○福岡市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例

平成26年3月27日

条例第27号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 基本方針(第4条)

第3章 人員に関する基準(第5条・第6条)

第4章 運営に関する基準(第7条―第15条)

第5章 基準該当居宅介護支援に関する基準(第16条)

第6章 雑則(第17条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第47条第1項第1号,第79条第2項第1号並びに第81条第1項及び第2項の規定に基づき,指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語の意義は,法の例による。

(申請者の要件)

第3条 法第79条第2項第1号の条例で定める者は,法人(福岡市暴力団排除条例(平成22年福岡市条例第30号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)を役員とするもの及び同条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団員と密接な関係を有するものを除く。)とする。

第2章 基本方針

第4条 指定居宅介護支援の事業は,要介護状態となった場合においても,その利用者が可能な限りその居宅において,その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。

2 指定居宅介護支援の事業は,利用者の心身の状況,その置かれている環境等に応じて,利用者の選択に基づき,適切な保健医療サービス及び福祉サービスが,多様な事業者から,総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。

3 指定居宅介護支援事業者は,指定居宅介護支援の提供に当たっては,利用者の意思及び人格を尊重し,常に利用者の立場に立って,利用者に提供される指定居宅サービス等(法第8条第24項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。)が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者(法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。以下同じ。)等に不当に偏することのないよう,公正中立に行われなければならない。

4 指定居宅介護支援事業者は,事業の運営に当たっては,市町村(特別区を含む。以下同じ。),地域包括支援センター,老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センター,他の指定居宅介護支援事業者,指定介護予防支援事業者,介護保険施設,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者等との連携に努めなければならない。

5 指定居宅介護支援事業者は,利用者の人権の擁護,虐待の防止等のため,必要な体制の整備を行うとともに,その従業者に対し,研修を実施する等の措置を講じなければならない。

6 指定居宅介護支援事業者は,指定居宅介護支援を提供するに当たっては,法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し,適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

(平成28条例47・平成30条例42・令和3条例27・一部改正)

第3章 人員に関する基準

(従業者)

第5条 指定居宅介護支援事業者は,当該指定に係る事業所(以下「指定居宅介護支援事業所」という。)ごとに,指定居宅介護支援の提供に当たる介護支援専門員であって常勤であるものを置かなければならない。

2 介護支援専門員に関し必要な基準は,規則で定める。

(平成30条例42・一部改正)

(管理者)

第6条 指定居宅介護支援事業者は,指定居宅介護支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。

2 前項に規定する管理者は,介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員(以下この項において「主任介護支援専門員」という。)でなければならない。ただし,主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については,介護支援専門員(主任介護支援専門員を除く。)前項に規定する管理者とすることができる。

3 第1項に規定する管理者は,専らその職務に従事する者でなければならない。ただし,次に掲げる場合は,この限りでない。

(1) 管理者がその管理する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合

(2) 管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合(その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)

(平成30条例42・令和3条例27・一部改正)

第4章 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第7条 指定居宅介護支援事業者は,指定居宅介護支援の提供の開始に際し,あらかじめ,利用申込者又はその家族に対し,事業の運営についての重要事項に関する規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い,当該提供の開始について文書により利用申込者の同意を得なければならない。

2 指定居宅介護支援事業者は,指定居宅介護支援の提供の開始に際し,あらかじめ,居宅サービス計画が第4条に定める基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり,利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること,前6月間にその指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護,通所介護,福祉用具貸与及び地域密着型通所介護(以下この項において「訪問介護等」という。)がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合,前6月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等につき説明を行い,理解を得なければならない。

3 指定居宅介護支援事業者は,指定居宅介護支援の提供の開始に際し,あらかじめ,利用者又はその家族に対し,利用者について,病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には,当該利用者に係る介護支援専門員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。

(平成30条例42・令和3条例27・一部改正)

(提供拒否の禁止)

第8条 指定居宅介護支援事業者は,正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならない。

(指定居宅介護支援の基本取扱方針)

第9条 指定居宅介護支援は,要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに,医療サービスとの連携に十分配慮して行われなければならない。

2 指定居宅介護支援事業者は,自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を行い,常にその改善を図らなければならない。

(管理者の責務)

第10条 指定居宅介護支援事業所の管理者は,当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者の管理,指定居宅介護支援の利用の申込みに係る調整,業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

2 指定居宅介護支援事業所の管理者は,当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者にこの章及びこの条例に基づく規則の規定(指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準に係る規定に限る。)を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

(設備及び備品等)

第11条 指定居宅介護支援事業者は,事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに,指定居宅介護支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(秘密保持)

第12条 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者は,正当な理由がなく,その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定居宅介護支援事業者は,介護支援専門員その他の従業者であった者が,正当な理由がなく,その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう,必要な措置を講じなければならない。

3 指定居宅介護支援事業者は,サービス担当者会議(介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために,利用者及びその家族の参加を基本としつつ,居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者を招集して行う会議(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。ただし,利用者又はその家族(以下この項において「利用者等」という。)が参加する場合にあっては,テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)をいう。)等において,利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を,利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を,あらかじめ文書により得ておかなければならない。

(令和3条例27・一部改正)

(苦情処理)

第13条 指定居宅介護支援事業者は,自ら提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等(第6項において「指定居宅介護支援等」という。)に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。

2 指定居宅介護支援事業者は,前項の苦情を受け付けた場合は,当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 指定居宅介護支援事業者は,自ら提供した指定居宅介護支援に関し,法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ,及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに,市町村から指導又は助言を受けた場合においては,当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 指定居宅介護支援事業者は,市町村からの求めがあった場合には,前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

5 指定居宅介護支援事業者は,自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス又は指定地域密着型サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下この条において同じ。)への申立てに関して,利用者に対し必要な援助を行わなければならない。

6 指定居宅介護支援事業者は,指定居宅介護支援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに,自ら提供した指定居宅介護支援に関して国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては,当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

7 指定居宅介護支援事業者は,国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には,前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

(事故発生時の対応)

第14条 指定居宅介護支援事業者は,利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村,利用者の家族等に連絡を行うとともに,必要な措置を講じなければならない。

2 指定居宅介護支援事業者は,前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 指定居宅介護支援事業者は,利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には,損害賠償を速やかに行わなければならない。

(虐待の防止)

第14条の2 指定居宅介護支援事業者は,その指定居宅介護支援事業所における虐待の発生又はその再発を防止するため,次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 当該指定居宅介護支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに,その結果について,介護支援専門員に周知徹底を図ること。

(2) 当該指定居宅介護支援事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。

(3) 当該指定居宅介護支援事業所において,介護支援専門員に対し,虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

(4) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

(令和3条例27・追加)

(暴力団員等の排除)

第15条 指定居宅介護支援事業所の管理者は,暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であってはならない。

2 指定居宅介護支援事業所は,その運営について,暴力団,暴力団員及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者の支配を受けてはならない。

第5章 基準該当居宅介護支援に関する基準

第16条 第2章第3章及び前章(第13条第6項及び第7項を除く。)の規定は,基準該当居宅介護支援(法第47条第1項第1号に規定する基準該当居宅介護支援をいう。)の事業について準用する。

第6章 雑則

第17条 この条例に定めるもののほか,指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準は,規則で定める。

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例は,平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日条例第47号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月29日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

(管理者に係る経過措置)

3 令和9年3月31日までの間は,第6条の規定による改正後の福岡市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例第6条第2項の規定にかかわらず,介護支援専門員(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員を除く。)を同条例第6条第1項に規定する管理者とすることができる。

(令和3条例27・一部改正)

4 令和3年4月1日以後における前項の規定の適用については,同項中「,第6条」とあるのは「令和3年3月31日までに介護保険法第46条第1項の指定を受けている事業所(同日において,当該事業所における福岡市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例第6条第1項に規定する管理者(以下この項において「管理者」という。)が,介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員でないものに限る。)については,第6条」と,「介護支援専門員(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員を除く。)を同条例第6条第1項に規定する」とあるのは「引き続き,令和3年3月31日における管理者である介護支援専門員を」とする。

(令和3条例27・追加)

附 則(令和3年3月29日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は,令和3年4月1日から施行する。ただし,第2条の規定は,公布の日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2 この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間,第1条の規定による改正後の福岡市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第5項及び第14条の2(改正後の条例第16条において準用する場合を含む。)の規定の適用については,これらの規定中「講じなければ」とあるのは,「講じるよう努めなければ」とする。

福岡市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例

平成26年3月27日 条例第27号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第2章
沿革情報
平成26年3月27日 条例第27号
平成28年3月28日 条例第47号
平成30年3月29日 条例第42号
令和3年3月29日 条例第27号