○福岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等の基準等を定める条例

平成26年3月27日

条例第28号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 基本方針(第4条)

第3章 人員に関する基準(第5条・第6条)

第4章 運営に関する基準(第7条―第15条)

第5章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第16条)

第6章 基準該当介護予防支援に関する基準(第17条)

第7章 雑則(第18条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第59条第1項第1号,第115条の22第2項第1号並びに第115条の24第1項及び第2項の規定に基づき,指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等の基準等を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語の意義は,法の例による。

(申請者の要件)

第3条 法第115条の22第2項第1号の条例で定める者は,法人(福岡市暴力団排除条例(平成22年福岡市条例第30号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)を役員とするもの及び同条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団員と密接な関係を有するものを除く。)とする。

第2章 基本方針

第4条 指定介護予防支援の事業は,その利用者が可能な限りその居宅において,自立した日常生活を営むことのできるように配慮して行われるものでなければならない。

2 指定介護予防支援の事業は,利用者の心身の状況,その置かれている環境等に応じて,利用者の選択に基づき,利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために,適切な保健医療サービス及び福祉サービスが,当該目標を踏まえ,多様な事業者から,総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。

3 指定介護予防支援事業者は,指定介護予防支援の提供に当たっては,利用者の意思及び人格を尊重し,常に利用者の立場に立って,利用者に提供される指定介護予防サービス等(法第8条の2第18項に規定する指定介護予防サービス等をいう。以下同じ。)が特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者若しくは地域密着型介護予防サービス事業者に不当に偏することのないよう,公正中立に行わなければならない。

4 指定介護予防支援事業者は,事業の運営に当たっては,市町村(特別区を含む。以下同じ。),地域包括支援センター,老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センター,指定居宅介護支援事業者,他の指定介護予防支援事業者,介護保険施設,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者,住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない。

5 指定介護予防支援事業者は,利用者の人権の擁護,虐待の防止等のため,必要な体制の整備を行うとともに,その従業者に対し,研修を実施する等の措置を講じなければならない。

6 指定介護予防支援事業者は,指定介護予防支援を提供するに当たっては,法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し,適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

(平成30条例42・令和3条例34・一部改正)

第3章 人員に関する基準

(従業者)

第5条 指定介護予防支援事業者は,当該指定に係る事業所(以下「指定介護予防支援事業所」という。)ごとに,指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員(以下「担当職員」という。)を置かなければならない。

2 担当職員に関し必要な基準は,規則で定める。

(管理者)

第6条 指定介護予防支援事業者は,指定介護予防支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。

2 前項に規定する管理者は,専らその職務に従事する者でなければならない。ただし,指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は,当該指定介護予防支援事業所の他の職務に従事し,又は当該指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができるものとする。

第4章 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第7条 指定介護予防支援事業者は,指定介護予防支援の提供の開始に際し,あらかじめ,利用申込者又はその家族に対し,事業の運営についての重要事項に関する規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い,当該提供の開始について文書により利用申込者の同意を得なければならない。

2 指定介護予防支援事業者は,指定介護予防支援の提供の開始に際し,あらかじめ,介護予防サービス計画が第4条に定める基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり,利用者は複数の指定介護予防サービス事業者(法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。)等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い,理解を得なければならない。

3 指定介護予防支援事業者は,指定介護予防支援の提供の開始に際し,あらかじめ,利用者又はその家族に対し,利用者について,病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には,担当職員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。

(平成30条例42・一部改正)

(提供拒否の禁止)

第8条 指定介護予防支援事業者は,正当な理由なく指定介護予防支援の提供を拒んではならない。

(指定介護予防支援の業務の委託)

第9条 指定介護予防支援事業者は,法第115条の23第3項の規定により指定介護予防支援の業務の一部を委託する場合には,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 委託に当たっては,中立性及び公正性の確保を図るため地域包括支援センター運営協議会(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。)の議を経なければならないこと。

(2) 委託に当たっては,適切かつ効率的に指定介護予防支援の業務が実施できるよう委託する業務の範囲や業務量について配慮すること。

(3) 委託する指定居宅介護支援事業者は,指定介護予防支援の業務に関する知識及び能力を有する介護支援専門員が従事する指定居宅介護支援事業者でなければならないこと。

(4) 委託する指定居宅介護支援事業者に対し,指定介護予防支援の業務を実施する介護支援専門員が,第2章,この章及び次章並びにこの条例に基づく規則の規定(指定介護予防支援の事業の運営に関する基準及び介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に係る規定に限る。次条第2項において同じ。)を遵守するよう措置させなければならないこと。

(管理者の責務)

第10条 指定介護予防支援事業所の管理者は,当該指定介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者の管理,指定介護予防支援の利用の申込みに係る調整,業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

2 指定介護予防支援事業所の管理者は,当該指定介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者にこの章及び次章並びにこの条例に基づく規則の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

(設備及び備品等)

第11条 指定介護予防支援事業者は,事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに,指定介護予防支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(秘密保持)

第12条 指定介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者は,正当な理由がなく,その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定介護予防支援事業者は,担当職員その他の従業者であった者が,正当な理由がなく,その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう,必要な措置を講じなければならない。

3 指定介護予防支援事業者は,サービス担当者会議(担当職員が介護予防サービス計画の作成のために,利用者及びその家族の参加を基本としつつ,介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者を招集して行う会議(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。ただし,利用者又はその家族(以下この項において「利用者等」という。)が参加する場合にあっては,テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)をいう。)等において,利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を,利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を,あらかじめ文書により得ておかなければならない。

(平成30条例42・令和3条例34・一部改正)

(苦情処理)

第13条 指定介護予防支援事業者は,自ら提供した指定介護予防支援又は自らが介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス等(第6項において「指定介護予防支援等」という。)に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。

2 指定介護予防支援事業者は,前項の苦情を受け付けた場合は,当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 指定介護予防支援事業者は,自ら提供した指定介護予防支援に関し,法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ,及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに,市町村から指導又は助言を受けた場合においては,当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 指定介護予防支援事業者は,市町村からの求めがあった場合には,前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

5 指定介護予防支援事業者は,自らが介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス又は指定地域密着型介護予防サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下この条において同じ。)への申立てに関して,利用者に対し必要な援助を行わなければならない。

6 指定介護予防支援事業者は,指定介護予防支援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに,自ら提供した指定介護予防支援に関して国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては,当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

7 指定介護予防支援事業者は,国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には,前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

(事故発生時の対応)

第14条 指定介護予防支援事業者は,利用者に対する指定介護予防支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村,利用者の家族等に連絡を行うとともに,必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防支援事業者は,前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 指定介護予防支援事業者は,利用者に対する指定介護予防支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には,損害賠償を速やかに行わなければならない。

(虐待の防止)

第14条の2 指定介護予防支援事業者は,その指定介護予防支援事業所における虐待の発生又はその再発を防止するため,次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 当該指定介護予防支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに,その結果について,担当職員に周知徹底を図ること。

(2) 当該指定介護予防支援事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。

(3) 当該指定介護予防支援事業所において,担当職員に対し,虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

(4) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

(令和3条例34・追加)

(暴力団員等の排除)

第15条 指定介護予防支援事業所の管理者は,暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であってはならない。

2 指定介護予防支援事業所は,その運営について,暴力団,暴力団員及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者の支配を受けてはならない。

第5章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

第16条 指定介護予防支援は,利用者の介護予防に資するよう行われるとともに,医療サービスとの連携に十分配慮して行われなければならない。

2 指定介護予防支援事業者は,介護予防の効果を最大限に発揮し,利用者が生活機能の改善を実現するための適切なサービスを選択できるよう,目標志向型の介護予防サービス計画を策定しなければならない。

3 指定介護予防支援事業者は,自ら提供する指定介護予防支援の質の評価を行い,常にその改善を図らなければならない。

第6章 基準該当介護予防支援に関する基準

第17条 第2章第3章第4章(第13条第6項及び第7項を除く。)及び前章の規定は,基準該当介護予防支援(法第59条第1項第1号に規定する基準該当介護予防支援をいう。)の事業について準用する。

第7章 雑則

第18条 この条例に定めるもののほか,指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等の基準は,規則で定める。

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例は,平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成30年3月29日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月29日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は,令和3年4月1日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2 この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間,この条例による改正後の福岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等の基準等を定める条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第5項及び第14条の2(改正後の条例第17条において準用する場合を含む。)の規定の適用については,これらの規定中「講じなければ」とあるのは,「講じるよう努めなければ」とする。

福岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等の基準等を定める条例

平成26年3月27日 条例第28号

(令和3年4月1日施行)