○福岡市指定介護療養型医療施設の人員,設備及び運営の基準を定める条例

平成24年12月27日

条例第72号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 人員に関する基準(第4条)

第3章 設備に関する基準(第5条)

第4章 運営に関する基準(第6条―第17条)

第5章 ユニット型指定介護療養型医療施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準

第1節 この章の趣旨及び基本方針(第18条・第19条)

第2節 設備に関する基準(第20条)

第3節 運営に関する基準(第21条・第22条)

第6章 雑則(第23条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は,健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第110条第1項及び第2項の規定に基づき,指定介護療養型医療施設の人員,設備及び運営の基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語の意義は,法の例による。

(基本方針)

第3条 指定介護療養型医療施設は,長期にわたる療養を必要とする要介護者に対し,施設サービス計画に基づいて,療養上の管理,看護,医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他の必要な医療を行うことにより,その者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

2 指定介護療養型医療施設は,入院患者の意思及び人格を尊重し,常に入院患者の立場に立って指定介護療養施設サービスの提供に努めなければならない。

3 指定介護療養型医療施設は,地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い,市町村(特別区を含む。以下同じ。),居宅介護支援事業者(居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。),居宅サービス事業者(居宅サービス事業を行う者をいう。以下同じ。),他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

4 指定介護療養型医療施設は,入院患者の人権の擁護,虐待の防止等のため,必要な体制の整備を行うとともに,その従業者に対し,研修を実施する等の措置を講じなければならない。

5 指定介護療養型医療施設は,指定介護療養施設サービスを提供するに当たっては,法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し,適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

(令和3条例33・一部改正)

第2章 人員に関する基準

第4条 指定介護療養型医療施設(療養病床(医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第4号に規定する療養病床をいう。以下同じ。)を有する病院であるものに限る。)には,次に掲げる従業者を置かなければならない。

(1) 医師及び薬剤師

(2) 療養病床に係る病室によって構成される病棟(療養病床が病棟の一部である場合は,当該一部。以下「療養病床に係る病棟」という。)に置くべき看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。)

(3) 療養病床に係る病棟に置くべき介護職員

(4) 理学療法士及び作業療法士

(5) 栄養士又は管理栄養士

(6) 介護支援専門員

2 指定介護療養型医療施設(療養病床を有する診療所であるものに限る。)には,次に掲げる従業者を置かなければならない。

(1) 医師

(2) 療養病床に係る病室に置くべき看護職員

(3) 療養病床に係る病室に置くべき介護職員

(4) 介護支援専門員

3 第1項各号に掲げる従業者及び前項各号に掲げる従業者に関し必要な基準は,規則で定める。

(令和3条例33・一部改正)

第3章 設備に関する基準

第5条 指定介護療養型医療施設は,食堂及び浴室を設けなければならない。

2 指定介護療養型医療施設の病室,廊下,機能訓練室,談話室,食堂及び浴室に関し必要な基準は,規則で定める。

3 前2項に規定するもののほか,指定介護療養型医療施設は,消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けることとする。

第4章 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第6条 指定介護療養型医療施設は,指定介護療養施設サービスの提供の開始に際し,あらかじめ,患者又はその家族に対し,施設の運営についての重要事項に関する規程の概要,従業者の勤務の体制その他の患者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い,当該提供の開始について文書により患者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第7条 指定介護療養型医療施設は,正当な理由なく指定介護療養施設サービスの提供を拒んではならない。

(入退院)

第8条 指定介護療養型医療施設は,長期にわたる療養が必要であると認められる要介護者を対象に,指定介護療養施設サービスを提供するものとする。

2 指定介護療養型医療施設は,入院の申込みを行っている患者の数が入院患者の定員から入院患者の数を差し引いた数を超えている場合には,長期にわたる療養及び医学的管理の下における介護の必要性を勘案し,指定介護療養施設サービスを受ける必要性が高いと認められる患者を優先的に入院させるよう努めなければならない。

3 指定介護療養型医療施設は,患者の入院に際しては,その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により,その者の心身の状況,病歴,生活歴,指定居宅サービス等(法第8条第24項に規定する指定居宅サービス等をいう。)の利用状況等の把握に努めなければならない。

4 指定介護療養型医療施設の医師は,適時,療養の必要性を判断し,医学的に入院の必要性がないと判断した場合には,患者に対し,退院を指示しなければならない。

5 指定介護療養型医療施設は,患者の退院に際しては,その者又はその家族に対し,適切な指導を行うとともに,居宅サービス計画の作成等の援助に資するため,居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか,退院後の主治の医師に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(平成28条例47・一部改正)

(指定介護療養施設サービスの取扱方針)

第9条 指定介護療養型医療施設は,施設サービス計画に基づき,入院患者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう,その者の心身の状況等を踏まえて,その者の療養を適切に行わなければならない。

2 指定介護療養施設サービスは,施設サービス計画に基づき,漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。

3 指定介護療養型医療施設の従業者は,指定介護療養施設サービスの提供に当たっては,懇切丁寧に行うことを旨とし,入院患者又はその家族に対し,療養上必要な事項について,理解しやすいように指導又は説明を行わなければならない。

4 指定介護療養型医療施設は,指定介護療養施設サービスの提供に当たっては,当該入院患者又は他の入院患者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き,身体的拘束その他入院患者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

5 前項の緊急やむを得ない場合とは,身体拘束廃止委員会(管理者及び入院患者の指定介護療養施設サービスの提供を担当する者から構成され,身体的拘束等に係る判断,身体的拘束等の適正化のための対策その他必要な事項について検討を行う会議をいい,テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。以下同じ。)が次のいずれにも該当すると判断した場合とする。

(1) 入院患者又は他の入院患者等の生命又は身体に危険が及ぶ可能性が著しく高いこと。

(2) 身体的拘束等を行う以外に当該入院患者又は他の入院患者等の生命又は身体を保護するための手段がないこと。

(3) 身体的拘束等が一時的なものであること。

6 指定介護療養型医療施設は,身体的拘束等を行うに当たっては,次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 前項の規定による身体拘束廃止委員会の判断の結果について,介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 当該身体的拘束等が必要な理由,その態様,時間その他必要な事項について入院患者又はその家族に対して説明した上で,文書により入院患者の同意を得ること。

(3) 当該身体的拘束等の態様及び時間,その際の入院患者の心身の状況並びに第4項の緊急やむを得ない場合の具体的内容を記録すること。

7 指定介護療養型医療施設は,身体的拘束等を行っている場合にあっては,その間,当該身体的拘束等が第5項各号に定める要件のいずれにも該当するかについて判断するため,身体拘束廃止委員会を必要に応じ随時開催しなければならない。この場合において,当該身体的拘束等が同項各号に定める要件のいずれかに該当しないと判断されたときは,直ちに当該身体的拘束等を廃止するものとする。

8 指定介護療養型医療施設は,身体的拘束等の適正化を図るため,次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 身体拘束廃止委員会を3月に1回以上開催するとともに,その結果について,介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3) 介護職員その他の従業者に対し,身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

9 指定介護療養型医療施設は,自らその提供する指定介護療養施設サービスの質の評価を行い,常にその改善を図らなければならない。

(平成30条例42・令和3条例33・一部改正)

(診療の方針)

第10条 医師の診療の方針は,次に掲げるところによるほか,別に厚生労働大臣が定める基準によらなければならない。

(1) 診療は,一般に医師として診療の必要性があると認められる疾病又は負傷に対して,的確な診断を基とし,療養上適切に行われること。

(2) 診療に当たっては,常に医学の立場を堅持して,入院患者の心身の状況を観察し,要介護者の心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して,心理的な効果をもあげることができるよう適切な指導を行うこと。

(3) 常に入院患者の病状及び心身の状況並びに日常生活及びその置かれている環境の的確な把握に努め,入院患者又はその家族に対し,適切な指導を行うこと。

(4) 検査,投薬,注射,処置等は,入院患者の病状に照らして適切に行われること。

(5) 特殊な療法又は新しい療法等については,別に厚生労働大臣が定めるもののほか行わないこと。

(6) 別に厚生労働大臣が定める医薬品以外の医薬品を入院患者に施用し,又は処方しないこと。ただし,医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第17項に規定する治験に係る診療において,当該治験の対象とされる薬物を使用する場合においては,この限りでない。

(7) 入院患者の病状の急変等により,自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは,他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講じること。

(平成27条例61・一部改正)

(管理者による管理)

第11条 指定介護療養型医療施設を管理する医師は,医療法第12条第2項の許可を受けた場合を除くほか,同時に他の病院,診療所を管理する者であってはならない。

2 指定介護療養型医療施設の管理者は,同時に他の介護保険施設,養護老人ホーム等の社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし,これらの施設が同一敷地内にあること等により,当該指定介護療養型医療施設の管理上支障がない場合は,この限りでない。

(管理者の責務)

第12条 指定介護療養型医療施設の管理者は,当該指定介護療養型医療施設の従業者の管理,業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

2 指定介護療養型医療施設の管理者は,従業者にこの章及びこの条例に基づく規則の規定(指定介護療養型医療施設の運営に関する基準に係る規定に限る。)を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

(非常災害対策)

第13条 指定介護療養型医療施設は,非常災害に関する具体的計画を立て,非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し,それらを定期的に従業者に周知するとともに,定期的に避難,救出その他の必要な訓練を行わなければならない。

2 指定介護療養型医療施設は,前項に規定する具体的計画を立てる際には,想定される非常災害の種類及び規模に応じ,それぞれ立てなければならない。

3 指定介護療養型医療施設は,第1項に規定する訓練の実施に当たって,地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

(令和3条例33・一部改正)

(秘密保持等)

第14条 指定介護療養型医療施設の従業者は,正当な理由がなく,その業務上知り得た入院患者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定介護療養型医療施設は,従業者であった者が,正当な理由がなく,その業務上知り得た入院患者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう,必要な措置を講じなければならない。

3 指定介護療養型医療施設は,居宅介護支援事業者等に対して,入院患者に関する情報を提供する際には,あらかじめ文書により入院患者の同意を得ておかなければならない。

(苦情処理)

第15条 指定介護療養型医療施設は,提供した指定介護療養施設サービスに関する入院患者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために,苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護療養型医療施設は,前項の苦情を受け付けた場合には,当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 指定介護療養型医療施設は,提供した指定介護療養施設サービスに関し,法第23条の規定による市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ,入院患者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに,市町村から指導又は助言を受けた場合は,当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 指定介護療養型医療施設は,市町村からの求めがあった場合には,前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

5 指定介護療養型医療施設は,提供した指定介護療養施設サービスに関する入院患者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第2号の規定による調査に協力するとともに,国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合においては,当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6 指定介護療養型医療施設は,国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には,前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

(事故発生の防止及び発生時の対応)

第16条 指定介護療養型医療施設は,事故の発生又はその再発を防止するため,次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 事故が発生した場合の対応,次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。

(2) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に,その事実が報告されるとともに,当該事実の分析を通した改善策について,従業者に周知徹底を図る体制を整備すること。

(3) 事故発生の防止のための委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。

(4) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

2 指定介護療養型医療施設は,入院患者に対する指定介護療養施設サービスの提供により事故が発生した場合は,速やかに市町村,入院患者の家族等に連絡を行うとともに,必要な措置を講じなければならない。

3 指定介護療養型医療施設は,前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

4 指定介護療養型医療施設は,入院患者に対する指定介護療養施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は,損害賠償を速やかに行わなければならない。

(令和3条例33・一部改正)

(虐待の防止)

第16条の2 指定介護療養型医療施設は,当該指定介護療養型医療施設における虐待の発生又はその再発を防止するため,次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 当該指定介護療養型医療施設における虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに,その結果について,介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 当該指定介護療養型医療施設における虐待の防止のための指針を整備すること。

(3) 当該指定介護療養型医療施設において,介護職員その他の従業者に対し,虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

(4) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

(令和3条例33・追加)

(暴力団員等の排除)

第17条 指定介護療養型医療施設の管理者は,福岡市暴力団排除条例(平成22年福岡市条例第30号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であってはならない。

2 指定介護療養型医療施設は,その運営について,暴力団,暴力団員及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者の支配を受けてはならない。

第5章 ユニット型指定介護療養型医療施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準

第1節 この章の趣旨及び基本方針

(この章の趣旨)

第18条 第3条及び前2章の規定にかかわらず,ユニット型指定介護療養型医療施設(施設の全部において少数の病室及び当該病室に近接して設けられる共同生活室(当該病室の入院患者が交流し,共同で日常生活を営むための場所をいう。)により一体的に構成される場所(以下「ユニット」という。)ごとに入院患者の日常生活が営まれ,これに対する支援が行われる指定介護療養型医療施設をいう。以下同じ。)の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については,この章に定めるところによる。

(基本方針)

第19条 ユニット型指定介護療養型医療施設は,入院患者一人ひとりの意思及び人格を尊重し,施設サービス計画に基づき,その居宅における生活への復帰を念頭に置いて,入院前の居宅における生活と入院後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら,療養上の管理,看護,医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他の必要な医療を行うことにより,各ユニットにおいて入院患者が相互に社会的関係を築き,自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。

2 ユニット型指定介護療養型医療施設は,地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い,市町村,居宅介護支援事業者,居宅サービス事業者,他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

3 ユニット型指定介護療養型医療施設は,入院患者の人権の擁護,虐待の防止等のため,必要な体制の整備を行うとともに,その従業者に対し,研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4 ユニット型指定介護療養型医療施設は,指定介護療養施設サービスを提供するに当たっては,法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し,適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

(令和3条例33・一部改正)

第2節 設備に関する基準

第20条 ユニット型指定介護療養型医療施設は,ユニット及び浴室を設けなければならない。

2 ユニット型指定介護療養型医療施設のユニット,廊下,機能訓練室及び浴室に関し必要な基準は,規則で定める。

3 前2項に規定するもののほか,ユニット型指定介護療養型医療施設は,消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けることとする。

第3節 運営に関する基準

(指定介護療養施設サービスの取扱方針)

第21条 指定介護療養施設サービスは,入院患者が,その有する能力に応じて,自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため,施設サービス計画に基づき,入院患者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより,入院患者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。

2 指定介護療養施設サービスは,各ユニットにおいて入院患者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。

3 指定介護療養施設サービスは,入院患者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。

4 指定介護療養施設サービスは,入院患者の自立した生活を支援することを基本として,入院患者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう,その者の心身の状況等を常に把握しながら,適切に行われなければならない。

5 ユニット型指定介護療養型医療施設の従業者は,指定介護療養施設サービスの提供に当たって,入院患者又はその家族に対し,サービスの提供方法等について,理解しやすいように説明を行わなければならない。

6 ユニット型指定介護療養型医療施設は,指定介護療養施設サービスの提供に当たっては,当該入院患者又は他の入院患者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き,身体的拘束等を行ってはならない。

7 前項の緊急やむを得ない場合とは,身体拘束廃止委員会が次のいずれにも該当すると判断した場合とする。

(1) 入院患者又は他の入院患者等の生命又は身体に危険が及ぶ可能性が著しく高いこと。

(2) 身体的拘束等を行う以外に当該入院患者又は他の入院患者等の生命又は身体を保護するための手段がないこと。

(3) 身体的拘束等が一時的なものであること。

8 ユニット型指定介護療養型医療施設は,身体的拘束等を行うに当たっては,次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 前項の規定による身体拘束廃止委員会の判断の結果について,介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 当該身体的拘束等が必要な理由,その態様,時間その他必要な事項について入院患者又はその家族に対して説明した上で,文書により入院患者の同意を得ること。

(3) 当該身体的拘束等の態様及び時間,その際の入院患者の心身の状況並びに第6項の緊急やむを得ない場合の具体的内容を記録すること。

9 ユニット型指定介護療養型医療施設は,身体的拘束等を行っている場合にあっては,その間,当該身体的拘束等が第7項各号に定める要件のいずれにも該当するかについて判断するため,身体拘束廃止委員会を必要に応じ随時開催しなければならない。この場合において,当該身体的拘束等が同項各号に定める要件のいずれかに該当しないと判断されたときは,直ちに当該身体的拘束等を廃止するものとする。

10 ユニット型指定介護療養型医療施設は,身体的拘束等の適正化を図るため,次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 身体拘束廃止委員会を3月に1回以上開催するとともに,その結果について,介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3) 介護職員その他の従業者に対し,身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

11 ユニット型指定介護療養型医療施設は,自らその提供する指定介護療養施設サービスの質の評価を行い,常にその改善を図らなければならない。

(平成30条例42・一部改正)

(準用)

第22条 第6条から第8条まで及び第10条から第17条までの規定は,ユニット型指定介護療養型医療施設について準用する。この場合において,第12条第2項中「この章」とあるのは,「第5章第3節」と読み替えるものとする。

第6章 雑則

(委任)

第23条 この条例に定めるもののほか,指定介護療養型医療施設の人員,設備及び運営の基準は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年10月1日前から引き続き存する指定介護療養型医療施設(同日以後に建物の規模又は構造を変更したものを除く。)は,指定介護療養型医療施設であってユニット型指定介護療養型医療施設でないものとみなす。

附 則(平成27年3月19日条例第61号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月28日条例第47号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月29日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月29日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は,令和3年4月1日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和6年3月31日までの間,この条例による改正後の福岡市指定介護療養型医療施設の人員,設備及び運営の基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第4項,第16条の2(改正後の条例第22条において準用する場合を含む。)及び第19条第3項の規定の適用については,これらの規定中「講じなければ」とあるのは,「講じるよう努めなければ」とする。

(事故発生の防止及び発生時の対応に係る経過措置)

3 施行日から起算して6月を経過する日までの間,改正後の条例第16条第1項(改正後の条例第22条において準用する場合を含む。)の規定の適用については,同項中「次に掲げる措置を講じなければ」とあるのは,「第1号から第3号までに掲げる措置を講じるとともに,第4号に掲げる措置を講じるよう努めなければ」とする。

福岡市指定介護療養型医療施設の人員,設備及び運営の基準を定める条例

平成24年12月27日 条例第72号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第2章
沿革情報
平成24年12月27日 条例第72号
平成27年3月19日 条例第61号
平成28年3月28日 条例第47号
平成30年3月29日 条例第42号
令和3年3月29日 条例第33号