(趣旨)

第1条　この規則は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「法」という。)、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令(昭和43年政令第14号。以下「政令」という。)及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法、政令及び省令の例による。

(書類の経由等)

第3条　法、政令、省令又はこの規則の規定に基づき市長に提出する書類は、消防局長を経由しなければならない。

(登録の通知)

第4条　法第3条の2第2項の規定による通知は、液化石油ガス販売事業者登録通知書により行うものとする。

(認定書の交付等)

第5条　市長は、次の各号に掲げる認定をするときは、当該各号に定める認定書を申請者に交付するものとする。

(認可)

第6条　市長は、次に掲げる認可をするときは、当該認可に係る申請書に所要事項を記載して申請者に返付する。

(許可)

第7条　市長は、次に掲げる許可をするときは、当該許可に係る申請書に所要事項を記載して申請者に返付する。

(不適合通知書の交付)

第8条　市長は、法第37条の3第1項本文(第37条の4第4項において準用する場合を含む。)の完成検査又は法第37条の6第1項本文の保安検査を行った結果、省令で定める技術上の基準に適合しないと認めるときは、不適合通知書を申請者に交付するものとする。

(届出)

第9条　充てん事業者は、充てん設備の使用を休止する旨の届出をしようとするときは、充てん設備休止届出書を市長に提出しなければならない。

(報告)

第10条　次の各号に掲げる者は、省令第132条の規定による報告をしようとするときは、当該各号に定める報告書を市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第11条　法及び省令の規定による登録、認定(認定の更新を含む。)、認可、許可、完成検査又は保安検査(以下「許可等」という。)の申請をした者は、それぞれ市長の許可等を受ける前に当該申請を取り下げようとするときは、許可等申請取下届出書を市長に提出しなければならない。

(立入検査の証明書)

第12条　法第83条第8項の身分を示す証明書は、福岡市火災予防規則(昭和50年福岡市規則第43号)別記様式第1号によるものとする。

(通知書等の様式)

第13条　この規則の規定による通知、認定等に関し作成する通知書、認定書等の様式については、市長が別に定める。

(委任)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防局長が定める。