2　満3歳以上の子どもであって、幼稚園と同様に1日に4時間程度利用するもの及び保育所と同様に1日に8時間程度利用するもの(以下「教育及び保育時間相当利用児」という。)に共通の4時間程度の利用時間については、満3歳以上の子どもについて学級を編制し、各学級ごとに少なくとも1人の職員(以下「学級担任」という。)に担当させなければならない。この場合において、1学級の子どもの数は35人以下を原則とする。

3　認定こども園には、多様な機能を一体的に提供するため、1人の認定こども園の長を置かなければならない。

4　認定こども園には、調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する認定こども園にあっては、調理員を置かないことができる。

5　認定こども園には、嘱託医その他市長が特に必要があると認める者を置かなければなない。

2　前条第1項の規定により認定こども園に置くものとされる職員のうち満3歳以上の子どもの教育及び保育に従事する者は、幼稚園の教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状をいう。以下この項及び次項において同じ。)及び保育士の資格を併有する者でなければならない。ただし、幼稚園の教諭の普通免許状及び保育士の資格を併有することが困難であると市長が認める場合は、そのいずれかを有する者で足りる。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員については、当該各号に定める要件を満たす者でなければならない。

4　認定こども園の長は、教育及び保育並びに子育て支援を提供する機能を総合的に発揮させるよう管理及び運営を行う能力を有しなければならない。

2　園舎は、2階建以下を原則とする。ただし、特別の事情がある場合は、3階建以上とすることができる。

3　乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所(以下この項及び次項において「保育室等」という。)は1階に設けるものとする。ただし、園舎が第19条第1項において読み替えて準用する福岡市児童福祉施設の設備及び運営の基準を定める条例(平成24年福岡市条例第56号)第44条第7号ア、イ及びカに掲げる要件を満たすときは保育室等を2階に、前項ただし書の規定により園舎を3階建以上とする場合であって第19条第1項において読み替えて準用する同条例第44条第7号に掲げる要件を満たすときは、保育室等を3階以上の階に設けることができる。

4　前項ただし書の規定にかかわらず、既存施設が幼稚園型認定こども園の認定を受ける場合においては、園舎が耐火建築物であり、かつ、子どもの待避上必要な設備を備えるときは、保育室等を2階に設けることができる。

5　第3項ただし書の場合において、3階以上の階に設けられる保育室等は、原則として、満3歳未満の子どもの保育の用に供するものでなければならない。

2　認定こども園において満2歳未満の子どもの保育を行う場合には、前項の規定により備えるものとされる設備に加え、乳児室又はほふく室を備えなければならない。

3　保育室(満3歳以上の子どもに係るものに限る。)の数は、学級数を下回ってはならない。

4　保育室又は遊戯室の面積は、満2歳以上の子ども1人につき1.98平方メートル以上でなければならない。ただし、満3歳以上の子どもについては、既存施設が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、その園舎の面積が前条第1項の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積以上であるときは、この限りでない。

5　乳児室又はほふく室の面積は、満2歳未満の子ども1人につき3.3平方メートル以上でなければならない。

6　屋外遊戯場の面積は、次に掲げる基準を満たさなければならない。ただし、既存施設が、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって第1号の基準を満たす場合にあっては第2号の基準を満たすことを要せず、幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって同号の基準を満たす場合にあっては第1号の基準を満たすことを要しない。

7　園舎及び屋外遊戯場は、同一の敷地内又は隣接する位置に備えることを原則とする。

8　前項の規定にかかわらず、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園にあっては、屋外遊戯場を次に掲げる要件を満たす当該認定こども園の付近にある適当な場所に代えることができる。

9　幼稚園型認定こども園内で調理する方法により子どもに対して食事の提供を行う場合であって、当該食事の提供を受ける子どもの数が20人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼稚園型認定こども園は、第1項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼稚園型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

2　認定こども園における教育及び保育の提供は、前項に定めるもののほか、子どもの1日の生活のリズムや集団生活の経験年数が異なることその他の認定こども園に固有の事情を踏まえて市長が別に定める基準に従って行われなければならない。

2　認定こども園の開園日数及び開園時間は、保育を必要とする子どもに対する教育及び保育を適切に提供できるよう、子どもの保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定めなければならない。

2　認定こども園は、本市との連携を図り、前項の特別な配慮が必要な子どもの受入れに適切に配慮しなければならない。

2　認定こども園は、認定こども園において事故等が発生した場合に備え、適切な保険又は共済制度への加入を通じて補償の体制を整えなければならない。

2　前項の評価を行うに当たっては、認定こども園は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3　認定こども園は、第1項の評価の結果を踏まえた当該認定こども園を利用する子どもの保護者その他の当該認定こども園の関係者(当該認定こども園の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

4　認定こども園は、当該認定こども園における教育及び保育等の状況その他の運営の状況について、定期的に外部の者による評価を受けて、その結果を公表するよう努めるものとする。

2　福岡市児童福祉施設の設備及び運営の基準を定める条例第9条(第2項ただし書を除く。)の規定は、認定こども園の職員及び設備について準用する。この場合において、同条の見出し中「他の社会福祉施設を併せて設置する」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設の職員を兼ねる」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等の設備を兼ねる」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、同条第1項中「他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ」とあるのは「その運営上必要と認められる場合は、」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、「併せて設置する社会福祉施設」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等」と、同条第2項中「入所している者の居室及び各施設に特有の設備並びに入所している者の保護に直接従事する職員」とあるのは職員については「利用子どもの保育に直接従事する職員」と、設備については「乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から起算して5年間は、第3条第1項の規定にかかわらず、同日の前日において現に存する認定こども園の職員配置については、なお従前の例によることができる。

(認定こども園の職員資格に関する特例)

3　園児の登園又は降園の時間帯その他の園児が少数である時間帯において、第3条第1項本文の規定により認定こども園に置かなければならない職員の数が1人となる場合には、当分の間、第4条第1項、第2項及び第3項第2号の規定にかかわらず、第3条第1項の規定により認定こども園に置かなければならない職員のうち1人は、市長が幼稚園の教員免許状又は保育士の資格を有する者と同等の知識及び経験を有すると認める者にすることができる。

4　第4条第1項に規定する保育士の資格を有する者については、当分の間、1人に限って、当該認定こども園に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下「看護師等」という。)をもって代えることができる。ただし、満1歳未満の子どもの数が4人未満である認定こども園については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって同項に規定する保育士の資格を有する者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

5　前項の場合において、当該看護師等は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

6　附則第4項の規定により第4条第1項に規定する保育士の資格を有する者を看護師等をもって代える場合においては、当該看護師等の数は、第3条第1項の規定により置かなければならない職員の数の3分の1を超えてはならない。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第19条第1項の表第11条の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(安全計画の策定等に係る経過措置)

2　この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間、この条例による改正後の福岡市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例(以下「改正後の条例」という。)第19条第1項において準用する福岡市児童福祉施設の設備及び運営の基準を定める条例(平成24年福岡市条例第56号)第6条の3の規定の適用については、同条第1項中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、同条第2項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第3項中「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。

(自動車を運行する場合の所在の確認に係る経過措置)

3　改正後の条例第19条第1項において準用する福岡市児童福祉施設の設備及び運営の基準を定める条例第6条の4第2項の規定の適用については、同項に規定する自動車に同項に規定するブザーその他の車内の利用子どもの見落としを防止する装置(以下「ブザー等」という。)を備え、及び用いることにつき困難な事情があるときは、令和6年3月31日までの間、当該自動車にブザー等を備えないことができる。この場合において、認定こども園は、ブザー等の設置に代わる措置を講じて利用子どもの所在の確認を行わなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　子どもに対する教育及び保育に従事する者、園児の教育及び保育に直接従事する職員並びに保育士及び保育従事者の配置の状況に鑑み、教育及び保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、この条例による改正後の福岡市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例第3条第1項、福岡市幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準を定める条例第5条第3項、福岡市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準を定める条例第30条第2項第3号及び第4号、第32条第2項第3号及び第4号、第45条第2項第3号及び第4号並びに第48条第2項第3号及び第4号並びに福岡市児童福祉施設の設備及び運営の基準を定める条例第45条第2項の規定は、適用しない。この場合において、この条例による改正前の福岡市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例第3条第1項、福岡市幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準を定める条例第5条第3項、福岡市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準を定める条例第30条第2項第3号及び第4号、第32条第2項第3号及び第4号、第45条第2項第3号及び第4号並びに第48条第2項第3号及び第4号並びに福岡市児童福祉施設の設備及び運営の基準を定める条例第45条第2項の規定は、この条例の施行の日以後においても、なおその効力を有する。