(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者(以下「相談支援事業者」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　障害者総合支援法第51条の20第1項及び児童福祉法第24条の28第1項の規定による指定の申請又は障害者総合支援法第51条の21第1項及び児童福祉法第24条の29第1項の規定による更新の申請は、指定特定相談支援事業者・指定障がい児相談支援事業者指定(更新)申請書(様式第1号)により行わなければならない。

(変更の届出等)

第3条　障害者総合支援法第51条の25第3項及び児童福祉法第24条の32第1項の規定による変更の届出は、指定特定相談支援事業者・指定障がい児相談支援事業者変更届出書(様式第4号)により行わなければならない。

(指定の取消し等)

第4条　市長は、障害者総合支援法第51条の29第2項及び児童福祉法第24条の36の規定による指定の取消しをしたときは、指定特定相談支援事業者・指定障がい児相談支援事業者指定取消通知書(様式第6号)により当該指定を取り消された者に通知するものとする。

(公示)

第5条　障害者総合支援法第51条の30及び児童福祉法第24条の37の規定による公示は、次に掲げる事項について、福岡市ホームページに掲載することによって行うものとする。

(業務管理体制の整備の届出)

第6条　障害者総合支援法第51条の31第2項及び児童福祉法第24条の38第2項又は障害者総合支援法第51条の31第4項及び児童福祉法第24条の38第4項の規定による届出は、指定特定相談支援事業者・指定障がい児相談支援事業者業務管理体制の整備に関する事項の届出書(様式第8号)により行わなければならない。

(事業の開始等の届出)

第7条　障害者総合支援法第79条第2項及び児童福祉法第34条の3第2項又は障害者総合支援法第79条第3項及び児童福祉法第34条の3第3項の規定による届出は、指定特定相談支援事業・指定障がい児相談支援事業開始・変更届出書(様式第10号)により行わなければならない。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。