(趣旨)

第1条　この規則は、火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)、火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号。以下「政令」という。)及び火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法、政令及び省令の例による。

(書類の経由等)

第3条　法、政令、省令又はこの規則の規定に基づいて市長に提出する書類は、消防局長を経由しなければならない。

(許可及び認可の申請)

第4条　次の各号に掲げる許可及び認可の申請をしようとする者は、それぞれ当該各号に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(許可)

第5条　市長は、次に掲げる許可をするときは、当該許可に係る申請書に所要事項を記載して申請者に返付する。

(認可)

第6条　市長は、次に掲げる認可をするときは、当該認可に係る申請書に所要事項を記載して申請者に返付する。

(完成検査等不適合通知書の交付)

第7条　市長は、法第15条第1項本文及び第2項本文の完成検査又は法第35条第1項本文の保安検査を行った結果、省令で定める技術上の基準に適合しないと認めたときは、不適合通知書を当該申請者に交付するものとする。

(届出)

第8条　次の各号に掲げる届出をしようとする者は、それぞれ当該各号に定める届出書を市長に提出しなければならない。

(報告)

第9条　次の各号に掲げる報告をしようとする者は、それぞれ当該各号に定める報告書を市長に提出しなければならない。

(火薬庫外貯蔵場所の指示等)

第10条　省令第15条第1項の表貯蔵する者等の区分の欄に規定する指示を受けようとする者は、火薬庫外貯蔵場所指示申請書を市長に提出しなければならない。

(保安計画を定めるべき消費者の指定等)

第11条　市長は、法第29条第4項の規定により消費者を保安教育計画を定めるべき者として指定するときは、保安教育計画を定めるべき者の指定書を当該消費者に交付するものとする。

(申請の取下げ)

第12条　法及び省令の規定による許可、認可、検査、指示又は指定の取消し(以下「許可等」という。)の申請をした者は、それぞれ市長の許可等を受ける前に当該申請を取り下げようとするときは、許可等申請取下届出書を市長に提出しなければならない。

(立入検査の証票)

第13条　法第43条第4項の身分を示す証票は、福岡市火災予防規則(昭和50年福岡市規則第43号)別記様式第1号によるものとする。

(許可書等の様式)

第14条　この規則の規定による許可、認可等に関し作成する許可書、認可書等の様式については、市長が別に定める。

(委任)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防局長が定める。