2　前項の法人のうち次条第1項に規定する福岡市指定法人については、福岡市特定事業の円滑かつ迅速な実施を促進するため、福岡市市税条例(昭和36年福岡市条例第53号)で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

2　指定法人(法第27条の3の規定により課税の特例の適用がある法人をいう。以下同じ。)にあっては、前項第2号及び第3号の要件を満たすものとみなして同項の規定を適用する。

3　第1項の規定による指定(第6項を除き、以下単に「指定」という。)を受けようとする法人は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

4　前項の規定による申請をする法人は、規則で定めるところにより、福岡市特定事業を実施することについての計画を市長に提示しなければならない。

5　市長は、指定をしようとするときは、あらかじめ福岡市グローバル創業・雇用創出特区を活用した創業及び新規事業の創出等に関し専門的知識を有する者の意見を聴かなければならない。ただし、指定を受けようとする法人が指定法人である場合は、この限りでない。

6　指定法人(府令第11条の4第2項に規定する指定に関する処分があった日(以下この項において「国指定処分日」という。)以前に第3項の規定による申請をした法人であって、国指定処分日後に第1項の規定による指定をしようとするものに限る。)にあっては、国指定処分日を福岡市指定法人の指定の日とみなして同項の規定を適用する。

7　市長は、福岡市指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すものとする。

8　市長は、前項第1号又は第3号の規定により指定の取消しをした場合であって、詐偽その他不正の行為があったとき等市長が必要と認めるときは、第1項第7号の合意に基づき、当該福岡市指定法人から、同号の違約金を徴収するものとする。

9　市長は、指定をしたとき又は第7項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該指定又は当該指定の取消しに係る福岡市指定法人に対し通知するとともに、公表するものとする。

2　市長は、前項の規定による報告に関し、福岡市特定事業を適正に実施していると認めるときは、福岡市指定法人が実施する事業に占める福岡市特定事業の割合として規則で定めるところにより算定した割合を認定特定事業割合として決定するものとする。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(失効)

2　この条例は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この条例の失効の際、現に福岡市指定法人であるものについては、同日後もなおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。