(目的)

第1条　この規程は、交通局(以下「局」という。)における防火対象物の防火管理及び防災管理(以下「防火管理等」という。)に関し、必要な事項を定め、もつて火災その他の災害による人的及び物的被害の防止及び軽減の防止を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　防火管理等については、別に定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(防火管理等の管理権原者)

第3条　防火管理等の管理権原者は、交通事業管理者(以下「管理者」という。)とする。

(防火管理者及び防災管理者)

第4条　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条及び福岡市火災予防条例(昭和37年福岡市条例第28号。以下「条例」という。)第42条の2第1項の規定により局に防火管理者を、法第36条第1項の規定により局に防災管理者を置く。

第5条　防火管理者及び防災管理者(以下「防火管理者等」という。)は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(防火責任者)

第6条　防火管理者等を補佐させるため局に防火責任者を置く。

(防火管理者等及び防火責任者となる者)

第7条　防火管理者又は防災管理者及び防火責任者は、別表第1防火対象物の欄に掲げる防火対象物に置くものとし、当該防火対象物における防火管理者等には同表防火管理者又は防災管理者の欄に掲げる職にある者をもつて充て、防火責任者には同表防火責任者の欄に掲げる職にある者をもつて充てる。

(危険物取扱者)

第8条　管理者は、法第13条第1項の規定により、甲種危険物取扱者免状を有する者又は乙種危険物取扱者免状を有する者のうちから危険物取扱者を選任し、別表第2に掲げる危険物施設に置くものとする。

(火元責任者)

第9条　防火管理者等は、防火対象物のうち必要と認める箇所(以下「必要箇所」という。)に火元責任者を置かなければならない。

(所属長の協力)

第10条　所属長は、防火管理者等、防火責任者及び危険物取扱者並びに火元責任者の業務遂行に必要な便宜を与えなければならない。

(防火、防災管理委員会)

第11条　防火管理等の円滑な運営を図るため局に防火、防災管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(点検及び整備)

第12条　防火管理者等は、防火管理等に当たつては、防火責任者若しくは火元責任者又は消防用設備等の保守管理を行う者に、消防用設備等及び避難施設並びに火気使用施設の点検又は整備を行わせるものとする。

(消防計画)

第13条　防火管理者等は、消防計画に次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

(自衛消防組織基準)

第14条　前条第1項第1号に規定する自衛消防組織の基準は、別表第3のとおりとする。

(防火訓練及び防災訓練)

第15条　防火管理者等は、職員の火災予防の意識を高めるとともに火災時の消火活動を円滑に行うため、消防計画に基づき防火訓練又は防災訓練(以下「防火訓練等」という。)を行うものとする。

(職員の義務)

第16条　職員は、防火管理等に関する知識の修得に努め、常に火気に注意し火災の防止に努めるとともに、防火管理等について防火管理者等、防火責任者及び危険物取扱者並びに火元責任者の指示に従わなければならない。

(委任)

第17条　この規程の施行に関し必要な事項は、総務部長が定める。