○福岡市交通局職員への不正な働きかけ等に対する組織的対応に関する規程

平成14年3月28日

交通局訓令第9号

(目的)

第1条 この規程は,職員が不正な働きかけ等を受けた場合に組織的に対応するため必要な事項を定めることにより,職員が不正な働きかけに応じることを未然に防ぎ,もって職員が市民のために安心して職務に専念できる環境を整備するとともに,職員及び公務に対する市民の信頼を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 交通局の一般職に属するすべての職員をいう。

(2) 不正な行為 職員の職務に関する行為で,次のいずれかに該当するものをいう。

 法令により与えられた権限の行使に当たって,合理的な理由なく,特定の者に対して有利な取扱いをし,又は不利益な取扱いをすること。

 合理的な理由なく,特定の者に義務のないことを行わせ,又は特定の者の権利の行使を妨げること。

 合理的な理由なく,執行すべき職務を執行せず,又は定められた期限までに執行しないこと。

 本市が当事者となる契約において,本市以外の契約の当事者に不当な利益が生じるよう契約の対価又は条件を操作すること。

 職務上知り得た秘密を漏らすこと。

 その他公務員としての職務に係る倫理に反する行為を行うこと。

(3) 不正な働きかけ 職員に対し,その意に反して,不正な行為を行うことを求め,促し,又は示唆することをいう。

(4) 管理監督者 次に掲げる職員の区分に応じ,それぞれ次に定める者をいう。

 係長以下の職にある職員 所属する課(課に相当する組織を含む。)の長(以下「課長」という。)

 課長の職にある職員 所属する部の部長

 部長の職にある職員(総務部長及び運輸部長を除く。) 理事

(平成18交訓令2・平成21交訓令2・一部改正)

(基本的な心構え)

第3条 職員は,常に法令を遵守し,市民全体の奉仕者として,公平かつ公正に職務を執行しなければならない。

2 職員は,不正な働きかけに応じて不正な行為を行った場合には,刑事上の処罰又は人事上の処分を受け,本市に与えた損害を賠償すべき責めを負い,その他社会的な非難を受ける立場にあることを常に自覚しなければならない。

3 管理監督者は,部下である職員が不正な働きかけ又は不正な働きかけかどうか判断に迷う要請(以下「不正な働きかけ等」という。)を受けた場合には,当該職員が1人でこれに対応することなく,組織的に対応すべきことを常に留意しなければならない。

(不正な働きかけ等を受けた職員の対応)

第4条 職員(部長及び理事(以下「部長等」という。)を除く。次条第6条及び第12条において同じ。)は,不正な働きかけ等を受けたときは,その対応を留保し,直ちに管理監督者に報告してその指示に従わなければならない。

2 部長等は,不正な働きかけを受けたときは直ちにこれを拒否し,不正な働きかけかどうか判断に迷う要請を受けたときはその対応を留保し,直ちに第6条に規定する対応をしなければならない。

(管理監督者の対応)

第5条 管理監督者は,前条第1項の規定による報告を受けたときは,当該職員に次に掲げる事項を確認しなければならない。

(1) 不正な働きかけ等を行った者(以下「相手方」という。)の氏名並びに職業及び役職又は地位

(2) 不正な働きかけ等において求められた行為(以下「求められた行為」という。)の内容

(3) 不正な働きかけ等を受けた日時及びその状況

(4) 求められた行為を行った場合の代償の有無及びその内容

(5) 求められた行為を行わなかった場合に被る不利益の有無及びその内容

(6) その他当該不正な働きかけ等に適切に対応するために必要な事項

2 管理監督者(部長等である管理監督者を除く。次項において同じ。)は,前項の規定による確認をしたときは,当該職員の所属及び氏名並びに確認した事項を当該職員が所属する部の部長等,総務部長及び管理者に報告しなければならない。ただし,当該管理監督者が,職員が受けた不正な働きかけかどうか判断に迷う要請が不正な働きかけではないと判断したときは,この限りでない。

3 前項ただし書の場合においては,管理監督者は,相手方に適切に対応しなければならない。

(公正職務調査委員の指名等)

第6条 部長等は,次に掲げる場合は,当該不正な働きかけ等に関する事実を調査させるため,当該部の課長の職にある職員のうちから公正職務調査委員2名を指名するものとする。ただし,当該部長等が,第2号又は第3号の場合において,職員が受けた不正な働きかけかどうか判断に迷う要請が不正な働きかけではないと判断したときは,この限りでない。

(1) 自らが不正な働きかけ等を受けたとき。

(2) 前条第1項の規定による確認をしたとき。

(3) 前条第2項本文の規定による報告を受けたとき。

2 前条第3項の規定は,前項ただし書の場合について準用する。

3 公正職務調査委員は,不正な働きかけ等に関する事実の調査が終了したときは,当該不正な働きかけ等を受けた職員が所属する部の部長等に報告書を提出するものとする。

4 部長等は,前項の規定により提出された報告書(以下「調査報告書」という。)を総務部長に送付し,管理者にその内容を報告するとともに,必要があると認めるときは,市長又は副市長にその内容を報告するものとする。

(平成16交訓令3・一部改正)

(公正職務審査委員会の設置)

第7条 総務部長は,調査報告書の送付を受けたときは,当該不正な働きかけ等への対応について審議するため,公正職務審査委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。

2 委員会は,総務部長が次の各号に掲げる職員のうちから指名する当該各号に定める数の職員を委員として構成する。

(1) 総務部の課長の職にある職員 1名以上

(2) その他の部(当該不正な働きかけ等を受けた職員が所属する部を除く。)の課長以上の職にある職員 2名以上

3 委員会に委員長を置き,総務部長又は総務部長が指名する総務部の課長の職にある職員をもってこれに充てる。

(委員会による審議)

第8条 委員会は,調査報告書を基に,次に掲げる事項を審議するものとする。

(1) 求められた行為が不正な行為であるか否かの認定

(2) 求められた行為が不正な行為ではないと認定した場合には,相手方への対応

(3) 求められた行為が不正な行為であると認定した場合には,相手方に対する次に掲げる措置の必要性

 不正な働きかけを拒否する旨の通告

 不正な働きかけを行ったことに対する抗議

 不正な働きかけに関する刑事上の告訴又は告発

 不正な働きかけが行われた事実及び相手方の氏名等の公表

 その他当該不正な働きかけに関して必要と認められる措置

2 委員会は,必要があると認めるときは,不正な働きかけ等を受けた職員,管理監督者,公正職務調査委員その他の職員から事情を聴取し,又は委員会への出席を求め,説明若しくは意見を聞くことができる。

3 前項に定めるもののほか,委員会は,審議に係る不正な働きかけ等に関し,専門的な知識又は経験を有する者に対し,委員会への出席を求め,説明又は意見を聞くことができる。

(審議結果の通知及び報告)

第9条 委員会は,審議が終了したときは,その結果を調査報告書を送付した部長等に通知するとともに,管理者及び市長又は交通局を担任する助役にその内容を報告するものとする。

(部長等による対応)

第10条 部長等は,委員会の審議の結果を踏まえ,管理監督者に必要な指示を行うこと等により,不正な働きかけ等に適切に対応しなければならない。

2 部長等は,必要があると認めるときは,不正な働きかけ等への対応について,総務部長,理事及び管理者と協議することができる。

3 部長等は,不正な働きかけ等への対応の内容及びその結果を総務部長に通知しなければならない。

(事例集の作成等)

第11条 総務部長は,不正な働きかけ等に関する委員会の審議の内容及び前条第3項の規定により通知を受けた事項を集約して,不正な働きかけ等への対応に関する事例集を作成し,職員に提示するものとする。

(不正な働きかけ等を受けた職員による報告の特例)

第12条 職員は,管理監督者に第4条第1項の規定による報告を行うべき場合において,相当の理由があるときは,同項の規定にかかわらず,総務部長に当該報告を行うことができる。この場合において,職員は,当該相当の理由を併せて報告しなければならない。

2 前項の規定は,職員が管理監督者に第4条第1項の規定による報告を行った場合において,当該管理監督者又は部長等がこの規定に基づく対応を適切に行わないときについて準用する。

3 総務部長は,第1項(前項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による報告を受けた場合において,当該相当の理由があると認めるときは,総務部の課長の職にある職員のうちから公正職務調査委員2名を指名し,当該不正な働きかけ等に関する事実の調査をさせ,及び報告書を提出させるものとする。

4 前項の規定により報告書が提出されたときは,当該報告書を調査報告書とみなして,第7条から前条までの規定を適用する。

5 管理監督者及び部長等は,職員が第1項の規定による報告を行ったことを理由として,当該職員に不利益な取扱いをしてはならない。

(委任)

第13条 この規程の施行に関し必要な事項は,総務部長が定める。

制定文 抄

平成14年4月1日から施行する。

改正文(平成16年3月29日交訓令第3号)

平成16年4月1日から施行する。

改正文(平成18年3月30日交訓令第2号)

平成18年4月1日から施行する。

改正文(平成21年3月30日交訓令第2号)

平成21年4月1日から施行する。

福岡市交通局職員への不正な働きかけ等に対する組織的対応に関する規程

平成14年3月28日 交通局訓令第9号

(平成21年4月1日施行)