2　利用の許可を受けた者(以下「許可利用者」という。)が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。

2　前項の措置によつて利用者が損害を受けても、本市はその責めを負わない。

2　教育委員会は、管理上必要があると認めるときは、許可利用者の負担において特別な設備をさせることができる。

3　前2項に規定する設備は、利用許可期限満了前に許可利用者の負担において撤去し、原状に復さなければならない。

4　許可利用者が前項に規定する撤去を行わない場合は、教育委員会がこれを行い、その費用を許可利用者から徴収する。

2　前項の使用料は、前納とする。ただし、教育委員会が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2　教育委員会は、特に必要と認めるときは、駐車場に係る使用料を減免することができる。

2　指定管理者が行うセンターの管理に関する業務は、次に掲げるとおりとする。

2　指定管理者の指定を受けようとする者は、教育委員会規則で定めるところにより、教育委員会に申請しなければならない。

3　教育委員会は、前項の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準により最も適切な管理を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

2　前条の規定は、地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合について準用する。

2　指定管理者がその責めに帰すべき理由により、センターの施設、付属設備等を破損し、滅失し、又は汚損して本市に損害を与えたときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　審議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者のうちから委嘱するものとする。

3　審議会の委員の定数は、15人以内とする。

4　審議会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から施行する。

(施行日前における許可等)

2　前項の規定に基づく教育委員会規則が公布されたときは、この条例の施行の日前においても、この条例の施行の日以後のセンターの利用について教育委員会規則で定めるところにより利用の許可をし、及び使用料を徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から施行する。

(施行日前における許可等)

2　前項の規定に基づく教育委員会規則が公布されたときは、この条例の施行の日前においても、この条例の施行の日以後の福岡市立南市民センターの利用について教育委員会規則で定めるところにより利用の許可をし、及び使用料を徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から施行する。

(施行日前における許可等)

2　前項の規定に基づく教育委員会規則が公布されたときは、この条例の施行の日前においても、この条例の施行の日以後の福岡市立南市民センターのホールの利用について教育委員会規則で定めるところにより利用の許可をし、及び使用料を徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から施行する。

(施行日前における許可等)

2　前項の規定に基づく教育委員会規則が公布されたときは、この条例の施行の日前においても、この条例の施行の日以後の福岡市立中央市民センターの利用について教育委員会規則で定めるところにより利用の許可をし、及び使用料を徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から施行する。

(施行日前における許可等)

2　前項の規定に基づく教育委員会規則が公布されたときは、この条例の施行の日前においても、この条例の施行の日以後の福岡市立西市民センターの利用について教育委員会規則で定めるところにより利用の許可をし、及び使用料を徴収することができる。

この条例は、昭和57年5月10日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福岡市立市民センター条例別表第2の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に施行日以後の市民センターの利用について許可を受け、当該利用に係る使用料を納付している者の当該使用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から施行する。

(施行日前における許可等)

2　前項の規定に基づく教育委員会規則が公布されたときは、この条例の施行の日前においても、この条例の施行の日以後の福岡市立博多市民センターの利用について教育委員会規則で定めるところにより利用の許可をし、及び使用料を徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年8月1日から施行する。

(施行日前における許可等)

2　前項の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の20日前から施行日以後の福岡市立城南市民センターの利用について教育委員会規則で定めるところにより利用の許可をし、及び使用料を徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和62年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福岡市立市民センター条例別表第2の規定にかかわらず、昭和62年5月1日前に同日以後の市民センターの利用について許可を受け、当該利用に係る使用料を納付している者の当該使用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年1月1日から施行する。ただし、別表第1に福岡市立西市民センターの項を加える改正規定、別表第2　1　ホール使用料の表に福岡市立西市民センターのホールの項を加える改正規定、別表第2　2　視聴覚室等使用料の表に福岡市立西市民センターの項を加える改正規定及び別表第2備考第6項の表に福岡市立西市民センターのホールの項を加える改正規定は、この条例の公布の日から起算して6月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から施行する。

(施行日前における許可等)

2　前項ただし書の規定に基づく教育委員会規則が公布されたときは、当該規則で定めるこの条例の一部の施行の日前においても、同日以後の福岡市立西市民センターの利用について教育委員会規則で定めるところにより利用の許可をし、及び使用料を徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福岡市立市民センター条例別表第2の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に施行日以後の市民センターの利用について許可を受け、当該利用に係る使用料を納付している者の当該使用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福岡市立市民センター条例別表第2の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に施行日以後の市民センターの利用について許可を受け、当該利用に係る使用料を納付している者の当該使用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(施行日前における利用の許可等)

2　前項の規定に基づく教育委員会規則が公布されたときは、この条例の施行の日前においても、同日以後の福岡市立東市民センターの利用について、この条例による改正後の福岡市立市民センター条例の規定の例により許可をし、及び使用料を徴収することができる。

この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(施行日前における利用の許可等)

2　前項の規定に基づく教育委員会規則が公布されたときは、この条例の施行の日前においても、同日以後の福岡市立南市民センターの施設の利用について、この条例による改正後の福岡市立市民センター条例の規定の例により許可をし、及び使用料を徴収することができる。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。