(趣旨)

第1条　この規程は、福岡市消防活動基本規程(平成5年福岡市消防局訓令甲第2号。以下「基本規程」という。)に定めるもののほか、消防通信の運用及び維持管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(通信機器の運用及び保全整備)

第3条　所属長(消防本部にあっては課長(課長相当の職にある者を含む。)、消防署にあっては消防署長をいう。以下同じ。)は、所属に配置された通信機器を活用して消防通信を円滑に運用するとともに、その保全整備に適正を期さなければならない。

(通信機器等の目的外使用の禁止)

第4条　消防職員(以下「職員」という。)は、通信機器、防災カメラシステム、指令管制情報システム及びヘリコプターテレビ電送システムを消防の業務以外の目的に使用してはならない。

(消防通信の原則)

第5条　指令業務及び通信業務に従事する者は、相互に連携し、通信機器を有効に活用して災害状況を迅速かつ的確に把握し、消防活動に関する必要な指令、通信統制並びに情報の収集及び伝達を行うことにより、消防活動の効率的な運用を図るよう努めなければならない。

(消防通信の優先順位)

第6条　消防通信の優先順位は、次のとおりとする。

(通信員の留意事項)

第7条　指令センター、消防署及び出張所の通信業務に従事する者(以下「通信員」という。)は、通信機器の機能を熟知し、常に冷静な判断と迅速かつ的確な操作によりその活用に努めるとともに、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(署所における災害通報の受信)

第8条　署所において災害通報を受けた通信員は、その内容を基本規程第48条第2項の規定により直ちに指令センターに伝達するとともに、あわせて上司に報告しなければならない。

(通信員が処理する事項)

第9条　指令センターの通信員は、次の各号に掲げる事項を処理する。

(指令通信)

第10条　指令通信は、災害発生場所、出動次数及び出動する消防自動車(消防艇及び消防航空機を含む。以下同じ。)を明示して行う。

(気象情報等の伝達)

第11条　指令センターは、気象注意報又は火災気象通報の発表、切替え及び解除(以下「気象情報」という。)があったときは、速やかにその旨を署所に伝達しなければならない。

(有線電話)

第12条　有線電話の通信要領及び機器の取扱い方法については、別に定める。

(無線局の運用)

第13条　消防無線及び救急無線(以下「消防無線等」という。)の無線局の運用は、次の各号に掲げる事項に留意して行うものとする。

(無線局の開局及び閉局)

第14条　消防無線等の無線局の開局及び閉局は、次の各号に掲げる事項に留意して行うものとする。

(無線通信の統制)

第15条　指令センターは、無線通信の混信防止を図るため、常に無線通信の状況を監視し、必要に応じて統制しなければならない。

(無線障害時の措置)

第16条　通信員は、通信機器に異常を認めたときは、応急措置をとるとともに所属長に報告しなければならない。

(無線通信の運用等)

第17条　この章に定めるもののほか、消防無線の運用、消防無線の配置、機能試験通信要領及び呼出名称については、別に定める。

(出動指令)

第18条　出動指令は、災害種別、出動次数及び災害発生地を入力することにより、指令管制情報システムが、自動的に選択した消防隊に対して合成音声及び出動指令書を出力し、並びに車両状況表示盤上に消防自動車の表示等を点灯させることにより実施する。

(出動指令の例外措置)

第19条　指令管制情報システムが運用できない状態にある場合の出動指令は、基本規程第52条第2項の規定に基づいて消防局長(以下「局長」という。)が命ずる出動指令を音声により実施する。

(関係機関への連絡)

第20条　指令センターは、災害の規模又は特殊性により必要と認めるときは、当該災害に関する情報を警察、報道機関その他の関係機関へ連絡するものとする。

(支援情報の収集及び伝達)

第21条　指令センターの職員は、消防活動に必要な情報の収集に努めるとともに、出動途上又は現場活動中の消防部隊に支援情報を伝達しなければならない。

(災害情報の収集及び報告)

第22条　情報班長又は情報班員は、災害情報の収集に努めるとともに、当該災害情報を逐次指令センターに速報しなければならない。

(消防団の消防通信)

第23条　消防団の消防通信については、この規程を準用する。

(委任)

第24条　基本規程及びこの規程に定めるもののほか、消防通信の取扱いについて必要な事項は、別に定める。