○福岡広域都市計画事業香椎駅周辺土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則
平成31年3月14日
規則第12号
(趣旨)
第1条 この規則は、福岡広域都市計画事業香椎駅周辺土地区画整理事業施行条例(平成11年福岡市条例第24号。以下「条例」という。)第5章に規定する清算金の徴収又は交付に関する事務について必要な事項を定めるものとする。
2 前項の場合において、共有に係る宅地又は権利があるときは、共有者のそれぞれの持分に応じて清算金を分割した後、集計又は相殺を行うものとする。
(分割徴収又は分割交付の期限)
第3条 条例第23条第1項に定める区分により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合における第2回以後の各回の分割徴収又は分割交付の期限は、直前の回の分割徴収又は分割交付の期限の翌日から起算して6月を経過する日とする。
2 前項の場合において、その期限が福岡市の休日を定める条例(平成2年福岡市条例第52号)第1条第1項各号に掲げる日(以下この項において「休日」という。)に当たる回の分割徴収又は分割交付については、その日の直後の休日でない日までにこれを行うものとする。
(1) 第1回 清算金の額から第2回以後の全ての回の分割徴収又は分割交付の額(利子を除く。)の合計額を控除して得た額
(2) 第2回以後の各回 清算金の額を分割の回数で除して得た額(1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)にその回の利子を加えて得た額
(分割交付)
第5条 市長は、条例第23条第1項の規定により清算金を分割交付するときは、清算金分割交付決定通知書により当該清算金の交付を受けるべき者に通知するものとする。
(分納許可)
第6条 条例第24条第2項の規定による申請は、清算金分納許可申請書によるものとする。
(繰上納付)
第7条 条例第25条第2項の規定による届出は、分納清算金繰上納付届によるものとする。
(1) 条例第24条第1項の許可を受けた者(以下「分納者」という。)の財産につき国税通則法(昭和37年法律第66号)第2条第10号に規定する強制換価手続が開始されたとき(仮登記担保契約に関する法律(昭和53年法律第78号)第2条第1項(同法第20条において準用する場合を含む。)の規定による通知がされたときを含む。)。
(2) 分納者が死亡した場合において、その相続人が限定承認をしたとき。
(3) 法人である分納者が解散したとき。
2 市長は、清算金を繰上徴収するときは、分納清算金繰上徴収決定通知書により分納者に通知するものとする。
(納入の通知)
第9条 条例第26条の納入の通知は、福岡市会計帳簿諸表等様式規則(昭和39年福岡市規則第21号)第20号の1又は第20号の2に定める納入通知書によるものとする。
(交付の通知)
第10条 条例第27条の規定による通知は、清算金交付通知書によるものとする。
(督促)
第11条 市長は、清算金を納付すべき者が第9条の納入通知書において指定した納期限までに清算金を納付しないときは、その納期限から50日以内に督促状により督促するものとする。
2 前項の督促状において指定すべき期限は、当該督促状を発した日から20日以内とする。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けているとき。
(2) 災害又は盗難により重大な損害を受けた場合で、やむを得ない事情があると認められるとき。
(3) 廃業若しくは休業又は失業等により、所得が皆無になったとき又はこれに準じる状態になったとき。
(4) 前3号のほか、市長が特に減額又は免除をする必要があると認めたとき。
2 延滞金の減額又は免除を受けようとする者は、延滞金減免申請書により、市長に申請しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。
3 市長は、前項の規定による申請の内容を審査し、その結果を延滞金減免(承認・不承認)通知書により、申請者に通知するものとする。
(通知書等の様式)
第13条 この規則の規定による通知、申請、届出又は督促に関し作成する通知書、申請書、届書又は督促状の様式については、市長が別に定める。
附則
この規則は、平成31年4月1日から施行する。