○福岡市児童生徒等就学援助規則

(平成27教規則1・題名改称)

平成19年3月29日

教育委員会規則第5号

(目的)

第1条 この規則は,学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき,経済的理由によって,就学困難と認められる児童生徒(学校教育法第18条に規定する学齢児童及び学齢生徒のうち,福岡市立の小学校,中学校又は国(学校教育法第2条第1項に規定する国をいう。以下同じ。)若しくは都道府県が設置する小学校,中学校,義務教育学校若しくは中等教育学校の前期課程に在学し,福岡市に住所を有するものをいう。以下同じ。)又は入学予定者(福岡市立の小学校,中学校又は国若しくは都道府県が設置する小学校,中学校,義務教育学校若しくは中等教育学校の前期課程の次年度の入学予定者で福岡市に住所を有するものをいう。以下同じ。)の保護者(学校教育法第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)に対し,就学に必要な援助(以下「援助」という。)を行うことにより義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(平成19教規則14・平成27教規則1・令和2教規則27・一部改正)

(援助の対象者)

第2条 教育委員会は,児童生徒又は入学予定者の保護者で,かつ,次の各号のいずれかに該当する者に対し,援助を行うものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者

(2) 教育長が別に定める基準により前号に準ずる程度に困窮していると認められる者

2 前項の規定にかかわらず,福岡市立の小学校,中学校に在学する児童生徒又は福岡市の小学校,中学校の次年度の入学予定者のうち,福岡市に住所を有しないものの保護者で,前項各号のいずれかに該当する者は,住所を有する市町村との協議の上,援助を行うものとする。

(平成27教規則1・一部改正)

(援助の申請)

第3条 援助を受けようとする児童生徒又は入学予定者の保護者は,別に定める申請書に必要な書類を添えて,教育委員会に直接,又は児童生徒が在学する福岡市立の小学校,中学校の校長若しくは入学予定者が入学する予定の福岡市立の小学校,中学校の校長を経て申請書を提出しなければならない。

2 前項において,校長を経て申請があった場合,校長は,当該児童生徒又は入学予定者について,意見を付して教育委員会に報告するものとする。

3 第1項の規定にかかわらず,生活保護法第13条の規定による教育扶助が行われている児童生徒(国又は都道府県が設置する小学校,中学校,義務教育学校又は中等教育学校の前期課程に在学する学齢児童又は学齢生徒を除く。)の保護者については,校長は,福祉事務所長の証明を受けて,別に定める報告書により,援助を必要とする当該児童生徒を教育委員会に報告しなければならない。この報告により,教育委員会は,第1項に規定する校長を経ての申請があったものとみなす。

(平成27教規則1・令和2教規則27・一部改正)

(援助の認定)

第4条 教育委員会は,前条の申請があったときは,第2条に規定する資格の有無を審査して援助を認定する。この場合において,教育委員会は,校長の意見等を徴することができる。

2 教育委員会は,前項の規定により認定の可否を決定したときは,別に定める通知書により児童生徒又は入学予定者の保護者に通知するものとする。

(平成27教規則1・一部改正)

(援助の費用)

第5条 援助は,次に掲げる費用の範囲内において行う。ただし,生活保護法第13条の規定による教育扶助としてこれに相当する支給を受けた場合は,支給しない。

(1) 学校給食費

(2) 入学準備金

(3) 学用品費等

(4) 修学旅行費

(5) その他教育委員会が特に必要と認めるもの

(平成27教規則1・一部改正)

(援助の方法)

第6条 援助は,金銭給付によって行うものとする。ただし,教育委員会が特に必要と認める場合は,これ以外の方法により援助を行うことができる。

(平成27教規則1・一部改正)

(援助費の支給)

第7条 教育委員会は,援助の認定を受けた児童生徒又は入学予定者の保護者に,第5条各号に掲げる費用(以下「援助費」という。)を支給する。この場合において,援助の認定を受けた児童生徒(国又は都道府県が設置する小学校,中学校,義務教育学校又は中等教育学校の前期課程に在学する学齢児童又は学齢生徒を除く。以下この条において同じ。)又は入学予定者(国又は都道府県が設置する小学校,中学校,義務教育学校又は中等教育学校の前期課程に入学を予定する者を除く。)の保護者が,請求,受領及び返納に関する一切の事務を校長に委任するときは,校長を経て支給することができる。

2 教育委員会は,児童生徒の保護者が請求,受領及び返納に関する一切の事務を校長に委任する場合であって,学校徴収金のうち援助の対象となるものについて納期限(保護者からの申出により納期限の延長をした場合は,延長をする前の納期限)から1か月以上納付していないときは,全ての援助費を校長を経て支給することができる。

(令和2教規則27・全改)

(援助の対象期間)

第8条 援助の対象となる期間は,教育委員会がその支給を認定した日から当該学年の末日までとする。ただし,入学予定者の保護者にあっては,教育委員会が入学予定者の入学準備金の支給を認定した日から次年度の学年の末日までとする。

(平成27教規則1・一部改正,令和2教規則27・旧第9条繰上)

(援助費の返還)

第9条 援助費は,次に掲げる場合を除き,返還を要しない。

(1) 第11条第1項第3号に該当するとき。

(2) 入学予定者が福岡市立の小学校,中学校又は国若しくは都道府県が設置する小学校,中学校,義務教育学校若しくは中等教育学校の前期課程に入学しなかったとき,又は当該学校に入学する前年度において福岡市に住所を有しなくなったとき。ただし,第2条第2項に該当するときを除く。

(3) 教育委員会において返還を要すると認めるとき。

(平成27教規則1・全改,令和2教規則27・旧第10条繰上・一部改正)

(申請内容の変更)

第10条 援助の認定を受けた児童生徒又は入学予定者の保護者は,援助を必要としなくなったとき及び申請の内容に変更が生じた場合は,教育委員会又は校長に別に定める届出書により,届け出なければならない。

(平成27教規則1・一部改正,令和2教規則27・旧第11条繰上)

(援助の廃止及び停止)

第11条 援助は,次に掲げる場合,廃止する。

(1) 児童生徒又は入学予定者の保護者が援助を必要としなくなり,廃止の届け出をしたとき

(2) 第2条に規定する資格が喪失したとき

(3) 児童生徒又は入学予定者の保護者が偽りその他不正の手段により援助費の支給を受けたとき

2 特別の事情があると教育委員会が認める場合は,援助を停止することができる。

(平成27教規則1・一部改正,令和2教規則27・旧第12条繰上)

(施行の細則)

第12条 この規則の施行に関し,必要な事項は,教育長が定める。

(令和2教規則27・旧第13条繰上)

附 則

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月20日教規則第14号)

この規則は,平成19年12月26日から施行する。

附 則(平成27年1月8日教規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(令和2年12月24日教規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は,令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の福岡市児童生徒等就学援助規則第7条の規定は,令和3年度分の援助費について適用し,令和2年度分の援助費については,なお従前の例による。

福岡市児童生徒等就学援助規則

平成19年3月29日 教育委員会規則第5号

(令和3年1月1日施行)