(趣旨)

第1条　福岡市交通局(以下「局」という。)における公有財産の取得、管理及び処分については、別に定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(公有財産の統括)

第3条　総務部総務課長(以下「総務課長」という。)は、公有財産の効率的運用を図り、その取得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を統一し、必要な調整統括をしなければならない。

(管理事務の所管)

第4条　行政財産は、その事務事業を所管する課長(課長相当職を含む。以下「所管課長」という。)が管理しなければならない。ただし、所管課長が必要があると認めるときは、関係課長に管理させることができる。

(公有財産の管理事務の協議)

第5条　所管課長は、次の各号に掲げる行為をしようとする場合は、総務課長に協議しなければならない。

(通知)

第6条　公有財産について、第21条各号に掲げる事項を生じたときは、所管課長は、公有財産取得・異動通知により総務課長に通知しなければならない。

(公有財産の引継)

第7条　公有財産の所管換又は所属替をするときは、公有財産引継書により行わなければならない。

(他の会計への所管換等)

第8条　公有財産の所管換又は使用承認をするときは、有償として整理するものとする。ただし、交通事業管理者(以下「管理者」という。)が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(公有財産の取得)

第9条　公有財産を取得しようとする場合に、当該財産に所有権以外の権利が設定され、又は義務を負担するものがあるときは、取得前に所有者又は当該権利者をしてこれを消滅させなければならない。ただし、設定された権利又は負担しなければならない義務が局の利益を害さないと管理者が認めるときは、この限りでない。

(登記又は登録)

第10条　登記又は登録をすることができる公有財産は、取得後遅滞なく登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第11条　公有財産の代金は、前2条の手続きを完了した後又は目的物の引渡しを受けた後に支払わなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(登記簿等の調査)

第12条　公有財産を取得しようとするときは、登記簿及び台帳の記載事項について調査しなければならない。ただし、相手方がその登記事項証明書又は台帳の謄本若しくは抄本を提出してその権利を証明したときは、この限りでない。

(公有財産管理の原則)

第13条　公有財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その目的又は用途に従い最も効率的に使用しなければならない。

(所管課長の職務)

第14条　所管課長は、公有財産の管理に関して、おおむね次の各号に掲げる事項を処理するものとする。

(公有財産の不法使用)

第15条　公有財産を権限に基づかずに占有し、若しくは使用し、又はこれにより収益した者に対しては、直ちにその占用又は使用を中止させ、これにより生じた損害を賠償させなければならない。ただし、特別の理由があるときは、その占用又は使用に対して相当の金額を追徴し、これを追認することができる。

(境界標の設置)

第16条　局の公有財産と隣接地との境界には、境界標を設置し、常にその境界を明らかにしておかなければならない。

(境界の確定の協議)

第17条　公有財産の境界が明らかでないときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して境界を確定するための協議を求めなければならない。

(隣接地所有者からの境界の確定の協議)

第18条　公有財産との境界を確定するため、隣接地の所有者から協議を求められた場合は、管理者は、土地境界確定申請書に次に掲げる書類を添付のうえ申請させるものとする。

(土地境界確定書)

第19条　前2条の協議がととのつた場合には、土地境界確定書(様式第2号)により確定された境界を明らかにするものとする。

(台帳)

第20条　総務課長は、公有財産の状況を把握するため、公有財産の種類に従い、その台帳を備えなければならない。

(台帳記載事項の変更)

第21条　公有財産が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその理由、年月日その他必要な事項を台帳に記載しなければならない。

(増減及び現在額報告書)

第22条　所管課長は、その所管する公有財産につき毎年3月31日現在における公有財産の増減及び現在額の報告書を調製し、4月30日までに総務課長に提出しなければならない。

(行政財産の貸付期間等)

第23条　行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合の期間は、30年を超えないものとする。ただし、当該土地に存する建物又は施設の存続期間を超えてはならない。

(行政財産の貸付料等)

第24条　行政財産を貸し付ける場合に徴収すべき貸付料の額の算定については、第31条の規定を準用するものとする。ただし、借地借家法第22条、第23条若しくは第24条の規定により行政財産である土地を貸し付ける場合又は同法第38条の規定により行政財産である建物を貸し付ける場合の貸付料の年額は、当該土地又は建物の貸付けに係る民間の事情について精通している者の意見及びこれに関する資料に基づき管理者が決定した額以上の額とする。

(行政財産の目的外使用)

第25条　行政財産の目的外使用の許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書に次の各号に掲げる書類を添付して管理者に申請しなければならない。ただし、国、他の地方公共団体、公共的団体その他の者が許可を受けようとする場合であつて、管理者が特に認めるときは、書類の添付を省略することができる。

(許可基準)

第26条　行政財産の目的外使用の許可は、当該使用が、当該行政財産の用途又は目的を妨げないと認められる場合であつて、かつ、次の各号のいずれかに該当するものであるときに限り行うものとする。

(許可期間)

第27条　行政財産の目的外使用の許可期間は、1年を超えることができない。ただし、使用許可の期間を1年以内とすることが著しく実情にそわない場合に限り、第42条第1項に定める期間内でその必要の程度に応じて定める期間とすることができる。

(使用者の注意義務)

第28条　行政財産の貸付けを受けた者若しくはこれに地上権若しくは地役権を設定した者又は行政財産の目的外使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該使用物件を常に良好の状態において管理し、関係行政財産の用途、目的又は局の事務事業の円滑な執行を妨げないように努めなければならない。

(使用の制限)

第29条　管理者は、当該行政財産の維持管理上必要がある場合においては、使用者に対し、その使用を制限することがある。

(費用の負担)

第30条　使用者が第28条の規定により必要とする経費及び電気、ガス、水道、電話等に要する費用は、使用者の負担とする。ただし、管理者が特に認める場合は、この限りでない。

(使用料)

第31条　行政財産の目的外使用の許可をする場合の使用料の基準額(以下「基準額」という。)は、次の各号に定めるとおりとする。

(使用料の納付)

第32条　使用料は、使用を開始する日までにその全額を徴収する。ただし、使用期間が1年以上で翌年度以降にわたる場合においては、初年度の使用料は、使用を開始する日までに徴収し、次年度以降の分は、毎年度当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(使用料の減免)

第33条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を減免することがある。

(使用料の不還付)

第34条　既納の使用料は、還付しない。ただし、局の都合により許可を取り消したときその他特別の理由があると認めるときは、管理者は、その全部又は一部を還付することがある。

(延滞金)

第35条　納付期日までに使用料を納付しないときは、納付期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該使用料の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年14.6パーセント(当該納付期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて得た額に相当する延滞金(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を徴収する。ただし、使用料の額が2,000円未満である場合又は延滞金の額が1,000円未満である場合においては、徴収しない。

(届出事項)

第36条　使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、管理者に届け出なければならない。

(用途等変更の禁止)

第37条　使用者は、管理者の許可を受けなければ、当該使用物件の用途又は形質を変更してはならない。

(原状回復義務)

第38条　使用者は、使用許可を取り消され、又は使用許可の期間が満了したときは、管理者の指定する期限までに自己の負担において当該使用物件を原状に復さなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(許可の取消し)

第39条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消すことがある。

(借受申請)

第40条　普通財産を借り受けようとする者は、普通財産借受申請書を管理者に提出しなければならない。

(貸付基準)

第41条　普通財産のうち土地及び建物については、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、貸し付けることができる。

(貸付期間)

第42条　普通財産の貸付けは、次に定める期間を超えないものとする。

(保証金及び連帯保証人)

第43条　普通財産を貸し付ける場合は、借受人をして契約保証金を契約締結と同時に又は契約締結後速やかに納付させるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(明示事項)

第44条　普通財産を貸し付ける場合は、使用目的及び使用期間並びに貸付料の納付の時期及び納付の方法のほか、次の各号に掲げる事項について契約書に明示するものとする。ただし、管理者が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(契約に要する費用の負担)

第45条　普通財産を貸し付ける場合において契約に要する費用は、借受人に負担させるものとする。

(貸付け以外の方法による使用収益)

第46条　貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合は、貸付けに関する規定を準用する。

(準用規定)

第47条　第28条から第39条までの規定は、普通財産を貸し付ける場合に準用する。ただし、借地借家法第22条、第23条若しくは第24条の規定により土地を貸し付ける場合又は同法第38条の規定により建物を貸し付ける場合の貸付料の年額は、第31条第1項第1号及び第2号の規定にかかわらず、当該土地又は建物の貸付けに係る民間の事情について精通している者の意見及びこれに関する資料に基づき管理者が決定した額以上の額とする。

(用途指定の売却)

第48条　特定の用途に供させる目的をもつて普通財産を売払い、又は譲与する場合は、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定するものとする。

(普通財産の交換)

第49条　普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額がその高価なものの価額の4分の1を超えるときは、この限りでない。

(普通財産の譲与又は減額譲渡)

第50条　普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(売払代金等の延納)

第51条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金を延納させる場合において、徴すべき確実な担保とは次の各号に掲げるものとし、付すべき利息の年率は、延納の特約をした日の属する年度の4月1日現在における店頭表示利率(福岡市交通局会計規程(昭和56年福岡市交通事業管理規程第28号)第55条の福岡市交通局出納取扱金融機関が取り扱う大口定期預金1年ものの店頭表示利率をいう。)とする。

(担保の価額)

第52条　前条に規定する担保の価額は、次の各号に掲げるところによる。

(既納金の損害金への充当)

第53条　地方自治法第238条の5第7項の規定により契約を解除したとき、又は売払代金を納付しないため契約を解除したときは、損害賠償を請求することがある。この場合において既に局に納付した金額があるときは、これを損害賠償金に充当するものとする。

(準用規定)

第54条　第35条及び第43条から第45条までの規定は、普通財産を売却する場合に準用する。この場合において、第43条第2項中「貸付料の1年分」とあるのは「売払代金の100分の10」と、同条第4項中「必要があると認める」とあるのは「地方自治法施行令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金を延納させる」と、「立てさせることができる」とあるのは「立てさせるものとする」と、同条第5項第2号中「貸付料の1年分」とあるのは「延納額の平均年額」と読み替えるものとする。

(取得価額等の決定)

第55条　局における不動産の取得、処分、交換、使用の許可、貸付け、地上権の設定及び借受けを行う場合の当該不動産の適正な価額の決定に際しては、福岡市不動産価格評定委員会の議を経るものとする。

(申請書等の様式)

第56条　この規程の規定による申請等に関し作成する申請書等の様式については、管理者が別に定める。

(規定外の事項等)

第57条　この規程に定めのない事項又はこの規程により難い事項については、必要に応じて管理者が別に定める。