2　前項の入院患者、外来患者及び取扱処方箋の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規開設又は再開の場合は、推定数による。

3　医学を履修する課程を置く大学に附属する病院(特定機能病院及び精神病床のみを有する病院を除く。)又は100人以上の患者を入院させるための施設を有し、その診療科名中に内科、外科、産婦人科、眼科及び耳鼻咽喉科(医療法施行令(昭和23年政令第326号)第3条の2第1項第1号ハ又はニ(2)の規定によりこれらの診療科名と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。)を含む病院(特定機能病院を除く。)であって、精神病床を有するものについては、第1項第1号中「精神病床及び療養病床」とあるのは「療養病床」と、同項第2号中「精神病床及び結核病床」とあるのは「結核病床」と、「感染症病床及び一般病床」とあるのは「結核病床及び療養病床以外の病床」と読み替えるものとする。

2　前項の入院患者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規開設又は再開の場合は、推定数による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(病院の人員に関する経過措置)

2　療養病床を有する病院であって、平成24年4月1日において現に、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第26条の規定による改正前の介護保険法(平成9年法律第123号)第48条第1項第3号の指定を受けている同法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設(医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)附則第52条第1項及び第3項に規定する病院であるものを除く。以下「特定介護療養型医療施設」という。)又は看護師及び准看護師並びに看護補助者の員数(以下「看護師等の員数」という。)が第4条第1項第2号及び第3号に掲げる数に満たない病院(以下「特定病院」という。)であるものの開設者が、平成24年6月30日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定病院であることを福岡県知事に届け出た場合における当該病院に置くべき看護師等の員数は、この条例の施行の日から平成30年3月31日までの間は、同項第2号及び第3号の規定にかかわらず、次のとおりとする。

3　前項の規定の適用を受ける病院の開設者が、平成30年6月30日までの間に、再び特定介護療養型医療施設であること又は特定病院であることを市長に届け出た場合には、同項中「平成30年3月31日」とあるのは、「平成36年3月31日」とする。

4　精神病床を有する病院(第4条第3項に規定するものを除く。)については、当分の間、同条第1項第2号に掲げる看護師及び准看護師の員数のうち、精神病床に係る病室の入院患者の数を5をもって除した数(その数が1に満たないときは1とし、その数に1に満たない端数が生じたときは1として計算する。)を精神病床に係る病室の入院患者の数を4をもって除した数(その数が1に満たないときは1とし、その数に1に満たない端数が生じたときは1として計算する。)から減じた数を看護補助者とすることができる。

(療養病床を有する病院の施設に関する経過措置)

5　平成13年3月1日において現に医療法等の一部を改正する法律(平成12年法律第141号)による改正前の医療法(以下「旧医療法」という。)第7条第1項の開設の許可を受けている病院の建物(平成13年3月1日において現に存するもの(基本的な構造設備が完成しているものを含み、平成13年3月1日以降に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)に限る。)内の旧医療法第1条の5第3項に規定する療養型病床群に係る病床を有する病院であって、第5条第2号から第4号までに掲げる施設を有しないもの(平成13年3月1日以降に新築され、増築され、又は全面的に改築された部分に療養病床を有するものを除く。)については、当該規定は適用しない。

(療養病床を有する診療所の人員に関する経過措置)

6　療養病床を有する診療所に置くべき看護師、准看護師及び看護補助者の員数は、当分の間、第6条第1項第1号及び第2号の規定にかかわらず、療養病床に係る病室の入院患者の数が2又はその端数を増すごとに1とする。ただし、そのうちの1については、看護師又は准看護師とする。

7　療養病床を有する診療所であって、平成24年4月1日において現に、特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が第6条第1項第1号及び第2号に掲げる数に満たない診療所(以下「特定診療所」という。)であるものの開設者が、平成24年6月30日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを市長に届け出た場合における当該診療所に置くべき看護師等の員数は、この条例の施行の日から平成30年3月31日までの間は、同項第1号及び第2号並びに前項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

8　前項の規定の適用を受ける診療所の開設者が、平成30年6月30日までの間に、再び特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを市長に届け出た場合には、同項中「平成30年3月31日」とあるのは、「平成36年3月31日」とする。

(療養病床を有する診療所の施設に関する経過措置)

9　平成13年3月1日において現に開設されている診療所の建物(平成13年3月1日において現に存するもの(基本的な構造設備が完成しているものを含み、平成13年3月1日以降に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)に限る。)内の旧医療法第1条の5第3項に規定する療養型病床群に係る病床を有する診療所であって、第7条において準用する第5条第2号から第4号までに掲げる施設を有しないもの(平成13年3月1日以降に新築され、増築され、又は全面的に改築された部分に療養病床を有するものを除く。)については、当該規定は適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。