2　府令第8条第6号及び第12号の規定により本市が定める期間は、小学校就学前子どもの保護者に係る育児休業の期間を考慮し、市長が定める期間とする。

2　法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る法第20条第1項の規定による認定の申請は、福祉事務所長に対し、教育・保育給付認定申請書兼保育施設等利用申込書を提出して行わなければならない。

3　前2項の申請書には、府令第2条第2項に規定する書類のほか、市長又は福祉事務所長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　福祉事務所長は、前条第2項の申請を受けた場合において、教育・保育給付認定を行うときは、教育・保育給付認定通知書兼支給認定証(保育認定子ども用)により教育・保育給付認定保護者に通知する。

3　市長又は福祉事務所長は、前条第1項又は第2項の申請を受けた場合において、教育・保育給付認定を行わないときは、教育・保育給付認定却下通知書により当該申請に係る保護者に通知する。

2　保育認定子どもに係る法第22条の規定による届出は、毎年福祉事務所長が指定する日までに、福祉事務所長に対し、現況届(保育認定子ども用)を提出して行わなければならない。

3　前2項の現況届には、府令第9条第3項に規定する書類のほか、市長又は福祉事務所長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　教育・保育給付認定(利用者負担額・保育料)変更申請書兼届出事項変更届出書には、府令第11条第2項又は第15条第2項の書類のほか、市長又は福祉事務所長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　市長又は福祉事務所長は、前条第1項の申請を受けた場合において変更の認定を行わないときは、教育・保育給付認定却下通知書により当該申請に係る保護者に通知する。

2　福祉事務所長は、前項に規定する申込書の提出を受けた場合において、利用できる特定保育施設等があるときは利用調整結果通知書(決定)により、利用できる特定保育施設等がないときは利用調整結果通知書(保留)によりそれぞれ教育・保育給付認定保護者に通知する。

2　利用者負担額(法第27条第3項第2号、第29条第3項第2号及び第30条第2項第3号の規定による本市が定める額(法第27条第3項第2号の場合にあっては、保育認定子どもに係る額に限る。)並びに法第28条第2項第1号並びに第30条第2項第1号及び第4号の規定による政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して本市が定める額(法第28条第2項第1号及び第30条第2項第4号の場合にあっては、保育認定子どもに係る額(福岡市立小呂保育所条例(平成2年福岡市条例第15号)第2条第2号の規定により入所した児童である保育認定子どもに係るものを除く。)に限る。)に限る。)は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定子どもの区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　保育料は、毎月その月分を徴収するものとし、納期限は、月の末日(12月にあっては28日)とする。ただし、これにより難い場合は、この限りでない。

3　月の中途に第1項第1号又は第2号に掲げるものに係る特定保育所の利用の開始又は解除の決定を行った場合は、別表第1又は別表第2の規定にかかわらず、次表の第1欄に掲げる区分に従い同表の第2欄により計算して得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を利用の開始又は解除が行われた日の属する月の保育料の月額とする。

2　前項の規定にかかわらず、同項の事務は、市長も自ら取り扱うことができる。

3　保育料等徴収職員は、保育料等の滞納処分のため調査し、質問し、若しくは検査を行う場合又は財産の差押を行う場合においては、徴収職員証票・滞納者財産差押証票(別記様式)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

2　法第30条第2項第1号の規定により当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して本市が定める額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を基準として本市が定める額は、同号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定地域型保育に要した費用の額)から第16条第2項の規定により算定した額を控除した額とする。

3　法第30条第2項第4号の規定により当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して本市が定める額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を基準として本市が定める額は、同号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特例保育に要した費用を超えるときは、当該現に特例保育に要した費用の額)から第16条第2項の規定により算定した額を控除した額とする。

2　府令第28条の5第6号の規定により本市が定める期間は、小学校就学前子どもの保護者に係る育児休業の期間を考慮し、市長が定める期間とする。

2　前項の申請書には、府令第28条の3第2項に規定する書類のほか、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　市長は、前条第1項の申請を受けた場合において、施設等利用給付認定を行わないときは、施設等利用給付認定却下通知書により当該申請に係る保護者に通知する。

2　前項の現況届には、府令第28条の6第3項に規定する書類のほか、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、府令第28条の8第2項の書類のほか、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　市長は、前条第1項の申請を受けた場合において変更の認定を行わないときは、施設等利用給付認定却下通知書により当該申請に係る保護者に通知する。

(施行期日)

1　この規則は、法の施行の日から施行する。

(法附則第9条第1項における本市が定める額)

2　法附則第9条第1項第1号イ、第2号ロ(1)並びに第3号イ(1)及びロ(1)の規定による本市が定める額並びに同項第2号イ(1)の規定による政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して本市が定める額は、第16条第1項に定める額とする。

3　法附則第9条第1項第2号イ(1)の規定による本市が定める額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を基準として本市が定める額は、同号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額)から第16条第1項の規定により算定した額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)とする。

4　法附則第9条第1項第1号ロの規定による本市が定める額は、法第27条第3項第1号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該支給認定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に支給認定教育・保育に要した費用の額)と法附則第9条第1項第1号イに規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に当該支給認定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に支給認定教育・保育に要した費用の額)との差額とする。

5　法附則第9条第1項第2号イ(2)の規定による本市が定める額は、法第27条第3項第1号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該支給認定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に支給認定教育・保育に要した費用の額)と法附則第9条第1項第2号イ(1)に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額)との差額とする。

6　法附則第9条第1項第2号ロ(2)の規定による本市が定める額は、法第28条第2項第2号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額)と法附則第9条第1項第2号ロ(1)に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額)との差額とする。

7　法附則第9条第1項第3号イ(2)の規定による本市が定める額は、法第30条第2項第2号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額)と法附則第9条第1項第3号イ(1)に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額)との差額とする。

8　法附則第9条第1項第3号ロ(1)の規定による本市が定める額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を基準として本市が定める額は、同規定に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に当該特例保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特例保育に要した費用の額)から第16条第1項の規定により算定した額を控除して得た額とする。

9　法附則第9条第1項第3号ロ(2)の規定による本市が定める額は、法第30条第2項第4号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特例保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特例保育に要した費用の額)と法附則第9条第1項第3号ロ(1)に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に当該特例保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特例保育に要した費用の額)との差額とする。

(教育認定子どもに係る経過措置)

10　市長は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、幼稚園に在園した小学校就学前子どもの保護者であって、当該小学校就学前子どもが市長が定めるところにより実施する私立幼稚園就園奨励費(以下単に「就園奨励費」という。)の対象となっていたものが、施行日において、当該小学校就学前子どもに係る支給認定(法第19条第1項第1号に規定する小学校就学前子どもに係るものに限る。)を受け、当該小学校就学前子どもが特定教育・保育施設(幼稚園であるもの及び法第7条第4項に規定する認定こども園であるものに限る。)を利用する場合において、当該支給認定に係る第16条第1項に規定する利用者負担額に係る階層区分が、平成27年3月における就園奨励費に係る区分と異なる場合には、同年8月31日までの間、就園奨励費との均衡を考慮し、必要と認める措置を講じる。

(保育認定子どもに係る経過措置)

11　福祉事務所長は、施行日の前日において、本市において、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)第6条の規定による改正前の児童福祉法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業(以下「旧家庭的保育事業」という。)を利用し、若しくは同法第39条第1項に規定する保育所(以下「旧保育所」という。)に入所し、又は市長が定めるところにより実施する小規模保育事業(以下「旧小規模保育事業」という。)を利用していた小学校就学前子どもの保護者が、施行日において、当該小学校就学前子どもに係る支給認定(法第19条第1項第1号に規定する小学校就学前子どもに係るものを除く。)を受け、当該小学校就学前子どもが特定保育施設等を利用する場合において、当該支給認定に係る利用者負担額等に係る階層区分が、平成27年3月における旧保育料(旧家庭的保育事業においては当該事業において市長が定めた保育料をいい、旧小規模保育事業においては当該事業において市長が定めた保育料をいい、旧保育所においては福岡市保育の実施に関する規則を廃止する規則(平成27年福岡市規則第85号)による廃止前の福岡市保育の実施に関する規則(昭和62年福岡市規則第51号)第9条に規定する保育料をいう。)に係る階層区分と異なる場合には、同年8月31日までの間、旧保育料との均衡を考慮し、市長が必要と認める措置を講じる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市子ども・子育て支援法施行細則別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育及び同項第4号に規定する特例保育(以下「特定教育・保育等」という。)について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市子ども・子育て支援法施行細則の規定は、平成30年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市子ども・子育て支援法施行細則別記様式第14号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市子ども・子育て支援法施行細則別記様式第14号の規定により作成された様式とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市子ども・子育て支援法施行細則別表第1の規定は、令和3年9月1日以後に行われる子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第29条第1項に規定する特定地域型保育、同法第30条第1項第3号に規定する特定利用地域型保育及び同項第4号に規定する特例保育(以下「特定教育・保育等」という。)について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市子ども・子育て支援法施行細則別表第1及び別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第29条第1項に規定する特定地域型保育、同法第30条第1項第3号に規定する特定利用地域型保育及び同項第4号に規定する特例保育(以下「特定教育・保育等」という。)について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。