○福岡市相談支援事業者の指定等に関する規則

平成24年3月29日

規則第67号

(趣旨)

第1条 この規則は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。),障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号),児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか,指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者(以下「相談支援事業者」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平成26規則38・一部改正)

(指定の申請等)

第2条 障害者総合支援法第51条の20第1項及び児童福祉法第24条の28第1項の規定による指定の申請又は障害者総合支援法第51条の21第1項及び児童福祉法第24条の29第1項の規定による更新の申請は,指定特定相談支援事業者・指定障がい児相談支援事業者指定(更新)申請書(様式第1号)により行わなければならない。

2 市長は,前項の申請を受けた場合において,指定又は更新をしたときは,指定特定相談支援事業者・指定障がい児相談支援事業者指定(更新)通知書(様式第2号。以下「指定(更新)通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

3 市長は,第1項の申請を受けた場合において,指定又は更新を拒否したときは,指定特定相談支援事業者・指定障がい児相談支援事業者指定(更新)拒否通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

4 第2項の規定により通知を受けた者は,指定(更新)通知書を当該指定又は更新に係る事業所又は施設の見やすい場所に掲示しなければならない。

(平成26規則38・一部改正)

(変更の届出等)

第3条 障害者総合支援法第51条の25第3項及び児童福祉法第24条の32第1項の規定による変更の届出は,指定特定相談支援事業者・指定障がい児相談支援事業者変更届出書(様式第4号)により行わなければならない。

2 障害者総合支援法第51条の25第3項及び児童福祉法第24条の32第1項の規定による事業の再開の届出又は障害者総合支援法第51条の25第4項及び児童福祉法第24条の32第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出は,指定特定相談支援事業・指定障がい児相談支援事業再開・廃止・休止届出書(様式第5号)により行わなければならない。

(平成26規則38・一部改正)

(指定の取消し等)

第4条 市長は,障害者総合支援法第51条の29第2項及び児童福祉法第24条の36の規定による指定の取消しをしたときは,指定特定相談支援事業者・指定障がい児相談支援事業者指定取消通知書(様式第6号)により当該指定を取り消された者に通知するものとする。

2 市長は,障害者総合支援法第51条の29第2項及び児童福祉法第24条の36の規定による指定の全部又は一部の効力の停止をしたときは,指定特定相談支援事業者・指定障がい児相談支援事業者指定停止通知書(様式第7号)により当該指定の全部又は一部の効力を停止された者に通知するものとする。

(平成26規則38・一部改正)

(公示)

第5条 障害者総合支援法第51条の30及び児童福祉法第24条の37の規定による公示は,次に掲げる事項について,福岡市ホームページに掲載することによって行うものとする。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 事業者の名称,主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

(3) 指定,事業の廃止又は指定の取消しの年月日

(4) 支援の種類

(5) 事業所番号

(6) 事業の主たる対象者

(7) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める事項

(平成26規則38・一部改正)

(業務管理体制の整備の届出)

第6条 障害者総合支援法第51条の31第2項及び児童福祉法第24条の38第2項又は障害者総合支援法第51条の31第4項及び児童福祉法第24条の38第4項の規定による届出は,指定特定相談支援事業者・指定障がい児相談支援事業者業務管理体制の整備に関する事項の届出書(様式第8号)により行わなければならない。

2 障害者総合支援法第51条の31第3項及び児童福祉法第24条の38第3項の規定による届出は,指定特定相談支援事業者・指定障がい児相談支援事業者業務管理体制の整備に関する事項の届出書(届出事項の変更)(様式第9号)により行わなければならない。

(平成26規則38・一部改正)

(事業の開始等の届出)

第7条 障害者総合支援法第79条第2項及び児童福祉法第34条の3第2項又は障害者総合支援法第79条第3項及び児童福祉法第34条の3第3項の規定による届出は,指定特定相談支援事業・指定障がい児相談支援事業開始・変更届出書(様式第10号)により行わなければならない。

(平成26規則38・一部改正)

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか,相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日規則第38号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年11月17日規則第161号)

この規則は,公布の日から施行する。

(平成26規則38・一部改正)

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(平成28規則161・一部改正)

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(平成26規則38・一部改正)

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福岡市相談支援事業者の指定等に関する規則

平成24年3月29日 規則第67号

(平成28年11月17日施行)