2　管理者は、前項各号の業務を私人に委託する場合において必要と認めるときは、併せて次の各号に掲げる業務を委託するものとする。

2　管理者は、契約を締結するときは、受託者にあらかじめ担保を供させ、又は連帯保証人を立てさせるものとする。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　点検業務(水道メーターに係るものに限る。)の受託者は、給水装置の使用者(使用者が複数いるときは、その代表者。以下「使用者」という。)の氏名、給水の用途、戸数その他の水道料金の調定に必要な事項(以下「調定事項」という。)を調査しなければならない。

3　点検業務の受託者は、水道施設等に係る法令違反の工事又は不正使用、メーターの異常、給水管からの漏水等を発見したときは、直ちに管理者又は管理者が指定する者に報告しなければならない。

2　調定業務(加入金に係るものに限る。)の受託者は、給水装置の工事の届出があった場合は、当該給水装置の種別及びメーターの口径に基づき、加入金を調定しなければならない。

3　調定業務(手数料に係るものに限る。)の受託者は、手数料を要する事務の執行を求める者があるときは、当該手数料を要する事務の種類及び件数に基づき、手数料を調定しなければならない。

4　調定業務の受託者は、契約に定める期間内に行つた調定の件数を集計し、毎月契約に定める日までに、契約に定める方法により管理者に報告しなければならない。

5　調定業務の受託者は、調定誤りその他の理由により調定を更正する必要が生じた場合は、直ちに調定を更正するとともに、速やかに管理者に報告しなければならない。

2　収納業務の受託者は、収納した水道料金等を、水道料金等を収納した日(以下「収納日」という。)の翌日までに払込書兼領収書(会計規程第94条の規定により別に定める様式により作成する書類をいう。)を用いて出納取扱金融機関に払い込まなければならない。ただし、収納日の翌日が出納取扱金融機関の休業日であるときは、その日以後直近の営業日までに払い込まなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、管理者があらかじめ指定する収納業務の受託者は、収納した水道料金等を契約に定める日までに契約に定める方法により払い込まなければならない。この場合において、当該受託者は、当該水道料金等に関する情報を契約に定める方法により管理者に提供しなければならない。

4　収納業務の受託者は、契約に定める期間内に行った収納の件数を管理者が交付する書類に集計し、毎月契約に定める日までに管理者に報告しなければならない。

2　管理者は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、委託の期間を別に定めることがある。

2　委託料は、受託者が第5条第1項、第5条の2第4項又は第6条第4項の規定により管理者に報告する委託業務の執行実績を基準として算定し、契約に定める日までに支払うものとする。

3　管理者は、委託業務の内容等を勘案して、概算払によらなければ事務の取扱いに支障を及ぼすと認めるときは、前項の委託料について概算払をすることができる。

2　管理者は、前項の規定による検査をしたときは、その結果に基づき、受託者に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

2　前項の規定は、受託者が法人であるときは、その被用者に準用する。この場合において、前項の規定中「受託者」とあるのは「受託者である法人の被用者」と、「管理者」とあるのは「管理者の承認を得て受託者である法人」と読み替えるものとする。

2　受託者は、管理者が交付する領収書その他の書類を厳重に保管し、指定された用途以外に用いてはならない。

3　受託者は、委託業務の適正な執行に支障が生じたときは、速やかに管理者に報告し、管理者の指示に従わなければならない。

4　受託者は、委託業務の執行を第三者に再委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この規程は、昭和60年10月12日から施行する。

(福岡市水道料金収納事務等委託規程の廃止)

2　福岡市水道料金収納事務等委託規程(昭和48年福岡市企業管理規程第8号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に施行日を含む期間について締結した点検業務、収納業務及び口座振替等推進業務の委託に係る契約については、この規程の規定により締結したものとみなして、この規程を適用する。

4　施行日の前日までの期間について第2項の規定による廃止前の福岡市水道料金収納事務等委託規程(以下「旧規程」という。)の規定により締結した収納業務及び口座振替等推進業務に係る契約(前項の規定の適用を受けるものを除く。)に関する旧規程の規定の適用については、なお従前の例による。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和61年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の福岡市水道料金徴収事務等委託規程の規定にかかわらず、この規程の施行の日前に調定した料金及び下水道使用料に係る収納業務については、当分の間、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成10年2月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　令和6年3月31日において、地方自治法の一部を改正する法律(令和5年法律第19号)による改正前の地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定による委託を受けている者(地方自治法の一部を改正する法律による改正後の地方公営企業法第33条の2において準用する地方自治法第243条の2第1項の規定による指定を受けたものを除く。)に係る当該委託に係る事務の取扱いについては、なお従前の例による。