○福岡市交通局企業職員人事評価規程
(昭和56交規程18・平成19交規程12・題名改称)
昭和49年10月31日
高速鉄道事業管理規程第14号
(趣旨)
第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第2項の規定に基づき、福岡市交通局企業職員(一般職に属する職員をいう。以下「職員」という。)の人事評価(職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)の実施に関し必要な事項を定め、もつて職員の執務について人事評価を統一的に行つて記録を作成し、これを職員の指導及び監督の有効な指針並びに任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とすることを目的とする。
(昭和56交規程18・平成13交規程3・平成19交規程12・平成28交規程8・令和5交規程15・一部改正)
第2条 削除
(令和5交規程15)
(人事評価の具備すべき必要要件)
第3条 人事評価の方法は、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を職員に割り当てられた職務の種類及び複雑と責任の度に応じて確実に判定し、並びに執務に関連して見られた職員の適性を公正に示すものでなければならない。
(昭和53高鉄規程11・平成19交規程12・令和5交規程15・一部改正)
(適用範囲)
第4条 人事評価は、特に定める場合を除くほか、すべての職員に適用する。
(平成19交規程12・一部改正)
(人事評価の活用)
第5条 人事評価の結果、勤務成績の良好な職員については、これを優遇又は活用して職員の志気を高めるように努め、勤務成績の不良な職員については、執務上の指導、研修の実施及び職務の一部変更等を行い、又は配置換えをする等適切な措置を講じるものとする。
(平成19交規程12・一部改正)
(調査及び研究)
第6条 交通事業管理者(以下「管理者」という。)は、人事評価の方法、職務遂行の基準その他勤務成績の評価に必要な事項について調査及び研究を行い、人事評価の実施状況を検討して人事評価の改善に努めるものとする。
(昭和56交規程18・平成19交規程12・一部改正)
(人事評価の種類)
第7条 人事評価は、一般評価及び特別評価とする。
2 一般評価は、勤務成績評価及び業績評価とする。
3 勤務成績評価は、定期評価、条件付採用期間評価及び臨時評価とする。
(平成19交規程12・全改、平成29交規程5・一部改正)
(定期評価)
第8条 定期評価は、局長級職員(福岡市交通局の標準的な職を定める規程(平成28年福岡市交通局訓令第3号。以下「標準職規程」という。)第2条の表1の項右欄に規定する職に任用されている者をいう。以下同じ。)については毎年3月に、局長級職員、会計年度任用職員(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。)及び臨時的任用職員(法第22条の3第1項の規定により臨時的に任用された職員をいう。以下同じ。)以外の職員については毎年11月に、会計年度任用職員及び臨時的任用職員については任期が満了する日までに実施する。
2 定期評価は、評価者との間に監督関係が発生した日から引き続き3月を経過しない職員及び病気その他の事由により公正な評価を行うことができないと認められる職員については、実施しない。
(1) 局長級職員 前年4月1日から3月31日まで
(2) 条件付採用期間開始後定期評価を受けていない職員 条件付採用期間開始の日から10月31日まで
(3) 会計年度任用職員 条件付採用期間開始の日から任期が満了する日まで
(4) 臨時的任用職員 任期の初日から任期が満了する日まで
(5) 定年前再任用短時間勤務職員(法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。) 前年11月1日(採用後、最初に行われる定期評価の場合にあつては、当該採用の日)から10月31日まで
(昭和53高鉄規程11・平成12交規程12・平成19交規程12・平成19交規程17・平成28交規程8・平成29交規程5・平成30交規程8・令和2交規程16・令和5交規程15・一部改正)
(条件付採用期間評価)
第9条 条件付採用期間評価は、会計年度任用職員以外の職員については条件付採用期間開始の日からおおむね5月を経過したときに、会計年度任用職員については条件付採用期間開始の日から1月を経過する日までに実施する。
2 条件付採用期間評価の実施に当たつて考慮する期間は、条件付採用期間開始の日から管理者が指定する日までとする。
(昭和53高鉄規程11・平成19交規程12・平成29交規程5・令和2交規程16・一部改正)
(臨時評価)
第10条 臨時評価は、管理者が必要と認めた場合に、勤務成績評価として、定期評価及び条件付採用期間評価以外に臨時に実施する。
2 臨時評価の実施に当たつて考慮する期間は、直近の定期評価又は臨時評価の実施に当たつて考慮した期間の翌日から管理者が指定する日までとする。
(昭和53高鉄規程11、昭和56交規程18・平成19交規程12・平成29交規程5・一部改正)
(業績評価)
第11条 業績評価は、会計年度任用職員及び臨時的任用職員以外の職員については毎年3月に、会計年度任用職員及び臨時的任用職員については任期が満了する日までに実施する。
2 業績評価は、病気その他の事由により公正な評価を行うことができないと認められる職員並びに評価者との間に監督関係が発生した日から引き続き3月を経過しない会計年度任用職員及び臨時的任用職員については、実施しない。
(1) 会計年度任用職員及び臨時的任用職員
任期の初日から任期が満了する日まで
(2) 定年前再任用短時間勤務職員 前年4月1日(採用後、最初に行われる業績評価の場合にあつては、当該採用の日)から3月31日まで
(平成19交規程12・全改、平成28交規程8・平成30交規程8・令和5交規程15・一部改正)
(特別評価)
第12条 特別評価は、管理者が特別な方法による育成が必要と認める職員について、毎年9月及び3月に実施する。
(1) 3月に実施する場合 前年10月1日から3月31日まで
(2) 9月に実施する場合 4月1日から9月30日まで
(平成19交規程12・追加)
(評価者)
第13条 人事評価においては、局長級職員及び部長級職員(標準職規程第2条の表2の項右欄に規定する職に任用されている者をいう。以下同じ。)にあつては管理者を評価者とし、局長級職員及び部長級職員以外の職員にあつては直近の監督者を第1次評価者とし、第1次評価者の上級監督者を第2次評価者とする。ただし、直近の監督者又はその上級監督者に事故がある場合、その他直近の監督者又はその上級監督者を評価者とすることが適当でないと管理者が認める場合は、その他の適当と認める監督者を評価者とすることができる。
(1) 職員の職務遂行の基準に照らして、常に職員を観察し、評価及び指導するように努めること。
(2) 職員に対して、人事評価の手続を周知させること。
(3) 勤務成績が不良と思料させる職員については、常に矯正に努めること。
(4) 職員の勤務成績について公正な評価を行つて記録を作成すること。
(5) 人事評価の結果に応じ、職員の指導その他の適当な措置を講じること。
(平成19交規程12・旧第12条繰下・一部改正、平成28交規程8・平成29交規程5・令和5交規程15・一部改正)
(調整者)
第14条 局長級職員、部長級職員、課長級職員(標準職規程第2条の表3の項右欄に規定する職に任用されている者をいう。)、会計年度任用職員及び臨時的任用職員以外の職員の人事評価の実施に当たつては、第2次評価者の上級監督者は、調整者として人事評価の不均衡を調整しなければならない。この場合において、調整者は、第1次評価者及び第2次評価者が行つた評価(勤務成績評価及び特別評価に係るものに限る。)に関して補充的所見を記述することができる。
(昭和53高鉄規程11・一部改正、平成19交規程12・旧第13条繰下・一部改正、令和2交規程16・令和5交規程15・一部改正)
(評価審査員)
第15条 人事評価の適正を期するため評価審査員をおく。
2 評価審査員は、総務部長又は総務部総務課長をもつて充てる。
3 評価審査員は、勤務成績の評価及びその記録を審査し、適当と認めたときはこれを確認し、誤りを発見し、又は疑義を生じたときは、評価者又は調整者にこれを是正させ、又は再評価させることができる。
(昭和50高鉄規程5・昭和56交規程18・一部改正、平成19交規程12・旧第14条繰下・一部改正、平成23交規程7・一部改正)
(様式)
第16条 人事評価に用いる様式は、総務部長が別に定める。
(令和5交規程15・全改)
(記録の効力)
第17条 人事評価(条件付採用期間評価を除く。)の記録は、それぞれ次の評価が行われるまでの間特別の事由がある場合を除き当該職員の勤務成績として用いる。
(平成19交規程12・旧第16条繰下、平成28交規程8・令和5交規程15・一部改正)
(評価結果の取扱い)
第18条 職員の人事評価の結果は、当該職員からの請求に基づき、管理者が定める様式により開示する。
(平成19交規程12・旧第17条繰下・全改、平成26交規程18・一部改正)
(委任)
第19条 この規程に定めるものを除くほか、人事評価の方法その他人事評価の実施に関し必要な事項は、総務部長が定める。
(昭和53高鉄規程11・旧第19条繰上、昭和56交規程18・一部改正、平成19交規程12・旧第18条繰下・一部改正)
附則
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和50年4月1日高鉄規程第5号)抄
(施行期日)
1 この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和53年12月28日高鉄規程第11号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和56年4月1日交規程第18号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成12年11月30日交規程第12号)
この規程は、平成12年12月1日から施行する。
附則(平成13年3月29日交規程第3号)
この規程は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月29日交規程第12号)
(施行期日)
1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。
(平成19年に行う定期評価の特例)
2 平成19年に限り、この規程による改正後の福岡市交通局企業職員人事評価規程第8条の規定の適用については、同条第3項中「前年11月1日」とあるのは「前年12月1日」とする。
附則(平成19年6月28日交規程第17号)
この規程は、平成19年7月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日交規程第7号)
この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成26年4月3日交規程第18号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成28年3月31日交規程第8号)
この規程は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月30日交規程第5号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成30年3月29日交規程第8号)
この規程は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月30日交規程第16号)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月30日交規程第15号)
(施行期日)
1 この規程は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規程の施行の日から令和14年3月31日までの間における地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年福岡市条例第33号)附則第4条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項若しくは第2項、附則第6条第1項若しくは第2項又は附則第7条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員及び同条例附則第4条第4項(同条例附則第5条第3項、附則第6条第3項及び附則第7条第3項において準用する場合を含む。)の規定により任期が更新された職員に対するこの規程による改正後の福岡市交通局企業職員人事評価規程の規定の適用については、第8条第3項第5号中「定年前再任用短時間勤務職員(法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された」とあるのは「暫定再任用職員(地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年福岡市条例第33号)附則第4条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項若しくは第2項、附則第6条第1項若しくは第2項又は附則第7条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員及び同条例附則第4条第4項(同条例附則第5条第3項、附則第6条第3項及び附則第7条第3項において準用する場合を含む。)の規定により任期が更新された」と、「前年11月1日(採用後、最初に行われる定期評価の場合にあつては、当該採用の日」とあるのは「当該採用の日(任期の更新後、最初に行われる定期評価の場合にあつては、当該更新された任期の初日」と、第11条第3項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「暫定再任用職員」と、「前年4月1日(採用後、最初に行われる業績評価の場合にあつては、当該採用の日」とあるのは「当該採用の日(任期の更新後、最初に行われる業績評価の場合にあつては、当該更新された任期の初日」とする。