○福岡市職員の配偶者同行休業に関する条例

平成27年3月19日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の6第1項から第3項まで,第6項から第8項まで及び第11項の規定に基づき,福岡市職員(以下「職員」という。)の配偶者同行休業(同条第1項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(配偶者同行休業の承認)

第2条 任命権者は,職員が配偶者同行休業を申請した場合において,公務の運営に支障がないと認めるときは,当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で,これを承認することができる。

(配偶者同行休業の期間)

第3条 法第26条の6第1項の条例で定める期間は,3年を超えない範囲内で任命権者が必要と認める期間とする。

(配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由)

第4条 法第26条の6第1項の条例で定める事由は,次に掲げる事由(6か月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。第7条第1号において「配偶者外国滞在事由」という。)とする。

(1) 外国での勤務

(2) 事業を経営することその他の個人が業として行う活動であって外国において行うもの

(3) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学に相当する外国の大学(これに準じる教育施設を含む。)であって外国に所在するものにおける修学(前2号に該当するものを除く。)

(4) 前3号に掲げるもののほか,これらに準じる事由として任命権者が認めるもの

(配偶者同行休業の承認の申請)

第5条 配偶者同行休業の承認の申請は,配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者(法第26条の6第1項に規定する配偶者をいう。以下同じ。)が当該期間中に外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。

(配偶者同行休業の期間の延長)

第6条 配偶者同行休業をしている職員は,当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間の末日までの期間が第3条に規定する休業の期間を超えない範囲内において,延長をしようとする期間の末日を明らかにして,任命権者に対し,配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。

2 法第26条の6第3項の条例で定める特別の事情は,任命権者が認める特別の事情とする。

3 第2条の規定は,配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。

(配偶者同行休業の承認の取消事由)

第7条 法第26条の6第6項の条例で定める事由は,次に掲げる事由とする。

(1) 配偶者が外国に滞在しないこととなり,又は配偶者が外国に滞在する事由が配偶者外国滞在事由に該当しないこととなったこと。

(2) 配偶者同行休業をしている職員が出産するため特別有給休暇をとることとなったこと。

(3) 任命権者が,配偶者同行休業をしている職員について,地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業を承認することとなったこと。

(配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用)

第8条 任命権者は,第2条又は第6条第1項の規定による申請があった場合において,当該申請に係る期間(以下この項及び次項において「申請期間」という。)について職員の配置換えその他の方法によって当該申請をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは,当該業務を処理するため,次の各号に掲げる任用のいずれかを行うことができる。この場合において,第2号に掲げる任用は,申請期間について1年を超えて行うことができない。

(1) 申請期間を任用の期間(以下この条において「任期」という。)の限度として行う任期を定めた採用

(2) 申請期間を任期の限度として行う臨時的任用

2 任命権者は,前項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が申請期間に満たない場合にあっては,当該申請期間の範囲内において,その任期を更新することができる。

3 任命権者は,第1項の規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には,あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,任命権者が定める。

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

福岡市職員の配偶者同行休業に関する条例

平成27年3月19日 条例第10号

(平成27年4月1日施行)