2　局長又は署長は、福岡市火災予防査察等に関する規程(昭和46年福岡市消防局訓令甲第1号。以下「査察規程」という。)に規定する査察(以下「査察」という。)による違反の是正指導から違反処理への移行時期及び違反処理業務の進行管理に努めなければならない。

2　局長又は署長は、前項の要請があった場合で必要と認めるときは、原則として、要請に応じるものとする。

3　局長は、前2項に定めるほか、署長が行う違反処理の執行にあたり、特に必要があると認める場合は、消防本部の職員を消防署の事務に従事させるものとする。

2　署長が行う違反処理は、前項各号に掲げるもの以外のものとする。

3　局長又は署長が行う違反処理の事務のうち、法第3条第1項及び第5条の3第1項に規定する命令については、局長及び署長以外の消防吏員(以下「職員」という。)がこれを行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、違反の事実が明白で、かつ、火災予防等のために特に必要であると認める場合は、処理基準の措置順序によらないことができるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、別に定める合理的な理由が存することにより、処理基準による違反処理を行うことが適当でないと認められる場合は、違反処理を留保することができるものとする。

2　前項の規定による調査を行った職員は、調査の結果を速やかに別に定める違反調査報告書により局長又は署長に報告しなければならない。

3　署長は、前項の報告により、第8条第1項に規定する局長が行う違反処理に該当すると認めた場合は、速やかに局長に報告するものとする。

2　局長又は署長は、処理基準の警告の措置をとるべき違反に該当しないものに対しても、火災予防等のために必要であると認めるときは、警告を行うことができるものとする。

3　警告は、関係者等に対し、別に定める区分に従い、警告書(様式第1号・第2号)を交付することにより行うものとする。

2　職員は、前項の査察を行った場合には、査察規程に規定する通常の事務処理を行うほか、違反対象物台帳に必要事項を記録しなければならない。

3　職員は、履行期限が経過しても警告事項が履行されていない場合は、違反内容を調査し、違反調査報告書により局長又は署長に報告しなければならない。

2　局長又は署長は、前項各号に掲げる措置を行う場合について、必要があると認めるときは、弁明の機会の付与に代えて、聴聞を行うことができるものとする。

2　局長又は署長は、処理基準の命令の措置を行うべき違反に該当しないものに対しても、火災予防等のために特に必要と認めるときは、命令を行うことができるものとする。

3　命令は、関係者等に対して、別に定める区分に従い、命令書(様式第4号から第7号)を交付することにより行うものとする。

4　局長又は署長は、違反が火災予防等の観点から猶予できないと認める場合で前項の命令書を交付するいとまがないときは、職員に命令事項を口頭で告知させることができるものとする。この場合、事後速やかに命令書を交付するものとする。

2　局長又は署長は、前項によるほか、法第11条の5第2項又は法第16条の3第4項の規定による命令を行った場合は、前項の市町村長等(福岡市長である場合は、当該移動タンク貯蔵所の常置場所を管轄する署長)に対し、当該命令を行った旨を別に定める方法により、速やかに報告するものとする。

2　前項の命令は、原則として、命令書(様式第6号の2又は様式第7号)を交付することにより行うものとする。

3　職員は、第1項の命令を行った場合は、速やかに局長又は署長に報告するものとする。

2　前項の公示は、命令を行った場合は速やかに行い、当該命令の履行又は解除がなされるまで継続して行うものとする。

2　命令の解除は、当該関係者等に対し、命令解除通知書(様式第10号)を交付することにより行うものとする。

3　前項の規定により、署長が命令を解除する場合は、あらかじめ局長に報告しなければならない。

4　局長は、第1項の規定により命令を解除した場合は、違反があった場所を管轄する消防署の署長(以下「関係署長」という。)に通知するものとする。

2　許可等の取消しは、関係者に対し、許可等取消書(様式第11号)を交付することにより行うものとする。

2　告発は、違反の生じた場所を管轄する検察官又は警察署長等に対して、告発書(様式第13号)に関係証拠を添付して行うものとする。

2　前項の規定は、局長が告発を行った場合について準用する。この場合において、前項中「署長」とあるのは「局長」と、「局長」とあるのは「関係署長」と読み替えるものとする。

2　過料事件の通知は、過料事件通知書(様式第14号)に関係証拠を添付して、第2条第12号に規定する過料に処せられる者の住所地を管轄する地方裁判所に通知するものとする。

2　代執行を行うときは、あらかじめ代執行に伴う作業、警戒及び経費等の計画を立てなければならない。ただし、代執行の実施について緊急の必要がある場合は、この限りでない。

3　第1項の代執行の戒告、通知及び費用徴収のための文書並びに執行責任者の証票は次の各号に定めるところによる。

4　代執行執行責任者は、代執行の現場に赴くときは、前項第4号の証票を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを呈示しなければならない。

2　局長又は署長は、略式の代執行の事前公告を行う場合は、公告書(様式第19号)を、消防本部並びに違反場所を管轄する消防署及び当該消防署に属する出張所に、2週間掲示することにより行うものとする。

3　局長又は署長は、略式の代執行により物件を保管した場合は、保管物件公告書(様式第20号)を、消防本部並びに違反場所を管轄する消防署及び当該消防署に属する出張所に、保管を始めた日から掲示しなければならない。

4　局長又は署長は、前項の掲示を行った日から、14日経過しても保管物件の所有者を知ることができない場合は、当該公告の要旨を福岡市公報に掲載する手続をとるものとする。

5　局長又は署長は、当該物件の除去及び保管に要した費用があるときは、所有者等又は所有権を放棄した者に対し、民事上の手続及び保管費用納付命令書(様式第21号)を交付することにより、当該費用を徴収するものとする。

2　署長は、前項の報告を受けた場合は、速やかに違反行為の内容を局長に報告するものとする。

3　局長は、前2項の報告があった場合は、危険物取扱者違反処理報告書(様式第22号)又は消防設備士違反処理報告書(様式第23号)に、違反調査報告書等の関係資料を添えて、知事に報告するものとする。

4　局長は、前項の規定により知事に報告した場合は、第1項の違反行為を行った者に対し危険物取扱者違反事項通知書(様式第24号)又は消防設備士違反事項通知書(様式第25号)を交付するものとする。

5　火薬類製造保安責任者、火薬類取扱保安責任者、高圧ガス製造保安責任者、高圧ガス販売主任者及び液化石油ガス設備士が違反行為を行った場合における措置については、別に定めるものとする。

2　警告書等の交付に際し、受領を拒否された場合及びその他やむを得ない事由により直接交付できない場合は、配達証明又は配達証明付き内容証明の取扱いにより郵送するものとする。

2　局長又は署長は、違反処理を行う場合で必要事項を調査するうえで他に手段がないときは、他の関係官公署の事務に支障がないよう配慮しつつ、法第35条の13に基づき、火災予防関係事項照会書(様式第27号)により照会を行うものとする。

3　局長又は署長は違反処理に関して関係機関より協力を求められたときは、必要に応じ協力するものとする。

2　局長は、違反処理を行った場合及び違反処理が完結した場合は、別に定める要領により、速やかに関係署長に通知するものとする。

3　前2項の報告又は通知には、関係資料を添付するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(旧規程の廃止)

2　福岡市火災予防違反処理規程(平成3年福岡市消防局訓令第5号。以下「旧規程」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　旧規程の規定に基づきなされた手続きその他の行為は、この規程の相当規定によりなされた手続きその他の行為とみなす。

4　旧規程の規定により作成された様式書類は、当分の間、所定の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の福岡市火災予防違反処理規程の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規程による改正前の福岡市火災予防違反処理規程の規定により作成された様式書類は、当分の間、所定の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の福岡市火災予防違反処理規程の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規程による改正前の福岡市火災予防違反処理規程の規定により作成された様式書類は、当分の間、所定の調整をして使用できる。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の福岡市火災予防違反処理規程の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この規程による改正後の福岡市火災予防違反処理規程に基づきなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規程による改正前の福岡市火災予防違反処理規程の規定により作成された様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の福岡市火災予防違反処理規程の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この規程による改正後の福岡市火災予防違反処理規程に基づきなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規程による改正前の福岡市火災予防違反処理規程の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の福岡市火災予防違反処理規程の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この規程による改正後の福岡市火災予防違反処理等に関する規程に基づきなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の福岡市火災予防違反処理等に関する規程の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この規程による改正後の福岡市火災予防違反処理等に関する規程に基づきなされた手続その他の行為とみなす。

令和5年4月1日から施行する。