○福岡市保護施設等の設備及び運営の基準を定める条例
平成24年12月27日
条例第53号
目次
第1章 総則(第1条―第13条)
第2章 救護施設(第14条―第23条)
第3章 更生施設(第24条―第29条)
第4章 授産施設(第30条―第35条)
第5章 宿所提供施設(第36条―第41条)
第6章 医療保護施設(第42条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第39条第1項及び社会福祉法(昭和26年法律第45号)第65条第1項の規定に基づき、救護施設、更生施設、授産施設、宿所提供施設及び医療保護施設(以下「保護施設等」という。)の設備及び運営の基準を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において使用する用語の意義は、次項に定めるもののほか、法に定めるところによる。
2 この条例において「授産施設」とは、法第38条第1項第4号に掲げる授産施設及びその他の授産施設で社会福祉法第2条第2項第7号に規定するものをいう。
(基本方針)
第3条 保護施設等は、利用者に対し、健全な環境の下で、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切な処遇を行うよう努めなければならない。
(構造設備の一般原則)
第4条 保護施設等の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。
(設備の専用)
第5条 保護施設等の設備は、専ら当該保護施設等の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
(職員の資格要件)
第6条 救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の長(以下「施設長」という。)は、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に2年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
2 生活指導員は、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
(職員の専従)
第7条 保護施設等の職員は、専ら当該保護施設等の職務に従事することができる者をもって充てなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
(職員の資質向上)
第8条 保護施設等は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
(秘密保持等)
第9条 保護施設等の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 保護施設等は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
(暴力団員等の排除)
第10条 保護施設等の設置者及び施設長は、福岡市暴力団排除条例(平成22年福岡市条例第30号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であってはならない。
2 保護施設等は、その運営について、暴力団、暴力団員及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者の支配を受けてはならない。
(苦情への対応)
第11条 保護施設等は、その行った処遇に関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
2 保護施設等は、その行った処遇に関し、法第19条第4項に規定する保護の実施機関から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
3 保護施設等は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が行う同法第85条第1項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。
(就業環境の整備)
第11条の2 保護施設等は、利用者に対し適切な処遇を行う観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
(令和3条例56・追加)
(業務継続計画の策定等)
第11条の3 保護施設等は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する処遇を継続的に行うための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
2 保護施設等は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
3 保護施設等は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
(令和3条例56・追加)
(非常災害対策)
第12条 保護施設等は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、火災、風水害、地震等の非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の安全確保のための行動手順を整備し、それらを利用者及び職員に対し定期的に周知する方法を定め、実施しなければならない。
2 保護施設等は、前項の行動手順を、施設の見やすい場所に掲示しなければならない。
3 保護施設等は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出等の訓練を行わなければならない。
4 保護施設等は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
(令和3条例56・一部改正)
(帳簿の整備)
第13条 保護施設等は、設備、職員、会計及び利用者の処遇の状況に関する帳簿を整備しておかなければならない。
第2章 救護施設
(規模)
第14条 救護施設は、30人以上の人員を入所させることができる規模を有しなければならない。
2 救護施設は、当該救護施設と一体的に管理運営を行う、日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて生活扶助を行うことを目的とする施設であって入所者が20人以下のもの(第16条において「サテライト型施設」という。)を設置する場合は、5人以上の人員を入所させることができる規模を有するものとしなければならない。
3 救護施設は、被保護者の数が当該救護施設における入所者の総数のうちに占める割合をおおむね80パーセント以上としなければならない。
(設備の基準)
第15条 救護施設の建物(入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。)又は準耐火建築物(同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。)でなければならない。
(1) スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
(2) 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
(3) 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
3 救護施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより救護施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。
(1) 居室
(2) 静養室
(3) 食堂
(4) 集会室
(5) 浴室
(6) 洗面所
(7) 便所
(8) 医務室
(9) 調理室
(10) 事務室
(11) 宿直室
(12) 介護職員室
(13) 面接室
(14) 洗濯室又は洗濯場
(15) 汚物処理室
(16) 霊安室
4 前項第1号に掲げる居室については、一般居室のほか、必要に応じ、常時の介護を必要とする者を入所させる居室(以下「特別居室」という。)を設けるものとする。
(1) 居室 次に掲げる基準
ア 地階に設けてはならないこと。
イ 入所者1人当たりの床面積は、収納設備等を除き、3.3平方メートル以上とすること。
ウ 一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
エ 入所者の寝具及び身の回り品を各人別に収納することができる収納設備を設けること。
オ 特別居室は、原則として1階に設け、寝台又はこれに代わる設備を備えること。
(2) 静養室 次に掲げる基準
ア 医務室又は介護職員室に近接して設けること。
(3) 洗面所 居室のある階ごとに設けること。
(4) 便所 居室のある階ごとに男子用と女子用を別に設けること。
(5) 医務室 入所者を診療するために必要な医薬品、衛生材料及び医療機械器具を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。
(6) 調理室 火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。
(7) 介護職員室 居室のある階ごとに居室に近接して設けること。
6 前各項に規定するもののほか、救護施設の設備の基準は、次に定めるところによる。
(1) 廊下の幅は、1.35メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、1.8メートル以上とすること。
(2) 廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。
(3) 階段の傾斜は、緩やかにすること。
(サテライト型施設の設備の基準)
第16条 サテライト型施設の設備の基準は、前条に規定する基準に準じる。
(職員の配置の基準)
第17条 救護施設には、施設長、医師、生活指導員、介護職員、看護師又は准看護師、栄養士及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する救護施設にあっては、調理員を置かないことができる。
2 生活指導員、介護職員及び看護師又は准看護師の総数は、おおむね入所者の数を5.4で除して得た数以上とする。
(居室の入所人員)
第18条 一の居室に入所させる人員は、原則として4人以下とする。
(給食)
第19条 給食は、あらかじめ作成された献立に従って行うこととし、その献立は栄養並びに入所者の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。
(健康管理)
第20条 入所者については、その入所時及び毎年定期に2回以上健康診断を行わなければならない。
(衛生管理等)
第21条 救護施設は、入所者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品、衛生材料及び医療機械器具の管理を適正に行わなければならない。
2 救護施設は、当該救護施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 当該救護施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
(2) 当該救護施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3) 当該救護施設において、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
(令和3条例56・一部改正)
(生活指導等)
第22条 救護施設は、入所者に対し、生活の向上及び更生のための指導を受ける機会を与えなければならない。
2 救護施設は、入所者に対し、その精神的及び身体的条件に応じ、機能を回復し、又は機能の減退を防止するための訓練又は作業に参加する機会を与えなければならない。
3 救護施設は、入所者の日常生活に充てられる場所において、必要に応じ、採暖のための措置を講じなければならない。
4 救護施設は、1週間に2回以上、入所者を入浴させ、又は清拭しなければならない。
5 救護施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜レクリエーション行事を行わなければならない。
(給付金として支払を受けた金銭の管理)
第23条 救護施設は、当該救護施設の設置者が入所者に係る厚生労働大臣が定める給付金(以下この条において「給付金」という。)の支給を受けたときは、給付金として支払を受けた金銭を次に掲げるところにより管理しなければならない。
(1) 当該入所者に係る当該金銭及びこれに準じるもの(これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「入所者に係る金銭」という。)をその他の財産と区分すること。
(2) 入所者に係る金銭を給付金の支給の趣旨に従って用いること。
(3) 入所者に係る金銭の収支の状況を明らかにする帳簿を整備すること。
(4) 当該入所者が退所した場合には、速やかに、入所者に係る金銭を当該入所者に取得させること。
第3章 更生施設
(規模)
第24条 更生施設は、30人以上の人員を入所させることができる規模を有しなければならない。
2 更生施設は、被保護者の数が当該更生施設における入所者の総数のうちに占める割合をおおむね80パーセント以上としなければならない。
(設備の基準)
第25条 更生施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより更生施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。
(1) 居室
(2) 静養室
(3) 集会室
(4) 食堂
(5) 浴室
(6) 洗面所
(7) 便所
(8) 医務室
(9) 作業室又は作業場
(10) 調理室
(11) 事務室
(12) 宿直室
(13) 面接室
(14) 洗濯室又は洗濯場
2 前項第9号に掲げる作業室又は作業場には、作業に従事する者の安全を確保するための設備を設けなければならない。
(職員の配置の基準)
第26条 更生施設には、施設長、医師、生活指導員、作業指導員、看護師又は准看護師、栄養士及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する更生施設にあっては、調理員を置かないことができる。
2 生活指導員、作業指導員及び看護師又は准看護師の総数は、入所人員が150人以下の更生施設にあっては6人以上、入所人員が150人を超える更生施設にあっては6人に150人を超える部分40人につき1人を加えた数以上とする。
(生活指導等)
第27条 更生施設は、入所者の勤労意欲を助長するとともに、入所者が退所後健全な社会生活を営むことができるよう入所者各人の精神及び身体の条件に適合する更生計画を作成し、これに基づく指導をしなければならない。
(作業指導)
第28条 更生施設は、入所者に対し、前条第1項の更生計画に従って、入所者が退所後自立するのに必要な程度の技能を修得させなければならない。
2 作業指導の種目を決定するに当たっては、地域の実情及び入所者の職歴を考慮しなければならない。
第4章 授産施設
(規模)
第30条 授産施設は、20人以上の人員を利用させることができる規模を有しなければならない。
2 授産施設(法第38条第1項第4号に掲げるものに限る。)は、被保護者の数が当該授産施設における利用者の総数のうちに占める割合をおおむね50パーセント以上としなければならない。
(設備の基準)
第31条 授産施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより授産施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。
(1) 作業室
(2) 作業設備
(3) 食堂
(4) 洗面所
(5) 便所
(6) 事務室
(1) 作業室 次に掲げる基準
ア 必要に応じて危害防止設備を設け、又は保護具を備えること。
イ 一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
(2) 便所 男子用と女子用を別に設けること。
(職員の配置の基準)
第32条 授産施設には、施設長及び作業指導員を置かなければならない。
(工賃の支払)
第33条 授産施設の利用者には、事業収入の額から、事業に必要な経費の額を控除した額に相当する額の工賃を支払わなければならない。
(自立指導)
第34条 授産施設は、利用者に対し、作業を通じて自立のために必要な指導を行わなければならない。
(準用)
第35条 第21条の規定(医薬品、衛生材料及び医療機械器具の管理に係る部分を除く。)は、授産施設について準用する。
第5章 宿所提供施設
(規模)
第36条 宿所提供施設は、30人以上の人員を入所させることができる規模を有しなければならない。
2 宿所提供施設は、被保護者の数が当該宿所提供施設における入所者の総数のうちに占める割合をおおむね50パーセント以上としなければならない。
(設備の基準)
第37条 宿所提供施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより宿所提供施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。
(1) 居室
(2) 炊事設備
(3) 便所
(4) 面接室
(5) 事務室
2 前項第2号に掲げる炊事設備の火器を使用する部分は、不燃材を用いなければならない。
3 前2項に規定するもののほか、宿所提供施設の設備の基準については、第15条第5項第1号(オを除く。)並びに第6項第1号及び第2号の規定を準用する。
(職員の配置の基準)
第38条 宿所提供施設には、施設長を置かなければならない。
(居室の入所世帯)
第39条 一の居室は、やむを得ない理由がある場合を除き、2以上の世帯を入所させてはならない。
(生活相談)
第40条 宿所提供施設は、生活の相談に応じる等入所者の生活の向上を図ることに努めなければならない。
(準用)
第41条 第21条の規定(医薬品、衛生材料及び医療機械器具の管理に係る部分を除く。)は、宿所提供施設について準用する。
第6章 医療保護施設
(設備及び運営の基準)
第42条 医療保護施設は、医療法(昭和23年法律第205号)その他の医療に関する法令に基づき適切に運営されなければならない。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に存する救護施設については、第15条第3項第15号及び第18条の規定は、当分の間、適用しない。
附則(令和3年6月24日条例第56号)
(施行期日)
1 この条例は、令和3年8月1日から施行する。
(業務継続計画の策定等に係る経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和6年3月31日までの間、この条例による改正後の福岡市保護施設等の設備及び運営の基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)第11条の3の規定の適用については、同条第1項中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、同条第2項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第3項中「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。
(感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)
3 施行日から令和6年3月31日までの間、改正後の条例第21条第2項(改正後の条例第29条、第35条及び第41条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。