2　一時保護施設は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。

3　最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている一時保護施設においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。

2　一時保護施設は、児童の保護者及び地域社会に対し、当該一時保護施設の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

3　一時保護施設は、自らその行う業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

4　一時保護施設には、法第33条第1項又は第2項に規定する一時保護の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。

5　一時保護施設の構造設備は、採光、換気等入所している児童の保健衛生及びこれらの児童に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。

2　一時保護施設においては、入所した児童に対し、その意見又は意向(法第33条の3の3に規定する意見聴取等措置において表明された意見又は意向を含む。)を尊重した支援を行わなければならない。

2　一時保護施設において、前項に規定する正当な理由がある場合に、やむを得ず児童の権利を制限するに当たっては、その理由について十分な説明を行い、児童の理解を得るよう努めなければならない。

2　一時保護施設において、前項に規定する合理的な理由がある場合に、やむを得ず児童の所持する物の持込みを禁止するに当たっては、その理由について十分な説明を行い、児童の理解を得た上でこれを行うよう努めなければならない。

3　一時保護施設において、児童の所持する物を保管する場合は、紛失、盗難、き損等が生じないような設備に保管しなければならない。

2　市長は、一時保護施設の職員に対し、その資質の向上のために、一時保護施設に入所している児童の権利の擁護、児童の意見又は意向を尊重した支援の実施その他必要な事項に関する研修の機会を確保しなければならない。

2　児童指導員及び保育士の総数は、通じて、満2歳に満たない幼児おおむね1.6人につき1人以上、満2歳以上満3歳に満たない幼児おおむね2人につき1人以上、満3歳以上の児童おおむね3人につき1人以上とする。

3　心理療法担当職員の数は、児童おおむね10人につき1人以上とする。

4　学習指導員の数は、児童の人数に応じた適切な数を置くよう努めなければならない。

2　一時保護施設(前項に規定するものを除く。)には、夜間、1のユニットごとに職員1人以上を置かなければならない。ただし、夜間に置かれる職員全体の数は、2人を下ることはできない。

3　一時保護施設において児童相談所の開庁時間以外の時間における法第25条第1項の規定による通告に係る対応を行う場合には、一時保護施設には、夜間、前2項に規定する職員とは別に、当該対応のために必要な職員を置くよう努めなければならない。

2　一時保護施設には、職員の指導及び教育を行う指導教育担当職員を置かなければならない。

3　指導教育担当職員は、一時保護施設における業務又は児童相談所における児童の福祉に係る相談援助業務(法第13条第3項第3号に規定する相談援助業務をいう。)に通算しておおむね5年以上従事した経験を有する者でなければならない。

4　一時保護施設の管理者及び指導教育担当職員は、2年に1回以上、一時保護施設の運営に関する必要な知識の習得及びその資質の向上のためのこども家庭庁長官が指定する者が行う研修又はこれに準じる研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2　前項第1号の指定は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)別表に定める教育内容に適合する学校又は施設について行うものとする。

2　学齢児童及び学齢生徒(それぞれ学校教育法第18条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。)を入所させる一時保護施設であって学習指導員を2人以上置くものにあっては、教育職員免許法に規定する小学校の教諭の免許状を有する学習指導員及び教育職員免許法に規定する中学校の教諭の免許状を有する学習指導員をそれぞれ1人以上置くよう努めなければならない。

2　前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月1回は、これを行わなければならない。

2　一時保護施設は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　一時保護施設は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。

2　一時保護施設は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

3　一時保護施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。

2　一時保護施設は、当該一時保護施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

3　一時保護施設においては、入所している児童の希望等を勘案し、清潔を維持することができるよう適切に、入所している児童を入浴させ、又は清拭しなければならない。

4　一時保護施設は、入所している児童に対し清潔な衣服を提供しなければならない。なお、下着は児童の所持する物を使用させ、又は未使用のものを提供しなければならない。

5　一時保護施設には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。

2　前項の措置の実施により児童の健康状態を把握した医師又は歯科医師は、その結果及び必要な事項を入所した児童の健康を記録する表に記入するとともに、必要に応じ一時保護の解除及び医療上の措置等必要な手続をとることを、児童相談所長又は市長に勧告しなければならない。

3　一時保護施設の職員の健康状態の把握に当たっては、特に入所している児童の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない。

2　一時保護施設において、入所している児童に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、入所している児童の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。

3　食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所している児童の身体的状況及び嗜し好を考慮したものでなければならない。

4　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。ただし、少数の児童を対象として家庭的な環境の下で調理するときは、この限りでない。

5　一時保護施設は、児童の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

2　学習等を行う室、屋内運動場、屋外運動場等における活動は、それらの面積及び利用する児童数を勘案して、児童の安全が確保されたものでなければならない。

2　一時保護施設における教育は、児童がその適性、能力等に応じた学習を行うことができるよう、適切な相談、助言、情報の提供等の支援により行わなければならない。

3　一時保護施設は、学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)に在籍している児童が適切な教育を受けられるよう、当該児童の希望を尊重しつつ、その置かれている環境その他の事情を勘案し、通学の支援その他の必要な措置を講じるよう努めなければならない。

4　一時保護施設は、児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるよう、必要な支援等を行わなければならない。

5　一時保護施設は、児童が適切な支援を受けられるよう、一時保護の解除後も当該解除を行った児童相談所に必要な協力をするよう努めなければならない。

2　前項の規定は、入所している児童の居室及び一時保護施設に特有の設備並びに入所している児童の保護に直接従事する職員については、適用しない。

2　市長は、一時保護施設の職員であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た児童又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　市長は、前項の必要な措置として、苦情の公正な解決を図るために、苦情の解決に当たって当該一時保護施設の職員以外の者を関与させなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(職員及び夜間の職員配置に関する経過措置)

2　一時保護施設の職員の確保の状況その他特別の事由により、一時保護施設の職員の数及び夜間の職員体制につき、この条例で定める基準により難いときは、当該一時保護施設は、令和8年3月31日まで、これによらないことができる。この場合においては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第42条及び第46条の規定を準用する。