(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、障がい児通所給付費等(法第2章第2節第1款に規定する障害児通所給付費、特例障害児通所給付費及び高額障害児通所給付費をいう。)、障がい児入所給付費等(同章第4節第1款に規定する障害児入所給付費、高額障害児入所給付費及び特定入所障害児食費等給付費をいう。)及び障がい児相談支援給付費等(同章第5節第1款に規定する障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費をいう。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法及び省令の例による。

(通所給付決定等の申請)

第3条　法第21条の5の6第1項の規定による通所給付決定の申請又は法第24条の3第1項の規定による障害児入所給付費の支給の申請は、児童相談所長等(障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費(以下この条において「障害児通所給付費等」という。)に係るもの(満6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(以下「就学前の児童」という。)に係るものに限る。)並びに障害児入所給付費に係るものにあっては児童相談所長、障害児通所給付費等に係るもの(就学前の児童に係るものを除く。)にあっては居住地を管轄する区長をいう。以下同じ。)に対し、障がい児通所・入所給付決定申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)を提出して行わなければならない。

(サービス等利用計画案等の提出依頼)

第4条　児童相談所長等は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第22条第4項(同法第24条第3項において準用する場合を含む。)及び法第21条の5の7第4項(法第21条の5の8第3項において準用する場合を含む。)の規定によりサービス等利用計画案及び障害児支援利用計画案の提出を求めようとするときは、サービス等利用計画案・障がい児支援利用計画案提出依頼書(様式第2号)により法第21条の5の6第1項又は法第21条の5の8第1項の申請に係る障がい児の保護者に通知するものとする。

(給付決定の通知)

第5条　児童相談所長等は、第3条の申請を受けた場合において通所給付決定又は入所給付決定をしたときは障がい児通所・入所給付決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第5号)により、前条第2項の申請を受けた場合において給付決定をしたときは計画相談支援給付費・障がい児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第6条　児童相談所長等は、前条第1項の規定により、通所給付決定をしたときは通所給付決定保護者に対し障がい児通所受給者証(様式第8号)を、入所給付決定をしたときは入所給付決定保護者に対し障がい児入所受給者証(様式第9号)を交付するものとする。

(変更の届出)

第7条　省令第18条の6第7項又は第25条の7第7項の規定による届出(省令第18条の6第7項第1号若しくは第2号又は第25条の7第7項第1号若しくは第2号に掲げる事項の変更に係るものに限る。)は、当該変更があったときから14日以内に、児童相談所長等に対し、申請内容変更届出書(様式第12号)を提出して行わなければならない。

(支給決定等の変更決定通知)

第8条　児童相談所長等は、前条第2項の届出を受けた場合において、障害児通所支援負担上限月額等又は障害児入所支援負担上限月額等の変更の決定をしたときは、障がい児通所・入所給付決定変更通知書兼利用者負担額減額・免除等変更通知書(様式第14号)により届出者に通知するものとする。

(受給者証の再交付申請)

第9条　省令第18条の6第9項の規定による通所受給者証の再交付の申請又は省令第25条の7第9項の規定による入所受給者証の再交付の申請は、児童相談所長等に対し、受給者証再交付申請書(様式第15号)を提出して行わなければならない。

(給付決定の取消通知)

第10条　省令第18条の24第1項の規定による通所給付決定の取消しの通知又は省令第25条の14第1項の規定による入所給付決定の取消しの通知は、児童相談所長等が、障がい児通所・入所給付決定取消通知書(様式第16号)により通所給付決定又は入所給付決定を取り消された通所給付決定保護者又は入所給付決定保護者に通知して行うものとする。

(特例障害児通所給付費等の支給の申請)

第10条の2　省令第18条の5第1項の規定による特例障害児通所給付費の支給の申請又は法第24条の27第1項に規定する特例障害児相談支援給付費の支給の申請は、市長に対し、特例障がい児通所給付費・特例障がい児相談支援給付費支給申請書(様式第16号の3)を提出して行わなければならない。

(特例障害児通所給付費等の支給決定等の通知)

第10条の3　市長は、前条の申請を受けた場合において、特例障害児通所給付費又は特例障害児相談支援給付費の支給又は不支給の決定をしたときは、特例障がい児通所給付費・特例障がい児相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第16号の4)により申請者に通知するものとする。

(高額障害児通所給付費等の支給の申請)

第11条　省令第18条の26第1項の規定による高額障害児通所給付費の支給の申請又は省令第25条の17第1項の規定による高額障害児入所給付費の支給の申請は、市長に対し、高額障がい児通所・入所給付費支給申請書(様式第17号)を提出して行わなければならない。

(高額障害児通所給付費等の支給決定等の通知)

第12条　市長は、前条の申請を受けた場合において、高額障害児通所給付費又は高額障害児入所給付費の支給又は不支給の決定をしたときは、高額障がい児通所・入所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第18号)により申請者に通知するものとする。

(特定入所障害児食費等給付費の支給の申請)

第13条　省令第25条の19第1項の規定による特定入所障害児食費等給付費の支給の申請は、児童相談所長等に対し、障がい児通所・入所給付決定申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書を提出して行わなければならない。

(給付費の請求)

第14条　通所給付決定保護者、入所給付決定保護者及び障害児相談支援対象保護者は、障害児通所給付費、障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費又は障害児相談支援給付費の請求をしようとするときは、市長に対し、給付費請求書(兼領収書)(様式第19号)を提出しなければならない。

(入退所の報告)

第15条　福岡市指定障がい児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等を定める条例(平成24年福岡市条例第54号)第14条第3項(同条例第56条の5、第56条の9、第66条、第73条、第73条の2、第73条の6、第73条の14及び第78条において準用する場合を含む。)及び福岡市指定障がい児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等を定める条例(平成24年福岡市条例第55号)第15条第2項(同条例第59条において準用する場合を含む。)の規定による受給者証記載事項に係る報告をしようとする指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設の設置者は、児童相談所長等に対し、入退所報告書(様式第20号)を提出しなければならない。

(規定外の事項)

第16条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。