎年、障がい者保健福祉専門分科会において前年度までの実績、それに対する評価、改善策について報告しております。今回は第6期計画の初めての報告となります。それでは基本指針の目標1〜3までの進捗状況の報告について説明いたします。 　資料1の1ページをご覧ください。第6期福岡市障がい福祉計画の数値目標についての管理シートとなります。左上の欄に目標値と実績値、下の欄には主な活動指標を記載しており、右側には令和3年度の取り組み状況・目標等を踏まえた評価および改善方策を記載しております。 　令和3年度の実績値のうち、主なものについて説明いたします。基本指針の目標1「福祉施設の入所者の地域生活への移行」につきましては、令和5年度末までの目標として項目が2つあり、「@令和元年度の末時点の施設入所者のうち地域生活への移行者数」でございます。目標値は77人以上を地域生活に移行することとしており、令和3年度末での実績値は19名となっています。 　2つ目は「A令和元年度末時点と比較した施設入所者の減少数」でございます。施設入所者については地域生活への移行の促進に取り組む一方で、地域での生活が困難な方もいる現状を踏まえ、減少数を目標として設定することは実態にそぐわないため、数値目標は設定しておりません。参考として、令和3年度末時点の施設入所者数は令和元年度末時点と比較して26名減少しております。また、下の欄の主な活動指針として、グループホームの利用者数は、令和3年度の利用見込量1,360人に対して利用者数は1,547人であり、見込み以上の利用がございました。 　これらを踏まえ、右の欄に記載の令和3年度の評価としましては、令和3年度における地域生活への移行者数は19名で、目標値77人の3分の1である26人には届いておりませんが、グループホームの令和3年度の利用実績は1,547人となっており、令和2年度の1,331人に比べ大幅に増加しております。 　改善方策としましては、グループホームの設置促進に取り組むとともに、グループホームにおける重度障がい者の受け入れを促進し、地域生活への移行の取り組みを継続してまいります。 　2ページをご覧ください。目標2の「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」につきましては、令和5年度末までの目標として項目が2つあり、1つ目は「@精神病床における1年以上の長期入院患者数」でございます。目標は長期入院患者数を1,879人以下にすることに対して、令和3年度の実績は1,942人となっております。2つ目は、「精神病床における早期退院率」でございます。この項目は「@入院後3カ月」「A入院後6カ月」「B入院後1年時点」での退院率について、それぞれ目標値を設定しておりますが、現時点では厚生労働省が退院率を公表していないため、実績値の記載をしておりません。 　これらを踏まえ、右の欄に記載の令和3年度の評価としましては、長期入院患者数については第4期計画の平成27年度の2,154人と比較すると、令和3年度は1,942人と減少しており、同程度の減少率で推移した場合、目標達成が見込まれております。 　改善方策としましては、引き続き保健・医療・福祉関係の皆さまと精神障がい者への支援体制のあり方や必要な取り組み等について協議を進めるとともに、支援者研修や普及啓発活動等に取り組んでまいります。 　3ページをご覧ください。目標３の「地域生活支援拠点等が有する機能の充実」につきましては、令和5年度末までの目標として、地域生活支援拠点等の運用状況の検証および検討する会議を年1回以上開催することとしております。令和3年度においては福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会である地域生活支援拠点等整備検討部会での運用状況の検証および検討を行い、協議会で報告を行っており、目標値を達成しております。 　右側の評価については、地域生活支援拠点等整備検討部会において、緊急時の受け入れ・対応体制の重層化や地域体制づくりの強化を図るための方策の検討を行い、地域生活支援拠点等の充実強化に寄与しています。 　改善方策としましては、地域生活支援拠点等整備検討部会において地域生活支援拠点等事業所の認定基準および手続きを策定し、緊急時の受け入れ・対応機能を担う事業所の重層化を図ることとしております。また、報酬加算等を活用した地域生活支援拠点事業所の運用開始後、運用状況の検証検討を行い、地域生活支援拠点等の機能のさらなる充実に努めてまいります。基本指標の目標1〜3までの説明は以上となります。 会長：事務局から福岡市障がい福祉計画基本指標の目標1〜3について、進捗報告の説明がありました。各事業の進捗状況や評価および改善方策などについて確認したいことやご意見、ご質問はございませんか。 委員： 1番の「地域生活への移行」という項目についてなんですけれども目標1「福祉施設の入所者の地域生活への移行」の主な活動指針に記載のある共同生活援助（グループホーム）の令和３年度の見込量1,360人に対して、実績値1,547人なんですけれども、今年度の現状で私たちが所属している協議会でのグループホームの連絡会がありますが、空室の状況が20パーセントであるという報告を受けています。 　2割の居室が空いていて、なかなかそれは埋まらない状況であるというふうに話を聞いて、グループホームについては利用者の方が定員をいっぱい利用していただいて、それでも運営としてどうであろうかというような状況、ぎりぎりの経営状況であるというところかと思っておりますので、そういう中では20パーセントも空室があるということは、それだけグループホームについては収入というところでかなり厳しい運営状況になっているかなと考えられます。そうするとやはり人件費等でどうしても人の質が落ちていく可能性がある、支援の質が落ちていく可能性があるというふうに考えておりますので、この実績値というのが実態に合っているのかなと疑問を感じるところでございます。 　それからそれに関連するところになるかと思うんですけれども、目標２「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」において長期入院者が、平成27年度の2,154人から令和3年度で1,942人に減少しているということですけれども、減少したことは喜ばしいことかと思います。 　けれども退院した方がどのような形でその後の生活を送っていらっしゃるのか、精神障がいの方のグループホームがこれだけ空いているということは、グループホームはあまり利用されていないのかなと。転帰として、どのような形で長期の方が皆さんご自宅に帰られたのか、それとも一般のアパート等で一人暮らしをなさってらっしゃるのか、はたまた別の病院等に転院をなされたのか、退院された方の転帰がどのような形になっているのかということについて、もし分かっている部分がございましたら教えていただければと思います。 事務局：障がい福祉課長です。ご意見ありがとうございます。 　グループホームの空室のご意見がございました。確かにこちらのほうで調査をしている状況も、空室が現在あるという状況ではございます。ただ、この2年度〜3年度の2年ぐらいで急増しているという状況と、グループホームが普通の利用施設と違って住まいになるので、様々選択肢もあり、入居するまでに時間がかかってしまうことなどもあって、少し埋まりが遅くなっているという状況もあるのかなと思っております。今後状況については留意していく必要があると思っております。ありがとうございました。 事務局：保健予防課長です。ご質問ありがとうございます。 　精神障がい者の長期入院の方の退院後なんですけれども、現時点でどういう生活を送られているかということまでの詳細は把握できていないところでございます。サービスでしたり支援者の方の支援を受けながら、お一人暮らし等で生活されてる方もいらっしゃるかとは思いますけれども、申し訳ございませんが現時点では詳細のほうは把握していない状況です。以上でございます。 委員：グループホームについては、急増しているというのは感じていて、本当に急増しているのを実感しているだけに、それだけの利用者が本当にいるのかなと、利用の見込みもない中で事業所だけが増えていってはいないかという心配も感じていたところでございます。 　長期入院の方の「転帰」というところでは把握ができていないということなんですけど、以前私も病院に勤めていたこともございますので、経験もあるので何となく想像もするんですけれども、長期の方がこれだけどんどん退院していくのは、私も病院を離れて長くなりますので、その後の支援のあり方というのも随分変わってきたかなと思います。 けれども、長期の方がこれだけどんどん減るというのは、外からの働きかけというよりも中から、病院に勤めているソーシャルワーカーの方、支援者、外部からの支援者等が入っていってということかと思います。退院された方が地域の中で生活を継続することができていれば喜ばしいなと。 　また、そこのところもちゃんと追いかけていないと、退院はしたものの、あるいは実際にはどのような生活を送っているのか、またすぐに病院に戻る形になったり、長期というところが新たな新規に戻ってしまうだけになっていないか、そういった危惧もします。 それからグループホーム等も空いていますし、地域で支援する立場としては長期の方がどんどん地域に出て来て生活をしてもらいたい、そのために私たちを利用してもらいたい、私たちもそのために汗をかきたいと思っていますので、そこに引っ掛らないで地域で生活されているとなると、実態はどうなっているのかなという危惧をします。その辺も退院された方の転帰というところも、何らかの形で把握できているといいかなと思いました。 会長：ありがとうございました。この質問につきましては、グループホームの急増は望ましいことではあるんですけれども、それが例えば、障がいごとにどのような利用をされているのか、あとは福岡市がいろんな補助等をこの計画、この委員会の中でもたくさん意見が出まして、なかなかグループホームの採算が合わない状態を、市としていろんなサポートを行うというような意見等も出て増えてきたということには理由があるのではないかなとも思います。その辺りも少しあとでご説明いただけるとありがたいと思います。 　また、他のサービスと比べて、そこが住まいとなるというご説明があったんですが、それをちょっとご説明いただくと、私たちも状況が分かるのではないかなと思いますので、併せて少しご説明をいただいてよろしいでしょうか。 事務局：障がい福祉課長です。 　グループホームの設置・促進というのはかねてから課題がありましたので、福岡市では設置費補助金で、最初のいろんな備品を買ったりとか改修したりする経費について、補助金をお渡しする制度を設けたり、あとは重度の方がなかなか受け入れが難しい状況もございますので、重度の方を受け入れた時の上乗せの補助金等も実施しているところでございます。 　そういったこともあるのか、あるいは不動産の状況などもあるかもしれませんが、急増しているというような状況かなと思っております。 　あと、住まいの場というか、グループホームにつきましては、比較的少人数で一緒に共同生活をするような場となっておりますので、そういった表現をちょっとさせていただきました。以上でございます。 会長：ありがとうございます。先ほどの精神疾患の方の退院ということと結び付けてご質問があったんですが、グループホームは障がいごと等の内訳はこちらでは把握されていないということでしょうか。 事務局：少しお待ちください。 会長：また後ほどでも構いませんので、状況を教えていただいたら大変ありがたいと思います。 会長：そのほかご質問、ご確認されたいこと、ご意見等はございませんでしょうか。 委員：精神障がい者の方が退院されたあとのことは把握されていないというお返事だったんですが、少し驚いているんです。障がい者の方が地域の中で生活ができるようにするというのが大前提にあろうかと思います。その時に、「退院はされましたがその先は分かりません」というのはどうなんですか。それはきちんと把握しとかないと、恐らくまた孤立していくのではないかという気がしますが、いかがでしょうか。 会長：先ほどの退院後の生活のありようについての調査が足りないのではないかというご意見も踏まえて、何か現在もしくは今後、調査の可能性とかがあるのか等も含めて、お教えいただけると幸いだと思います。 事務局：保健予防課長です。ご意見ありがとうございます。 　グループホームでしたり退院された方につきましては、何らかの支援をされているということはあっているかとは思うのですけれども、詳細の実態まで現時点では把握していないような状況です。以上でございます。 委員：把握していないのは分かるけど、実際には世間にはいろんな地域があって、そして中には例えば行動がおかしいとか、あるいは奇声を上げられて怖いとか、その地域の中で思ってある方が結構沢山いらっしゃるんです。その町内の方々はどこに相談するかというと、警察に相談するんです。何かあったらいかんから。でも、警察は何も事件が起こってないのに動けないんです。 　じゃあ次はどうするかというと、行政の市民局辺りに相談するんです。市民局もそれは何もできない。 　でもかわいそうなのは、普通に生活ができて、ちょっと行動は普通とは変っているかもしれんけど、何も危害を加える人でもないのにただただ怖がられるとか、そういった問題にされるというのは、いかがなものなのかと思うんです。やはり把握しながら少しアフターフォローみたいな手を差し伸べてやらないと、人と交わることも多分難しいだろうし、それをきっかけにさらに改善していくという足掛かりもなくなるのではないかという気がするのですが、いかがですか。 事務局：保健予防課長です。ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、退院後の生活につきましては支援体制をしっかり整えていかなければということで、保健や医療でありましたり福祉関係の皆さま方との支援体制をつくっていきながら支援をしていくということがあると思いますし、地域の方がご不安になられる方も多いと思いますので、さまざまな支援者が協力しながら退院後の生活を支えていくようなところを構築していくことが必要だと考えてございます。その辺りをしっかり関係者等連携しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 委員：よろしくお願いします。 委員：そもそも、退院者、退院歴を含めてさまざまなデータを把握してない。その状況の中で、これが調査しようと思えば調査できるかどうかということで、精神病床がある病院というのは福岡市では何カ所あるのですか。 事務局：保健予防課長です。市内23カ所でございます。 委員：23カ所ということであれば、調査をやろうと思えばやれないことはない、そういった数だと思います。しっかり調査をして具体的に、推定値ではなくて具体的なそういったデータに基づいて、人をしっかり捉えた上でさまざまな政策を展開していただきたいと思います。よろしくお願いします。 会長：どうもご意見ありがとうございました。今のご意見は、地域でどのように障がいを持っている方、精神障がいを含めて、生活していくかというところで大変大切なデータとなると思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　また、今怖いとかいろんなことで周囲の住民の方がご心配になるというようなお話が出てきましたけれども、厚生労働省のホームページ等を見ると、「みんなのメンタルヘルス」というようなところで、誰でも分かりやすくさまざまな精神疾患について啓発しているサイト等があります。こういうのも大学生と話してみると、全く知らないというようなこともありますので、市民全体に対するいろんな啓発というのも含め、また今後いろんな調査をよろしくお願いいたします。 委員：今、病院を退院する時の行き場所と言われたのですが、病院の側からすると非常に患者さんの個人情報というのが、ハードルになるわけですね、病院側が提供するとなると。やっぱり行政と病院、精神疾患の患者さんだけではないかもしれませんが、地域包括ケアの部分でそういったことも、患者さんの行き先というのが分かるような仕組みをつくられるといいのかなと思います。 　やはり病院側は、患者さんの意思で情報提供したくないとおっしゃれば非常に難しいこともありますので、そこも少し考慮していただければと思います。 会長：大変ありがとうございます。病院や医療での個人情報というところに鑑みれば、ほかの仕組みを使いながら情報を当事者の方から提供していただくような仕組みの構築など、実効性のある調査というのも今後考えていただければということだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　 委員：私も同じ目標2「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」のところですが、先ほど市の方からもお話がありましたように、最近急速にグループホームもたくさん設立されるようになったということで、ホームページとかを見ましてもグループホーム開設の補助もあるようで、その影響もあるのかなと思います。 　けれどもその一方で、精神障がい者の地域移行支援および、精神障がい者の地域定着支援の実績値としては、見込みよりも大幅に少ないという状況があります。施設のグループホームの数を増やすという支援の方向のウエートを、現時点で1つ目をお伺いしたいのが、地域定着や移行支援するようなスタッフに対する支援を今されているかどうか。 　現状を考えて、もしグループホームが増えすぎている状況であれば、一方で定着支援の精神保健福祉士であったり関連する方の確保とか、そちらにウエートを置くことができるかどうかを教えていただけますでしょうか。 事務局：障がい福祉課長です。 地域移行・地域定着支援事業につきましては、今、グループホームのような助成は行なっていないという状況でございます。グループホームの設置・促進の状況、今後、今のニーズとグループホームの設置数がどうなのかと、重度の方の受け入れができているのか、そういった状況を見ながら、グループホームのほうは少し考えていかなければならないと思っています。 　地域移行・地域定着支援事業につきましても、事業所はあまり伸びていないという状況もございますので、まずはサービス提供の事業者の確保というか、そこら辺がまず最初にあるのかなと思っております。以上でございます。 委員：広報・周知も含めてよろしくお願いいたします。 会長：後半に移っていきたいと思います。 後半の基本指標の目標4〜7について、事務局からのご説明よろしくお願いいたします。 事務局：基本指標の目標4〜7までの進捗状況の報告について説明いたします。 　4ページをお開き願います。目標4の「福祉施設から一般就労への移行等」につきましては、令和5年度末までの目標として項目が3つあります。1つ目は「@令和5年度中の就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数」でございます。目標値589人に対し、令和3年度の実績が476人となっております。2つ目は「A就労移行支援事業・就労継続支援A型事業およびB型事業における一般就労への移行者数」でございます。「ア．就労移行支援事業における移行者数」は目標値が450人に対し、令和3年度の実績が355人となっております。「イ．就労継続支援A型事業およびB型事業における移行者数」はA型事業における移行者数の目標が113人に対し、令和3年度の実績は83人、B型事業における移行者数の目標が26人に対し、令和3年度の実績が22人となっております。 　3つ目は「就労定着支援事業の利用者数等」でございます。「ア．就労定着支援事業の利用者数」は、目標値が413人に対し令和3年度の実績が221人、「イ．就労定着支援事業所ごとの就労定着率」として、就労定着率が8割以上である事業所の割合は目標値84.2％に対し、令和3年度の実績は65％となっております。 　これらを踏まえ、右の欄に記載の令和3年度の評価としましては、一般就労への移行者数について令和3年度は476人であり、目標値の589人には届いておりませんが、令和2年後の435人より増加しております。就労定着支援事業の利用者数については目標値には届いてないものの、年々着実に増加しております。また、就労定着率が8割以上の事業所の割合については、令和元年度の84.2％より減少しており、目標値を達成できてない状況でございます。 　改善方策としましては、利用者の希望や適正に応じてより多くの一般就労および就労定着に向けた支援の場を提供できるよう、新規の事業所の指定を適切に行うとともに、在宅でのサービス提供を含め、効果的な支援となるよう事業所に対して引き続き適宜指導を行うこととしております。 　5ページをご覧ください。目標5の「障がい児支援の提供体制の整備等」につきましては、令和5年度末までの目標として項目が4つあります。 　1つ目は「@障がい児に対する重層的な地域支援体制の構築」でございます。「ア．児童発達支援センター設置」については目標値が13カ所に対し、令和3年度の実績が13カ所、「イ．保育所等訪問支援を実施できる事業所数」については目標値が18カ所に対し、令和3年度の実績が24カ所となっており、目標値を達成しております。 　2つ目は「A重症心身障がい児・医療的ケア児への支援」でございます。「ア．主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所数」については目標値が7カ所に対し、令和3年度の実績が11カ所。「イ．主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所」については目標値が14カ所に対し、令和3年度の実績が18カ所となっており、目標値を達成しております。 　3つ目は「B医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置」です。医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場については、継続して設置をしており目標を達成しておりますが、令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催できておりません。 　4つ目は「C医療的ケア児支援のためのコーディネーターの配置」でございます。目標値は1人の配置に対し1人配置しており、目標値を達成しております。 　これらを踏まえ、右の欄に記載の令和3年度の評価としましては、「@児童発達支援センターの設置」やA、Cについては目標達成しており、おおむね計画どおりの実施ができており順調でございます。「B医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置」については、新型コロナウイルス感染症の影響により開催できなかったことから、今後コロナ禍での開催に対応していく必要があると考えております。 　改善方策としましては、「@児童発達支援センター」については地域の中核的なあり方について検討を進め、保育と教育の連携についてさらなる充実を図ることとしております。また、保育所等訪問支援については、制度の周知に取り組み、支援体制の強化に努めてまいります。「A重度心身障がい児・医療的ケア児への支援」については、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所数、および放課後等デイサービス事業所数においては既に目標値を達成しておりますが、引き続き事業所の質の向上に取り組んでいくこととしております。 　「B医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置」については、コロナ対策を講じながら福岡市医療的ケア児関係機関連絡会議を開催し、各分野における情報交換等を実施してまいります。「C医療的ケア児支援のためのコーディネーターの配置」については、配置したコーディネーターを中心とし、医療的ケア児等の人材養成の研修を実施するとともに、地域における課題整理や地域資源の開発のほか、相談支援事業所、障がい福祉サービス事業などの支援機関との調整を行い、支援体制の充実に努めてまいります。 　6ページをご覧ください。目標6の「相談支援体制の充実・強化等」につきましては、令和5年度末の目標として専門的指導・助言および連携強化の取り組み件数を目標にしており、目標値800件に対し、令和3年度の実績が947件となっており、800件を超えた相談対応が可能となっており、目標を達成しております。 　右の欄に記載の令和3年度の評価としましては、基幹相談支援センターとして相談支援事業者の資質の向上を図り、相談支援の充実強化に取り組んでおりますが、増加する相談件数や多様化するニーズに対応し適切に対応できるように、さらなる充実強化が必要と考えております。 　改善方策としましては、引き続き基幹相談支援センターとして地域の相談支援事業者等に対し、専門的指導・助言および連携強化の取り組みを行うとともに、基幹相談支援センターの人員増等による相談支援体制の充実・強化を図っていくこととしております。 　7ページをご覧ください。目標7の「障がい福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに係る体制の構築」につきましては、令和5年度末までの目標として項目が3つあります。 　1つ目は、「障がい福祉サービス等にかかる各種研修を活用すること」としており、令和3年度においては福岡県が主催する研修を活用し、6人が参加いたしました。2つ目は、「障害者自立支援給付審査支払等システムなどによる審査結果を共有すること」としており、事業所および関係自治体との共有を行っております。3つ目は、「指導・監査結果を関係市町村と共有すること」としており、関係自治体との共有を行っております。 　右の欄に記載の令和3年度の評価としましては、3つの項目とも目標を達成しており、改善方策としましては引き続き各種取り組みを実施し、障がい福祉サービス等の質を向上させるための取り組みにかかる体制の構築に努めてまいります。 　8ページ以降につきましては、障がい福祉サービスに関する各サービスの見込量および実績について記載しておりますので、ご参考にしていただけたらと思っております。説明は以上でございます。 会長：ありがとうございました。事務局から福岡市障がい福祉計画の基本指標、目標4〜7について進捗報告の説明がありましたけれども、各事業の進捗状況・評価および改善方策などについて確認したいことやご意見、ご質問はございませんでしょうか。 委員： 目標4「福祉施設から一般就労への移行等」につきまして、目標値に対して令和3年度の実績は、コロナ禍の影響等もあり、一生懸命頑張っていただいているとは思うのですが、ちょっと実績が下がっているという状況の中で、その評価および改善の取り組み状況の中で、「事業所におけるICT導入の費用を支援し」と書いてあるのですが、この事業所は就労移行支援の継続A型B型などの施設の事業所を指しているのか、それとも就労移行後にいろんな一般企業を含めて事業所に、障がい者の雇用に理解があるところに就職をしていただくわけですけれども、そこまで対象にしてるのか、どこが対象になってるのかを明確に教えていただいてよろしいですか。 事務局：障がい福祉課長です。今、ご質問ございましたICTの導入の助成事業ですけれども、対象となりますのは障がい福祉サービス事業所、そういった事業所や施設に対する助成事業を行うことで、事務の効率化や負担軽減により支援の向上につなげてうただくような趣旨で助成を実施したものでございます。以上です。 委員：障がい者福祉サービス事業所を対象にということで、コロナ禍の状況の中で、障がい者の雇用の場というのをしっかり確保するためにはオンラインによる就労支援、DXというデジタル化というのがまさにこういったところにこそ必要じゃないかと。そういった意味でいろんな意味でチャンスなのでしっかりこの雇用については取り組みを進めていただきたいと思います。 　そして、できれば障がい者福祉サービス事業所だけに限らず、今後そういった在宅就労が可能な限り障がい者の方ができるように、障がい者福祉サービス事業所以外のICT導入ということについても、一歩踏み込んでどうかサービスの展開をよろしくお願いしたいと思います。それをしっかりやっていかないと就労定着率が伸びていかないのかなと思いますけど、それについてはご所見を頂ければと思います。 事務局：障がい福祉課長です。 障がい福祉サービス事業所において、特に就労系の事業所においてテレワーク、遠隔で訓練を行うという事業所は増えております。元年度、2年度に助成事業もございましたので、そういったものを活用してテレワークでの新たな働き方というか、そういったことができる事業所も増えてまいりまして、市としてもホームページでそういった事業所をちゃんと掲示しまして、そういった働き方だったらやってみたいという方に利用しやすいように、そういった取り組みを進めて促進に努めているところでございます。その件につきましては以上でございます。 会長：よろしいでしょうか。ありがとうございました。この審議会においても、障がい福祉におけるICT活用とテクノロジーを使えるように支援していくということは長年に渡って審議されてきており、今回このような形で随分推進されることが起こったんだなというのは大変うれしく思っているんですが、特に好事例、うまくいった事例やこういう有効活用ができたという事例、こういうふうに働き方についても負担が減ったという事例等を、ぜひ共有とか広報していただきまして、この方向性が進むようにお願いできればと思います。どうぞよろしくお願いします。 　 委員：個々の事業所のICTの採用・活用ということも大事ですが、経済界で一番関心を寄せてますのはデータ連携なんです。個々のものがうまくいってます、あるいは横展開を図って一緒にICTを進めていく。この分野でも、個々のものではなくてよそと連携することで進むことも大いにあると思うんです。 　われわれ一番関心を寄せているのは、防災とか医療関係で取り組めないかということについては経済界としても自治体、行政の方と一緒になって進めているんですけれども、横展開といいましょうか、データ連携といいましょうか、そういう部分での開拓の余地というのは大いにあると思います。個々の事業所だけではなくて、場合によっては福岡市域を越えて県内のいろんなところと連携することもあり得ると思いますので、そこら辺まで踏み込んで横展開を図って、この福祉の分野でもデジタル化を大いに進めていただけるようにこれからも取り組みを進めていただければと思います。以上です。 清水委員：障がいのある方にとって就労というのは非常に大事なところでありまして、実際にコロナの中で思うように就労できないという、就労の機会を奪われるというのが非常に多く発生しておりました。特に私たちは移動に対する不安や困難さを抱えております。コロナ禍であるが故にもっともっと、移動が困難な人でも働きやすいような取り組みというか、新しい雇用体系とか雇用のあり方というか、そういうのをどんどん推進していただきたいと思うんです。 　実際に自宅にいながら仕事ができるというような環境が、福岡ではなかなか事業所さんにその様な動きがあまりないと感じます。そういうところをコロナをよい機会と捉え、この様な状況の中でもっと推進していただければ、障がいのある方でも自宅で十分そういう仕事ができる能力を持ってありますので、そこを推進していただきたいと思っています。以上です。 事務局：障がい企画課長です。ご意見ありがとうございます。 　新しい雇用という点につきましては、最近、重度の障がいのある方や難病の方で外出が難しい方が、ICTを使って新しい働き方という実証事業を10月17日からスタートしております。博多区役所の1階に遠隔で操作できるロボットを置きまして、自宅にいながらそのロボットを操作して、そして博多区役所の1階にある展示品、博多織とか博多人形を紹介するという事業を進めております。11月末までの1カ月半ぐらいを予定しております。時間は11時から3時まで行っておりますので、ご覧になっていただければと思います。 　また、12月中旬から1月下旬にかけては、高齢者施設で利用者の話し相手として遠隔で操作できるロボットを使ってお話をする、高齢者の話し相手で生きがいとか、あとは職員さんの負担軽減になるかどうかというのを進めております。 　重度の障がいで外出の難しい方が、このような先端テクノロジーを使って新しい働き方ができるというところを進めてまいりたいと思っております。 　それから10月1日からですけれども、福岡市で工賃向上支援センターという、施設で作業をされている方の工賃を上げていく取り組みを始めております。このセンターが企業さんに回って仕事を獲得して、特に高付加の仕事を取ってきて、そして事業所で作業をして賃金を上げていくという形です。その中でも特に期待が持てるのがデジタル関係です。ホームページですとかWebですとか、そういった仕事は施設のほうで作業することになりますが、そこでノウハウができたら就職ということも大いに考えられると思います。 　これらの取り組みで、コロナ禍をプラスに捉えて、就労が難しい方の課題解決に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 委員：福岡市は事業所に朝出勤されて、そこで仕事をしていく上でサポート体制というのをとってあるんですね、重度の方の。そういうのは非常にありがたい話なのですが、この様なことと併せて、やはり一番いいのは自宅で自分が生活しやすい環境の中で仕事ができるのが非常にありがたいです。移動に苦労する部分が多くありますので、そういうところはしっかりサポートしていただけると、もっともっと障がいのある方の就労の機会が増えてくると思いますし、長くそういうふうな仕事に就けると思います。ぜひお願いしたいと思います。 会長：大変貴重なご意見ありがとうございました。今のお話、私も市報等で、またSNS等でいろいろ情報を頂いているところなんですけれども、実際に重度心身障がいの方でもOriHimeという、人型ロボットを使ってカフェの店員さんをされたりいろんなお仕事をされて、その実証事業を福岡市のカフェや先ほどの区役所でされているということで、どういうふうにしたら働きやすいか、もともとそういう力を持ってらっしゃるけどいろんな壁があった方々に就労の道が開ける時代が来ているわけですので、この辺りはさらに進めていっていただけると本当にありがたいなと思いました。 　また、私は特別支援教育で教員養成をしておりますが、GIGAスクール構想が始まりまして、特別支援学校でも通常の小中においても、子どもたちは本当に上手にタブレットやプログラミング等に取り組んでいる時代が来ております。 　そういうことを考えますと、出口のところでの就労形態や、どういうふうにテクノロジーの使えるような環境をつくっていくかということは重要なご指摘だと思いますので、今後とも推進をお願いするとともに、こういう良い事例をなるべく市民の方の目に届くように広報していただけるとありがたいなと思います。どうもありがとうございました。 　 委員： 目標5「障がい児支援の提供体制の整備等」における「保育所等訪問支援」について、お尋ねをいたします。保育所等訪問支援はとても大事な事業だと思っておりまして、かなりニーズがあるというのを改めて知りました。 　11ページに保育所等訪問支援の見込量や実績値が記載されておりますが、データをどう見たらいいのかよく分からないので、教えていただきたいのですが、かなり体制としては伸びてきているというか、実施できる事業所数も増えているし、実績も240％とか250％と増えているということなので、かなりニーズもあるし体制も整っているということなのかと思うのですが、見込量は今期全く変わっていないので、いっそのこと見込量というのをちゃんと変えて、きちんと市としてここまでやっていくんだということを示されたほうがいいのではないかということを思いました。以上です。 事務局：こども発達支援課長です。 　保育所等訪問支援事業の見込み量は近年の実績等を考慮して見込んでおり、また、保育所を利用しながら療育を受けたいというニーズも増えてきております。委員がご指摘のとおり、実績が見込量を上回っておりますので、次回の計画に当たってはそこを踏まえた上で見込量を設定していきたいと思っております。以上です。 委員：改善方策の中に、制度の周知に取り組み支援体制の強化というのがありますから、見込量を増やすことで福岡市としてはこれに力を入れていくということで、引いては制度の周知などにもつながっていくのかなと思いました。よろしくお願いします。 会長：ありがとうございました。それではどうぞ。 委員：同じく目標5「障がい児支援の提供体制の整備等」ですが、特に3歳までの乳児検診で療育とか相談に乗らなかった子たちにとっては、これだけ相談できる事業所が増えたというのは素晴らしいことだなと思います。 　かなり多くの事業所が設置されたようですが、これは各地区というか各校区ほぼ満遍なく設置されているのでしょうか。福岡市内の場合は交通アクセスもいいので、そこまであんまり利用者はあれなのかなと思うのですが。 事務局：こども発達支援課長です。 　全7区にそろっています。ただ、人口の割合やニーズとかもあるかと思いますが、全体の傾向を見ると東区が多く、城南区や西区が少ないようでございます。 　バランスが悪いという声は届いておりませんが、引き続きニーズにお応えできるように取り組んでいきたいと考えております。 委員：ありがとうございます。改善方策（案）の@に保育所訪問支援について、制度の周知に取り組みとありますが、恐らくこの事業は保育所が相談を上げるという形だと思うのですが、ぜひ周知は困っている子どもたちの家族にも届くようにしていただきたい。 　やはりこれはどちらともの課題があると思うのですが、どちらかと言うと発達障がいとかお持ちの子どもさんの、本当に見方によっては障がいではないと考えられるタイプのお子さんも含まれて、でも保育所のほうはちょっと支援をしてあげたいとか、家族の価値観、保育園の保育方針とかいろんなもので相談に上がらない、こういった制度を利用されない園もあると思いますので、子どもたちの側、家族のほうにもこういう事業があるということが周知されるといいのかなと思います。 　それから、てんかんとかお持ちのお子さんの場合は、障がいというには障がい診断とか付いてない子どもたちもいて、でも実際はてんかん発作があってなかなか保育園に入りにくいとか、子どものうちはあまり障がい者手帳をもらったりしないケースもたくさんあるので、そういったことで難病とかいろんな病気も含めた子どもの発達を支援する事業になっていくといいなと思っております。よろしくお願いいたします。 会長：ありがとうございました。特別支援教育の学校教育の分野では、てんかんの子どもたちは病弱というカテゴリーで特別な教育を受けられる対象にもなっていくと思いますし、この辺りはどういう周知、また実際の支援となっているか、もし何か情報があれば教えていただけないでしょうか。 事務局：こども発達支援課長です。 広報についてはホームページへのチラシの掲載等を行っており、引き続き取り組んでいきたいと思っております。 　難病とかてんかんとかをどこまで含めるかについては、医療分野における福岡市の支援状況が手元にありませんので、それらの状況を把握したいと思います。 会長：例えば障がいをお持ちのお子さんの支援であっても、ぜひ医療との連携、この事業の中に医療者キーパーソンとか主治医とかそういった人たちが一緒になって、地域の中で子どもを支えるような事業につながるといいのかなと思います。 会長：今後、他のいろんなサービスとの整合性みたいなものもあると思いますし、どのようなサービスが既に行われているのかというので今回入ってない部分もあるかも知れませんし、またお教えいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。 　 委員：まず1点、確認です。4ページ右側の「主な活動指針（内容）」の、就労継続支援B型で「継続入所者等を除く」とあるのですが、この数字というのは継続入所を除くということは新規利用者という理解をしてよろしいのでしょうか。 事務局：そういうことになります。 委員：就労継続支援B型と、一時期はもう利用はだいぶ飽和状況なので新しい認可はなかなか難しいと状況もあったかと思うのですが、最近また非常にたくさん急速に増えてきているなという感じがございます。それに関してはこれだけの実績と見込みがあるから増えているんだということに理解をすればいいのかなと思ったんですけれども、先ほどの転帰のところに絡むかもしれないんですけれども、そういった転帰でこれだけ地域に出られるので、これだけの見込みが予測できるんだということと結びつくといいのかなと思ったところです。 　それから就労継続支援B型が急速に増えていて、株式資本による事業所というのがたくさん増えてきているのかなと、急速に入ってきているなと感じております。福祉事業が儲かるという形で入ってこられているのかなというところでは、支援の質であるとかをできた後もきちんと指導、監査をしていただければありがたいなと思っているところです。 　そういう中でB型申請する時に、平均工賃月額によらない一律の評価という部類の事業所があるかと思うのですが、それだとなかなか認可をもらえないという声が聞こえているんですけれども、私としてはその事業化形態では認可を出さないのかなと周囲からそういう声を聞いておりますので、どのような案としてお持ちなのかをお聞かせいただければというのがございます。 　それから先ほどからICTの導入のところでいろんな話題になりましたけれども、昨年度、ICT導入について補助金等を出していただいてわれわれは非常にありがたいと思っておりますけれども、ICTの導入に対して補助します、申請してくださいということでご案内をいただくのですけれども、案内をいただいてから締め切りまでがものすごく短いです。 　恐らく国からの補助金等もあって、期限等もなかなか難しいのかなというのは理解する部分ではあるのですが、期限が短いとどうしても周囲でももったいないなという声が聞こえてきます。期限が短いので、事業所としてはいくつかのメーカーさんとかに問い合わせをして、こういったものを入れられないかと相見積もりを取るのが精いっぱいで、取りあえずパソコン買っとこうか、タブレット入れとこうかという話で終わってるところがあるんじゃないかなと。 　本当だったらちゃんと内部でネットワークを組んで、もっと効率良く使えるためにはどうしたらいいかというものをやりたいんだけれども、期間が短くて申請するにはとてもじゃないけれど間に合わない。事前から準備しとけという話かもしれないのですが、業者さんと相見積もりを取る間もないという感じがあるので、せっかくお金を出していただくものがもったいないなと。もっと効率良くこの補助金を活用できたら、もっといい体制がつくれるのにという声を聞きますので、ご検討いただければありがたいなと思っております。以上です。 事務局：障がい福祉課長です。株式会社、営利企業等が障がい福祉サービスを実施するところは増えてきている状況ですが、われわれとして指定するだけではなく、やはり質の担保というのが求められることと認識しております。 　B型につきましては具体的な事業内容をきちんと確認した上で、どこまできちんと計画を立てておられるのかというのは、ほかの事業に比べると丁寧に指定をする際に確認を取っているという状況でございます。 　あと、確か新しいタイプのB型事業のお話で、工賃の目標設定がないものにつきましては、特段にうちの市ではその指定はできるだけしないという状況ではないというふうに考えているところでございます。 　あとICT導入の補助金につきましておっしゃるとおり、期限が短いというご意見はそのとおりだと思います。どうしても今回の助成事業というのが補正事業、国の補正予算に対応して、結構、年度末ぎりぎりのタイミングで予算化して実施するということがございます。 　そして補助金ということで、どうしてもいろんな申請をして決定するといった事務手続きがどうしても多くなる関係で、実際にこの話があって一から考えるというのはなかなか難しくて、もともとこういうことをしたいなというところでしか、なかなか対応ができないという状況もおっしゃるとおりかなとは思っております。事情としてはそういった状況で、私たちもできるだけ早くお知らせしてとは思っているんですけれども、申し訳ございません。以上です。 会長：先ほど少し申しましたように、好事例とかどういうことをやったらとか、先ほどご指摘あったようなネットワークだとか、そういうことも含めて市のほうでいろんなアイデアを出していただくと、そういう活用例が分かって申請する時もアイデアを固めるのに良いかもしれませんので、引き続きよろしくお願いいたします。 　 委員：目標７「障がい福祉サービス等の質を向上させるための取り組みにかかる体制の構築」ということで、質を向上させるための取り組みというのは、この目標値を見ると、1つはこの活動指針の中にあるように、障がい者の虐待防止とか予防、早期発見、それから対応を図る職員の研修。もう1つ障がい者自立支援給付審査支払のシステム、あとは指導監査とか書いてあります。 　最近、さまざまな障がいがある方からの市民相談をいただいている中で、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスの提供というのは障がい者の方にかなり寄り添った形で幅広く支援していくというのが前提だと思うのですが、この質の向上させるための取り組みを見ると、かなり絞っているようなイメージがあります。 　例えば、障害者総合支援法でいうとさまざまなこういった支援が行われますよと。ただし、福岡市の取り扱いとして公的給付の対象になるのがこういったことになっていますという、そういう説明の仕方ならいいですけれども、最初からこれは駄目、あれは駄目という形で厳格に縛りつけるような取り扱いになってしまっていると、障害者総合支援法の趣旨に基づく取り扱いとはかなり違ってくると思うのですが、ご所見を頂けたらありがたいと思います。 事務局：障がい福祉課長です。障がい福祉サービスにつきましては、基本的には全国共通の障がい福祉サービスとして国の基準等に基づいてサービスを全体的に構築しているものですけれども、国のほうで細かなところまで決めていただけない部分については、それぞれの自治体、福岡市のほうで障がい福祉サービスといえどもある程度サービスの限界といいますか、サービスの範囲を決めさせていただいている部分があるということでございます。 　範囲を定めなければ、利用される方も提供する側もなかなか判断が難しいというものについては、少し具体的な記載を挙げさせていただいているところです。以上でございます。 委員：その状況については説明をいただいております。ただ、やはり個々の障がい者の方に寄り添うということで障害者総合支援法の趣旨に基づくと、先ほど障がい児のところでも医療者とか主治医の方、地域の中でよく連携を取ってという感じがありますので、より良く障がい者の方の生活実態、さまざまな状況を知っている方の意見をくみ取った上で個々の障がい者に対するサービスをしっかり進めていくのが、本来の障がい福祉サービスの質の向上をさせるための取り組みになると思います。その辺を十分踏まえた上で、今後そういった行政運営を行っていただきたいと思います。 委員としての切実な思いから意見を言わせていただきました。よろしくお願いします。 会長：1つ質問させていただきたいのですが、目標7「障がい福祉サービス等の質を向上させるための取り組みにかかる体制の構築」における目標値@障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用ですが、研修に6人が参加で障がい者虐待の防止等に関する知識を習得したと記載されているのですが、どういうお立場の方が参加されて、それをどういうふうに職務の中で聞かされたかということについてお伺いしたいなと思いました。 　もう1つ、13ページの（1）必須事業Aコミュニケーション支援事業がございます。これを見ますと、主に聴覚障がいの方、盲ろうの方、あと重度障害者の入院時のコミュニケーションというふうに分かれているのですけれども、例えば自閉症という障がいの方たちは、特別なPicture Exchange Communicationシステムとか、それをタブレットに入れたものとか、特別な機器があれば非常にコミュニケーションが取りやすくなるということがあるのですけれども、何か限られているような気がするのですが、その辺りについて改善されていくような方向性はないのかお伺いしたいと思ったのですが、いかがでしょうか。 事務局：障がい者支援課長です。虐待の研修の受講者につきましては、市の職員とか基幹相談支援センターとかそういったところで、虐待対応の指導的な立場にいる方に受けていただいて、その方たちに関係者のほうに広げていっていただくという対応を取っております。以上です。 会長：ありがとうございます。もう1つは用意されていなかったかもしれないので、また今後に向けて何か検討する機会があればということでよろしくお願いいたします。もし何かそういう例があれば教えていただければと思っていますが。 事務局：障がい者支援課長です。先ほどコミュニケーション支援に関連する事業の報告についてでございますけれども、こちらに掲載しておりますのは、地域生活支援事業として国のほうで位置付けられている事業の目標数値等を掲載させていただいております。今のところ、手話通訳者の派遣事業等そういった聴覚障がい者の支援等については、福岡市のほうでもこのような形で実施させていただいているところです。以上でございます。 会長：ありがとうございます。またいろんなユーザーの方等からご意見が上がってくるようなことがあれば、今後ご検討いただけるとありがたいなと思っております。 　 事務局：障がい福祉課長です。 先ほどお答えできなかった部分をお答えさせてください。 　グループホームの利用者の障がい別の人数ですけれども、申し上げます。これは年間延べにはなるんですけれども、知的障がい者の方が3年度の年間延べで9,468人、身体障がい者の方が1,437人。精神障がい者の方が7,264人というような内訳になっています。年間の延べなので、12で割ると月当たりの数になるかと思います。以上です。 会長：ありがとうございました。 　ご質問、ご意見等もございませんようでしたら、第6期福岡市障がい福祉計画進捗報告については終了いたしますので、事務局へお返ししたいと思います。皆さん、ご協力ありがとうございました。 事務局：委員の皆さま、大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。 　それでは以上をもちまして、令和4年度第1回福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会を閉会させていただきます。本日はありがとうございました。