2　市長は、前項の申請を受けた場合において、指定又は更新をしたときは、指定障がい福祉サービス事業者・指定障がい者支援施設・指定一般相談支援事業者・指定特定相談支援事業者指定(更新)通知書(様式第2号。以下「指定(更新)通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請を受けた場合において、指定又は更新を拒否したときは、指定障がい福祉サービス事業者・指定障がい者支援施設・指定一般相談支援事業者・指定特定相談支援事業者指定(更新)拒否通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

4　第2項の規定により通知を受けた者は、指定(更新)通知書を当該指定又は更新に係る事業所又は施設の見やすい場所に掲示しなければならない。

2　市長は、前項の申請を受けた場合において、指定の変更をしたときは、指定障がい福祉サービス事業者(特定障がい福祉サービス)・指定障がい者支援施設指定変更通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請を受けた場合において、指定の変更を拒否したときは、指定障がい福祉サービス事業者(特定障がい福祉サービス)・指定障がい者支援施設指定変更拒否通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

2　法第46条第1項若しくは第51条の25第1項若しくは第3項の規定による事業の再開の届出又は法第46条第2項若しくは第51条の25第2項若しくは第4項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出は、指定障がい福祉サービス事業者・指定一般相談支援事業者・指定特定相談支援事業者再開・廃止・休止届出書(様式第8号)により行わなければならない。

2　市長は、法第50条第1項又は第51条の29第1項若しくは第2項の規定による指定の全部又は一部の効力の停止をしたときは、指定障がい福祉サービス事業者・指定障がい者支援施設・指定一般相談支援事業者・指定特定相談支援事業者指定停止通知書(様式第11号)により当該指定の全部又は一部の効力を停止された者に通知するものとする。

2　法第51条の2第3項の規定による届出は、指定障がい福祉サービス事業者・指定障がい者支援施設等業務管理体制の整備に関する事項の届出書(届出事項の変更)(様式第13号)により行わなければならない。

3　法第51条の31第2項又は第4項の規定による届出は、指定一般相談支援事業者・指定特定相談支援事業者業務管理体制の整備に関する事項の届出書(様式第14号)により行わなければならない。

4　法第51条の31第3項の規定による届出は、指定一般相談支援事業者・指定特定相談支援事業者業務管理体制の整備に関する事項の届出書(届出事項の変更)(様式第15号)により行わなければならない。

2　法第79条第4項の規定による届出は、障がい福祉サービス事業等廃止・休止届(様式第17号)により行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に福岡県障害者自立支援法施行細則(平成19年福岡県規則第49号)の規定により作成されている様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市指定障がい福祉サービス事業者等の指定等に関する規則別記様式第1号、様式第4号及び様式第12号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市指定障がい福祉サービス事業者等の指定等に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市指定障がい福祉サービス事業者等の指定等に関する規則別記様式第12号及び様式第13号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市指定障がい福祉サービス事業者等の指定等に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。