(趣旨)

第1条　この規則は、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「政令」という。)及び福岡市宅地造成及び特定盛土等規制法施行条例(令和6年福岡市条例第72号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「渓流等」とは、宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)第12条に規定する土地をいう。

(事前協議)

第3条　条例第3条の規定による協議を行おうとする者は、盛土等事前協議申請書に、次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(周辺地域の範囲)

第4条　条例第4条第1項の規則で定める範囲は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる範囲とする。

(盛土等予定標識の設置)

第5条　条例第4条第1項に規定する盛土等予定標識は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事を行おうとする場合にあっては様式第1号に、土石の堆積に関する工事を行おうとする場合にあっては様式第2号によらなければならない。

(事前説明の実施)

第6条　条例第5条第1項に規定する事前説明は、次に掲げる事項について行わなければならない。

(公表の内容及び方法)

第7条　条例第7条の規定による公表は、次に掲げる事項について、福岡市ホームページへの掲載その他適当な方法により行うものとする。

(技術的基準の付加)

第8条　政令第20条第2項の規定により、政令第8条第1項に規定する技術的基準に規則で付加する技術的基準は、盛土等により生じる崖又は崖の部分であって、高さが1メートルを超え、かつ、勾配が30度を超えるものの崖面(同項第1号イからハまでに掲げるものを除く。)に擁壁を設置し、当該崖面を覆うこととする。

(工事の安全性を確かめるために提出を求める書類)

第9条　省令第7条第1項第12号及び同条第2項第10号の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(協議の申出)

第10条　法第15条第1項の協議を行おうとする者は、当該協議が、宅地造成又は特定盛土等に関する工事に係るものである場合にあっては宅地造成又は特定盛土等に関する工事の協議申出書に省令第7条第1項各号に掲げる書類を、土石の堆積に関する工事に係るものである場合にあっては土石の堆積に関する工事の協議申出書に省令第7条第2項各号に掲げる書類を添付して市長に申し出なければならない。

(着手の届出)

第11条　法第12条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る工事に着手したときは、速やかにその旨を工事着手届により市長に届け出なければならない。

(変更の許可の申請)

第12条　省令第37条第1項及び第2項の申請書の正本及び副本には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(軽微な変更の届出)

第13条　法第16条第2項の規定による届出を行おうとする者は、変更届出書を市長に提出しなければならない。

(工事の完了検査等の申請)

第14条　省令第40条の完了検査申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(工事の中間検査の申請)

第15条　省令第46条の中間検査申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(定期の報告)

第16条　法第19条第1項の規定による報告を行おうとする者は、当該報告が、宅地造成又は特定盛土等に関する工事に係るものである場合にあっては宅地造成又は特定盛土等に関する工事の定期報告書を、土石の堆積に関する工事に係るものである場合にあっては土石の堆積に関する工事の定期報告書を市長に提出しなければならない。

(工事の安全性を確かめるために提出を求める書類)

第17条　省令第58条第1項第2号及び同条第2項第2号の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

第18条　省令第63条第1項第2号及び同条第2項第2号の規則で定める書類は、第9条各号に掲げる書類とする。

(協議の申出)

第19条　法第34条第1項の協議を行おうとする者は、当該協議が、特定盛土等に関する工事に係るものである場合にあっては特定盛土等に関する工事の協議申出書に省令第63条第1項各号に掲げる書類を、土石の堆積に関する工事に係るものである場合にあっては土石の堆積に関する工事の協議申出書に省令第63条第2項各号に掲げる書類を添付して市長に申し出なければならない。

(着手の届出)

第20条　法第30条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る工事に着手したときは、速やかにその旨を工事着手届により市長に届け出なければならない。

(変更の許可の申請)

第21条　省令第67条第1項及び第2項の申請書の正本及び副本には、第12条各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(軽微な変更の届出)

第22条　法第35条第2項の規定による届出を行おうとする者は、変更届出書を市長に提出しなければならない。

(工事の完了検査等の申請)

第23条　省令第70条の完了検査申請書には、第14条第1項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(工事の中間検査の申請)

第24条　省令第76条の中間検査申請書には、第15条各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(定期の報告)

第25条　法第38条第1項の規定による報告を行おうとする者は、当該報告が、特定盛土等に関する工事に係るものである場合にあっては特定盛土等に関する工事の定期報告書を、土石の堆積に関する工事に係るものである場合にあっては土石の堆積に関する工事の定期報告書を市長に提出しなければならない。

(工事の廃止の届出)

第26条　法第12条第1項又は法第30条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る工事を廃止したときは、遅滞なくその旨を工事廃止届により市長に届け出なければならない。

(福岡市盛土等審議会)

第27条　条例第14条第2項の事項は、次に掲げるものとする。

(組織)

第28条　審議会は、委員5人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第29条　委員の任期は、2年とする。

(会長)

第30条　審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第31条　審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

(専門部会)

第32条　審議会は、特定の事項について調査し、及び審議させるため、専門部会を置くことができる。

(委員でない者の出席)

第33条　審議会において必要があると認めるときは、議事に関係のある者の出席を求め、その意見又は説明を聞くことができる。

(庶務)

第34条　審議会の庶務は、住宅都市みどり局建築指導部開発・盛土指導課において行う。

(審義会の運営に関する委任)

第35条　この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(盛土等に関する証明)

第36条　省令第88条に規定する書面又は盛土等に該当しないことを証する書面の交付を求める者は、盛土等適合証明申請書に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第37条　法第7条第1項に規定する証明書は、国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する省令(令和3年国土交通省令第68号)別記様式によるものとする。

(申請書等の様式)

第38条　この規則の規定による申請、届出等に関し作成する申請書、届出書等の様式については、市長が別に定める。

(委任)

第39条　この規則の施行に関し必要な事項は、住宅都市みどり局長が定める。