(趣旨)

第1条　この規則は、経済的理由によって、就学困難と認められる児童生徒若しくは入学予定者の保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)又は福岡きぼう中学校生徒若しくは福岡きぼう中学校入学予定者の生計を主として維持する者(以下「生計維持者」という。)に対して行う就学に必要な援助(以下「援助」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(援助の対象者)

第2条　教育委員会は、児童生徒又は入学予定者の保護者のうち、次の各号のいずれかに該当するものに対し、援助を行うものとする。

(援助の申請)

第3条　援助を受けようとする児童生徒又は入学予定者の保護者は、別に定める申請書に必要な書類を添えて、教育委員会に直接、又は児童生徒が在学する若しくは入学予定者が入学する予定の福岡市立の小学校若しくは中学校の校長(以下「校長」という。)を経て申請書を提出しなければならない。

(援助の認定)

第4条　教育委員会は、前条の申請があったときは、第2条に規定する援助の対象者に該当するかどうかを認定する。この場合において、教育委員会は、校長の意見等を徴することができる。

(援助の費用)

第5条　援助は、次に掲げる費用の範囲内において行う。ただし、生活保護法第13条の規定による教育扶助その他次に掲げる費用に相当する費用として教育長が定めるものの支給を受けた場合は、支給しない。

(援助の方法)

第6条　援助は、金銭給付によって行うものとする。ただし、教育委員会が特に必要と認める場合は、これ以外の方法により援助を行うことができる。

(援助費の支給)

第7条　教育委員会は、援助の認定を受けた児童生徒又は入学予定者の保護者に、第5条各号に掲げる費用(以下「援助費」という。)を支給する。この場合において、援助の認定を受けた児童生徒(国又は都道府県が設置する小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校の前期課程に在学する学齢児童又は学齢生徒を除く。以下この条において同じ。)又は入学予定者(国又は都道府県が設置する小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校の前期課程に次年度に入学予定の者を除く。)の保護者が、請求、受領及び返納に関する一切の事務を校長に委任するときは、校長を経て支給することができる。

(援助の対象期間)

第8条　援助の対象となる期間は、教育委員会がその支給を認定した日から当該学年の末日までとする。ただし、入学予定者の保護者にあっては、教育委員会が入学予定者の入学準備金の支給を認定した日から次年度の学年の末日までとする。

(援助費の返還)

第9条　援助費は、次に掲げる場合を除き、返還を要しない。

(申請内容の変更)

第10条　援助の認定を受けた児童生徒又は入学予定者の保護者は、援助を必要としなくなった場合又は申請の内容に変更が生じた場合は、教育委員会又は校長に別に定める届出書により、届け出なければならない。

(援助の廃止及び停止)

第11条　援助は、次に掲げる場合、廃止する。

(福岡市立福岡きぼう中学校の生徒等に係る援助)

第12条　第2条(第2項を除く。)から前条までの規定は、生計維持者に対する援助について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(施行の細則)

第13条　この規則の施行に関し、必要な事項は、教育長が定める。