(設置)

第1条　市民のスポーツ、レクリエーション等の振興を図り、充実した市民生活と活気あふれる地域社会の実現に寄与するため、福岡市総合体育館(以下「体育館」という。)を福岡市東区香椎照葉六丁目に設置する。

(事業)

第2条　体育館は、前条の設置の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(施設)

第3条　体育館に、メインアリーナ、サブアリーナ、武道場、多目的室、弓道場、トレーニング室、駐車場その他の施設を置く。

(開館時間及び休館日)

第4条　体育館の開館時間及び休館日は、規則で定める。

(利用の許可)

第5条　体育館を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(許可の基準及び取消し)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をせず、又は既にした許可を取り消すことができる。

(利用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、体育館の施設の利用を制限し、入館を拒み、又は退館を命じることができる。

(利用する権利の譲渡等の禁止)

第8条　許可利用者は、体育館の施設を利用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別な設備)

第9条　許可利用者は、あらかじめ市長の許可を受けて体育館に特別な設備をすることができる。

(許可利用者の原状回復義務)

第10条　許可利用者は、体育館の施設の利用を終了したとき(第6条第1項の規定により許可を取り消されたときを含む。)は、速やかに自己の責任において体育館の施設を原状に復して返還しなければならない。

(利用者の管理義務)

第11条　利用者は、利用期間中その利用に係る体育館の施設、附属設備等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(損害賠償等)

第12条　利用者がその責めに帰すべき事由により、体育館の施設、附属設備等を破損し、滅失し、又は汚損して本市に損害を与えたときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第13条　市長は、体育館の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(利用料金)

第14条　許可利用者からは、次の各号に掲げる施設等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の範囲内において、指定管理者が定める料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者が定める方法により徴収する。

(指定管理者の指定)

第15条　市長は、体育館の管理を指定管理者に行わせようとするときは、規則で定めるところにより、指定管理者の指定を受けようとする者を公募するものとする。ただし、体育館の管理上緊急に指定管理者を指定する必要がある場合その他特別な事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

(指定等の告示)

第16条　市長は、指定管理者の指定をしたときは、速やかに規則で定める事項を告示しなければならない。告示した事項に変更があったときも、また同様とする。

(指定の取消し等)

第17条　法第244条の2第11項に規定する指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(管理の基準)

第18条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従って適正に体育館の管理を行わなければならない。

(指定管理者の原状回復義務等)

第19条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、管理をしなくなった体育館の施設、附属設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

(指定管理者に関する読替え)

第20条　第13条第1項の規定により体育館の管理を指定管理者に行わせる場合における第5条、第6条第1項、第7条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、体育館の管理に関し必要な事項は、規則で定める。