○福岡市消防事務における規制に関する手数料条例

(平成29条例38・題名改称)

平成12年3月27日

条例第14号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により徴収する手数料のうち消防事務における規制に関する手数料については,別に定めるもののほか,この条例の定めるところによる。

(平成29条例38・一部改正)

(手数料を徴収する事務等)

第2条 手数料を徴収する事務,手数料の名称及びその金額は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定めるとおりとする。この場合において,当該手数料の金額は,特に定めがあるものを除き,1件についての金額とする。

(1) 消防法(昭和23年法律第186号)関係の手数料 別表第1

(2) 石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)関係の手数料 別表第2

(3) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)関係の手数料 別表第3

(4) 高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)関係の手数料 別表第4

(平成29条例38・平成30条例34・一部改正)

(件数の取扱い)

第3条 手数料を徴収する際の件数の取扱いについては,規則で定める。

(手数料の徴収時期)

第4条 手数料は,事務執行請求の際に徴収する。ただし,市長が特別な理由があると認めるときは,この限りでない。

(手数料の不還付)

第5条 既納の手数料は,還付しない。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日条例第92号)

この条例は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日条例第33号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月27日条例第38号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月29日条例第34号)

この条例は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日条例第38号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日条例第38号)

この条例は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月29日条例第34号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月26日条例第26号)

この条例は,令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年3月26日条例第28号)

この条例は,令和2年4月1日から施行する。

別表第1

(平成17条例92・平成18条例33・平成22条例38・平成24条例34・平成26条例38・一部改正,平成29条例38・旧別表・一部改正,平成30条例34・令和元条例26・一部改正)

事務

名称

金額

1 消防法(以下この表において「法」という。)第10条第1項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し,又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査

危険物仮貯蔵等承認申請手数料

5,400円

2 法第11条第1項前段の規定に基づく製造所の設置の許可の申請に対する審査

危険物製造所設置許可申請手数料

(1) 指定数量の倍数が10以下の製造所

39,000円

(2) 指定数量の倍数が10を超え50以下の製造所

52,000円

(3) 指定数量の倍数が50を超え100以下の製造所 

66,000円

(4) 指定数量の倍数が100を超え200以下の製造所

77,000円

(5) 指定数量の倍数が200を超える製造所

92,000円

3 法第11条第1項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査

危険物貯蔵所設置許可申請手数料

(1) 屋内貯蔵所

次に掲げる屋内貯蔵所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 指定数量の倍数が10以下のもの

20,000円

イ 指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

26,000円

ウ 指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

39,000円

エ 指定数量の倍数が100を超え200以下のもの 

52,000円

オ 指定数量の倍数が200を超えるもの

66,000円

(2) 屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所,準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 指定数量の倍数が100以下のもの

20,000円

イ 指定数量の倍数が100を超え1万以下のもの

26,000円

ウ 指定数量の倍数が1万を超えるもの

39,000円

(3) 準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

570,000円

(4) 特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所(危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第20条の4第2項第3号に定める構造を有しなければならない特定屋外貯蔵タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所をいう。この項の(5)において同じ。),浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所(同令第22条の2第1号ハに定める構造を有しなければならない特定屋外貯蔵タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所をいう。この項の(5)において同じ。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

880,000円

イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満のもの

1,070,000円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満のもの

1,200,000円

エ 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの

1,520,000円

オ 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの

1,780,000円

カ 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの

4,070,000円

キ 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

5,340,000円

ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの

6,490,000円

(5) 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

次に掲げる浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

1,180,000円

イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満のもの

1,410,000円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満のもの

1,590,000円

エ 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの

1,950,000円

オ 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの

2,270,000円

カ 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの

4,550,000円

キ 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

5,820,000円

ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの

7,070,000円

(6) 岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所

次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満のもの

5,930,000円

イ 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満のもの

7,470,000円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上のもの

10,900,000円

(7) 屋内タンク貯蔵所 26,000円

(8) 地下タンク貯蔵所

次に掲げる地下タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 指定数量の倍数が100以下のもの

26,000円

イ 指定数量の倍数が100を超えるもの

39,000円

(9) 簡易タンク貯蔵所 13,000円

(10) 移動タンク貯蔵所(この項の(11)に掲げる移動タンク貯蔵所を除く。)

26,000円

(11) 積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所

39,000円

(12) 屋外貯蔵所 13,000円

4 法第11条第1項前段の規定に基づく取扱所の設置の許可の申請に対する審査

危険物取扱所設置許可申請手数料

(1) 給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)

52,000円

(2) 屋内給油取扱所 66,000円

(3) 第1種販売取扱所 26,000円

(4) 第2種販売取扱所 33,000円

(5) 移送取扱所

次に掲げる移送取扱所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には,任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この項から13の項まで及び17の項において同じ。)が15キロメートル以下のもの(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって,かつ,危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。)

21,000円

イ 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって,かつ,危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下のもの

87,000円

ウ 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの 87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた金額

(6) 一般取扱所

次に掲げる一般取扱所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 指定数量の倍数が10以下のもの

39,000円

イ 指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

52,000円

ウ 指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

66,000円

エ 指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

77,000円

オ 指定数量の倍数が200を超えるもの

92,000円

5 法第11条第1項後段の規定に基づく製造所の位置,構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

危険物製造所変更許可申請手数料

2の項に掲げる製造所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

6 法第11条第1項後段の規定に基づく貯蔵所の位置,構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

危険物貯蔵所変更許可申請手数料

3の項に掲げる貯蔵所の区分(特定屋外タンク貯蔵所,準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては,規則で定める場合には,3の項の(2)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分)に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

7 法第11条第1項後段の規定に基づく取扱所の位置,構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

危険物取扱所変更許可申請手数料

4の項に掲げる取扱所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

8 法第11条第5項の規定に基づく製造所の設置の許可に係る完成検査

危険物製造所設置完成検査手数料

2の項に掲げる製造所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

9 法第11条第5項の規定に基づく貯蔵所の設置の許可に係る完成検査

危険物貯蔵所設置完成検査手数料

(1) 屋外タンク貯蔵所

3の項の(2)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(2) その他の貯蔵所

3の項に掲げる貯蔵所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

10 法第11条第5項の規定に基づく取扱所の設置の許可に係る完成検査

危険物取扱所設置完成検査手数料

4の項に掲げる取扱所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

11 法第11条第5項の規定に基づく製造所の位置,構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

危険物製造所変更完成検査手数料

2の項に掲げる製造所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

12 法第11条第5項の規定に基づく貯蔵所の位置,構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

危険物貯蔵所変更完成検査手数料

(1) 屋外タンク貯蔵所

3の項の(2)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

(2) その他の貯蔵所

3の項に掲げる貯蔵所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

13 法第11条第5項の規定に基づく取扱所の位置,構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

危険物取扱所変更完成検査手数料

4の項に掲げる取扱所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

14 法第11条第5項ただし書の規定に基づく製造所,貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認の申請に対する審査

危険物製造所等仮使用承認申請手数料

5,400円

15 法第11条の2第1項の規定に基づく製造所,貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査

危険物製造所等設置完成検査前検査手数料

(1) 水張検査

次に掲げるタンクの区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 容量1万リットル以下のもの

6,000円

イ 容量1万リットルを超え100万リットル以下のもの

11,000円

ウ 容量100万リットルを超え200万リットル以下のもの

15,000円

エ 容量200万リットルを超えるもの 15,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

(2) 水圧検査

次に掲げるタンクの区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 容量600リットル以下のもの 

6,000円

イ 容量600リットルを超え1万リットル以下のもの

11,000円

ウ 容量1万リットルを超え2万リットル以下のもの

15,000円

エ 容量2万リットルを超えるもの 15,000円に1万リットル又は1万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

(3) 基礎・地盤検査

次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

420,000円

イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満のもの

560,000円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満のもの

730,000円

エ 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの

960,000円

オ 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの

1,090,000円

カ 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの

1,660,000円

キ 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

1,900,000円

ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの

2,120,000円

(4) 溶接部検査

次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

530,000円

イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満のもの

680,000円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満のもの

1,030,000円

エ 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの

1,410,000円

オ 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの

1,780,000円

カ 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの

3,430,000円

キ 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

4,190,000円

ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの

4,800,000円

(5) 岩盤タンク検査

次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満のもの

9,320,000円

イ 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満のもの

12,600,000円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上のもの

17,300,000円

16 法第11条の2第1項の規定に基づく製造所,貯蔵所又は取扱所の位置,構造又は設備の変更の許可に係る完成検査前検査

危険物製造所等変更完成検査前検査手数料

(1) 水張検査

15の項の(1)に掲げるタンクの区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

(2) 水圧検査

15の項の(2)に掲げるタンクの区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

(3) 基礎・地盤検査

15の項の(3)に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(4) 溶接部検査

15の項の(4)に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(5) 岩盤タンク検査

15の項の(5)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

17 法第14条の3第1項又は第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査

特定屋外タンク貯蔵所等保安検査手数料

(1) 特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所を除く。)

次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

320,000円

イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満のもの

460,000円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満のもの

750,000円

エ 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの

1,020,000円

オ 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの

1,300,000円

カ 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの

3,150,000円

キ 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

3,870,000円

ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの

4,460,000円

(2) 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所

次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

2,690,000円

イ 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満のもの

3,230,000円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上のもの

4,830,000円

(3) 移送取扱所

次に掲げる移送取扱所の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって,かつ,危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下のもの

70,000円

イ 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの 70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた金額

別表第2

(平成29条例38・追加)

事務

名称

金額

石油コンビナート等災害防止法第15条第2項の規定に基づく流出油等防止堤又は消火用屋外給水施設の検査

流出油等防止堤等検査手数料

(1) 流出油等防止堤

53,000円にその延長1キロメートル又は1キロメートルに満たない端数を増すごとに26,000円を加えた金額

(2) 消火用屋外給水施設

次に掲げる消火用屋外給水施設の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 消火栓を有し,かつ,貯水槽を有しないもの 38,000円に配管の延長1キロメートル又は1キロメートルに満たない端数を増すごとに8,500円を加えた金額

イ 貯水槽を有し,かつ,消火栓を有しないもの 22,000円に貯水槽1基につき4,500円を加えた金額

ウ 消火栓及び貯水槽を有するもの 46,000円に配管の延長1キロメートル又は1キロメートルに満たない端数を増すごとに8,500円及び貯水槽1基につき4,500円を加えた金額

別表第3

(平成29条例38・追加)

事務

名称

金額

1 火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号。以下この表において「施行令」という。)第16条第1項第1号の規定に基づく火薬類取締法(以下この表において「法」という。)第3条に規定する火薬類の製造の許可の申請に対する審査

火薬類製造許可申請手数料

220,000円

2 法第5条の規定に基づく火薬類の販売営業の許可の申請に対する審査

火薬類販売営業許可申請手数料

(1) 競技用紙雷管のみの販売営業

25,000円

(2) その他の販売営業 110,000円

3 法第12条第1項の規定に基づく火薬庫の設置又は移転の許可の申請に対する審査

火薬庫設置等許可申請手数料

73,000円

4 法第12条第1項の規定に基づく火薬庫の構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

火薬庫構造等変更許可申請手数料

8,300円

5 施行令第16条第1項第1号の規定に基づく法第15条第1項又は第2項に規定する火薬類の製造施設の完成検査

火薬類製造施設完成検査手数料

41,000円

6 法第15条第1項又は第2項の規定に基づく火薬庫の完成検査

火薬庫完成検査手数料

(1) 設置又は移転の工事をした火薬庫

41,000円

(2) 構造又は設備の変更の工事をした火薬庫 23,000円

7 法第17条第1項の規定に基づく火薬類の譲渡しの許可の申請に対する審査

火薬類譲渡許可申請手数料

1,200円

8 法第17条第1項の規定に基づく火薬類の譲受けの許可の申請に対する審査

火薬類譲受許可申請手数料

(1) 火工品のみの譲受け 2,400円

(2) その他の譲受け

次に掲げる場合の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 申請に係る火薬類(火工品を除く。)の数量が25キログラム以下の場合 3,500円

イ その他の場合 6,900円

9 法第24条第1項の規定に基づく火薬類の輸入の許可の申請に対する審査

火薬類輸入許可申請手数料

(1) 申請に係る火薬及び爆薬の数量が25キログラム以下の場合 12,000円

(2) その他の場合 25,000円

10 法第25条第1項の規定に基づく煙火の消費の許可の申請に対する審査

火薬類消費許可申請手数料

7,900円

11 施行令第16条第1項第1号の規定に基づく法第35条第1項に規定する特定施設に係る保安検査又は同項の規定に基づく火薬庫に係る保安検査

火薬類特定施設等保安検査手数料

41,000円

別表第4

(平成30条例34・追加,令和2条例28・一部改正)

事務

名称

金額

1 高圧ガス保安法(以下この表において「法」という。)第5条第1項の規定に基づく高圧ガスの製造の許可の申請に対する審査

高圧ガス製造許可申請手数料

(1) 法第5条第1項第1号に該当する者(この項の(2)に掲げる者を除く。)

次に掲げる設備の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 処理容積(圧縮,液化その他の方法で1日に処理することができるガスの容積をいう。以下この項,2の項及び10の項において同じ。)が100立方メートル以上200立方メートル未満のもの 31,000円

イ 処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満のもの 54,000円

ウ 処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満のもの 68,000円

エ 処理容積が5,000立方メートル以上2万5,000立方メートル未満のもの 86,000円

オ 処理容積が2万5,000立方メートル以上10万立方メートル未満のもの 110,000円

カ 処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満のもの 140,000円

キ 処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満のもの 220,000円

ク 処理容積が100万立方メートル以上1,000万立方メートル未満のもの 340,000円

ケ 処理容積が1,000万立方メートル以上のもの 560,000円

(2) 法第5条第1項第1号に該当する者であって移動式製造設備(高圧ガスの製造のための設備で移動することができるように設計したものをいう。2の項及び10の項において同じ。)のみを使用して高圧ガスの製造をするもの

次に掲げる設備の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満のもの 7,400円

イ 処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満のもの 11,000円

ウ 処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満のもの 13,000円

エ 処理容積が5,000立方メートル以上2万5,000立方メートル未満のもの 16,000円

オ 処理容積が2万5,000立方メートル以上10万立方メートル未満のもの 21,000円

カ 処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満のもの 27,000円

キ 処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満のもの 44,000円

ク 処理容積が100万立方メートル以上500万立方メートル未満のもの 60,000円

ケ 処理容積が500万立方メートル以上1,000万立方メートル未満のもの 75,000円

コ 処理容積が1,000万立方メートル以上のもの 91,000円

(3) 法第5条第1項第2号に該当する者

次に掲げる設備の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 冷凍能力が20トン以上100トン未満のもの 36,000円

イ 冷凍能力が100トン以上300トン未満のもの 54,000円

ウ 冷凍能力が300トン以上1,000トン未満のもの 68,000円

エ 冷凍能力が1,000トン以上3,000トン未満のもの 87,000円

オ 冷凍能力が3,000トン以上のもの 110,000円

2 法第14条第1項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の位置,構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可の申請に対する審査

高圧ガス製造施設等変更許可申請手数料

(1) 法第5条第1項第1号に該当する同項の許可を受けた者(この項の(2)に掲げる者を除く。)

次に掲げる場合の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 変更後の処理容積が変更前の処理容積(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し,当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては,変更前の処理容積から当該撤去する設備に係る処理容積を控除した容積。以下この項において同じ。)に比して200立方メートル未満増加する場合 26,000円

イ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル以上1,000立方メートル未満増加する場合 39,000円

ウ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満増加する場合 57,000円

エ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000立方メートル以上2万5,000立方メートル未満増加する場合 61,000円

オ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して2万5,000立方メートル以上10万立方メートル未満増加する場合 69,000円

カ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して10万立方メートル以上50万立方メートル未満増加する場合 93,000円

キ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して50万立方メートル以上100万立方メートル未満増加する場合 150,000円

ク 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100万立方メートル以上1,000万立方メートル未満増加する場合 220,000円

ケ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000万立方メートル以上増加する場合 370,000円

コ その他の場合 16,000円

(2) 法第5条第1項第1号に該当する同項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの

次に掲げる場合の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル未満増加する場合 5,100円

イ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル以上1,000立方メートル未満増加する場合 8,200円

ウ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満増加する場合 9,200円

エ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000立方メートル以上2万5,000立方メートル未満増加する場合 12,000円

オ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して2万5,000立方メートル以上10万立方メートル未満増加する場合 14,000円

カ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して10万立方メートル以上50万立方メートル未満増加する場合 18,000円

キ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して50万立方メートル以上100万立方メートル未満増加する場合 31,000円

ク 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100万立方メートル以上500万立方メートル未満増加する場合 44,000円

ケ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して500万立方メートル以上1,000万立方メートル未満増加する場合 53,000円

コ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000万立方メートル以上増加する場合 65,000円

サ その他の場合 3,200円

(3) 法第5条第1項第2号に該当する同項の許可を受けた者

次に掲げる場合の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し,当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては,変更前の冷凍能力から当該撤去する設備に係る冷凍能力を控除した能力。以下この項において同じ。)に比して100トン未満増加する場合 30,000円

イ 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して100トン以上300トン未満増加する場合 38,000円

ウ 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して300トン以上1,000トン未満増加する場合 55,000円

エ 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して1,000トン以上3,000トン未満増加する場合 62,000円

オ 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して3,000トン以上増加する場合 69,000円

カ その他の場合 16,000円

3 法第16条第1項の規定に基づく高圧ガスの貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査

高圧ガス貯蔵所設置許可申請手数料

25,000円

4 法第19条第1項の規定に基づく第1種貯蔵所の位置,構造又は設備の変更の工事の許可の申請に対する審査

高圧ガス第1種貯蔵所変更許可申請手数料

(1) 変更後の貯蔵容積が変更前の貯蔵容積に比して増加する場合 14,000円

(2) その他の場合 11,000円

5 法第20条第1項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の完成検査

高圧ガス製造施設設置完成検査手数料

1の項に掲げる高圧ガスの製造の許可の申請を行う者及び設備の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の4分の3に相当する金額(法第5条第1項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって,液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下この表において「液石法」という。)第37条の3第1項の完成検査を受け,液石法第37条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては,6,100円)

6 法第20条第1項の規定に基づく第1種貯蔵所の完成検査

高圧ガス第1種貯蔵所設置完成検査手数料

18,750円

7 法第20条第3項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の完成検査

高圧ガス製造施設変更完成検査手数料

2の項に掲げる高圧ガスの製造のための施設の位置,構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可の申請を行う者及び場合の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の4分の3に相当する金額(法第14条第1項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって,液石法第37条の3第1項の完成検査を受け,液石法第37条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては,6,100円)

8 法第20条第3項の規定に基づく第1種貯蔵所の完成検査

高圧ガス第1種貯蔵所変更完成検査手数料

4の項に掲げる場合の区分に応じ,それぞれ当該手数料の金額の4分の3に相当する金額

9 法第22条第1項の規定に基づく輸入をした高圧ガス及びその容器の検査

輸入高圧ガス等検査手数料

(1) 容積300立方メートル未満(液化ガスにあっては,質量3トン未満)の高圧ガス及びその容器の検査 13,000円

(2) 容積300立方メートル以上1,000立方メートル未満(液化ガスにあっては,質量3トン以上10トン未満)の高圧ガス及びその容器の検査 21,000円

(3) 容積1,000立方メートル以上(液化ガスにあっては,質量10トン以上)の高圧ガス及びその容器の検査 27,000円

10 法第35条第1項の規定に基づく特定施設の保安検査

高圧ガス特定施設保安検査手数料

(1) 法第5条第1項第1号に該当する同項の許可を受けた者(この項の(2)に掲げる者を除く。)

次に掲げる設備の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満のもの 33,000円

イ 処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満のもの 60,000円

ウ 処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満のもの 75,000円

エ 処理容積が5,000立方メートル以上2万5,000立方メートル未満のもの 95,000円

オ 処理容積が2万5,000立方メートル以上10万立方メートル未満のもの 120,000円

カ 処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満のもの 150,000円

キ 処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満のもの 250,000円

ク 処理容積が100万立方メートル以上1,000万立方メートル未満のもの 370,000円

ケ 処理容積が1,000万立方メートル以上のもの 610,000円

(2) 法第5条第1項第1号に該当する同項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの

次に掲げる設備の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満のもの 7,700円

イ 処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満のもの 12,000円

ウ 処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満のもの 15,000円

エ 処理容積が5,000立方メートル以上2万5,000立方メートル未満のもの 20,000円

オ 処理容積が2万5,000立方メートル以上10万立方メートル未満のもの 22,000円

カ 処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満のもの 31,000円

キ 処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満のもの 47,000円

ク 処理容積が100万立方メートル以上500万立方メートル未満のもの 64,000円

ケ 処理容積が500万立方メートル以上1,000万立方メートル未満のもの 80,000円

コ 処理容積が1,000万立方メートル以上のもの 95,000円

(3) 法第5条第1項第2号に該当する同項の許可を受けた者

次に掲げる設備の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 冷凍能力が20トン以上100トン未満のもの 42,000円

イ 冷凍能力が100トン以上300トン未満のもの 60,000円

ウ 冷凍能力が300トン以上1,000トン未満のもの 76,000円

エ 冷凍能力が1,000トン以上3,000トン未満のもの 95,000円

オ 冷凍能力が3,000トン以上のもの 120,000円

11 高圧ガス保安法施行令(平成9年政令第20号。以下この表において「施行令」という。)第18条第2項第3号の規定に基づく法第44条第1項に規定する容器検査又は施行令第18条第2項第4号の規定に基づく法第49条第1項に規定する容器再検査

高圧ガス容器検査等手数料

(1) 温度零下50度以下の液化ガスを充てんするための容器に係る容器検査又は容器再検査

次に掲げる容器の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 内容積500リットル未満のもの 1個につき6,600円

イ 内容積500リットル以上1,000リットル未満のもの 1個につき16,000円

ウ 内容積1,000リットル以上のもの 1個につき16,000円に1,000リットル又は1,000リットルに満たない端数を増すごとに1,600円を加えた金額

(2) 繊維強化プラスチック複合容器,圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器又は圧縮水素自動車燃料装置用容器(この項の(1)に掲げる容器を除く。)に係る容器検査又は容器再検査

次に掲げる容器の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 内容積1リットル未満のもの 1個につき150円

イ 内容積1リットル以上5リットル未満のもの 1個につき160円

ウ 内容積5リットル以上30リットル未満のもの 1個につき260円

エ 内容積30リットル以上150リットル未満のもの 1個につき320円

オ 内容積150リットル以上のもの 1個につき320円に10リットル又は10リットルに満たない端数を増すごとに57円を加えた金額

(3) 高強度鋼容器(この項の(1)又は(2)に掲げる容器を除く。)に係る容器検査又は容器再検査

次に掲げる容器の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 内容積1リットル未満のもの 1個につき140円

イ 内容積1リットル以上5リットル未満のもの 1個につき160円

ウ 内容積5リットル以上30リットル未満のもの 1個につき210円

エ 内容積30リットル以上のもの 1個につき210円に10リットル又は10リットルに満たない端数を増すごとに3円を加えた金額

(4) その他の容器に係る容器検査又は容器再検査

次に掲げる容器の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 内容積1リットル未満のもの 1個につき80円

イ 内容積1リットル以上5リットル未満のもの 1個につき110円

ウ 内容積5リットル以上30リットル未満のもの 1個につき170円

エ 内容積30リットル以上150リットル未満のもの 1個につき210円

オ 内容積150リットル以上500リットル未満のもの 1個につき800円

カ 内容積500リットル以上1,000リットル未満のもの 1個につき7,100円

キ 内容積1,000リットル以上のもの 1個につき7,100円に1,000リットル又は1,000リットルに満たない端数を増すごとに380円を加えた金額

12 施行令第18条第2項第6号の規定に基づく法第49条の2第1項に規定する附属品検査又は施行令第18条第2項第7号の規定に基づく法第49条の4第1項に規定する附属品再検査

高圧ガス容器附属品検査等手数料

(1) 圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器,圧縮水素自動車燃料装置用容器又は圧縮水素運送自動車用容器に装置される附属品に係る附属品検査又は附属品再検査

次に掲げる容器の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 内容積150リットル未満のもの 1個につき24円

イ 内容積150リットル以上のもの 1個につき31円

(2) その他の容器に装置される附属品に係る附属品検査又は附属品再検査

次に掲げる容器の区分に応じ,それぞれ次に定める金額

ア 内容積500リットル未満のもの 1個につき21円

イ 内容積500リットル以上1,000リットル未満のもの 1個につき540円

ウ 内容積1,000リットル以上のもの 1個につき1,100円

13 施行令第18条第2項第8号の規定に基づく法第50条第3項に規定する容器検査所の登録又は登録の更新の申請に対する審査

高圧ガス容器検査所登録等手数料

16,000円

14 施行令第18条第2項第3号の規定に基づく法第54条第2項に規定する容器に充てんする高圧ガスの種類又は圧力の変更に係る刻印等

高圧ガス容器刻印等手数料

1,400円

福岡市消防事務における規制に関する手数料条例

平成12年3月27日 条例第14号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第14類 防/第3章 予防・消防
沿革情報
平成12年3月27日 条例第14号
平成17年3月31日 条例第92号
平成18年3月30日 条例第33号
平成22年12月27日 条例第38号
平成24年3月29日 条例第34号
平成26年3月27日 条例第38号
平成29年3月30日 条例第38号
平成30年3月29日 条例第34号
令和元年9月26日 条例第26号
令和2年3月26日 条例第28号