(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第2項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第9条第2号の規定に基づき、福岡市水道局企業職員(以下「職員」という。)の勤務能率の発揮及び増進のために行う研修に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、水道局の一般職に属するすべての職員に適用する。

(研修の目標)

第3条　研修は、職員が市民全体の奉仕者として職務を遂行するうえにおいて必要な知識、技能、態度等を修得させ、その資質及び能力の向上を図ることを目標とする。

(研修の計画)

第4条　水道局総務部長は、水道事業管理者(以下「管理者」という。)の承認を得て、職員の研修に関する基本計画を定める。

(研修の区分)

第5条　研修の区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(局研修)

第6条　局研修は、次の各号に掲げる区分により、総務課長が実施する。

(市職員集合研修)

第6条の2　市職員集合研修は、総務企画局人事部研修企画課が福岡市職員研修規程(昭和51年福岡市達甲第4号)第6条の規定により実施する集合研修に職員を参加させて実施する。

(職場研修)

第7条　所属長及びその命を受けた職員は、所属職員に対し、日常の執務を通じ、個別指導及び集団指導により常に適切な職場研修の実施に努めなければならない。

(派遣研修)

第8条　派遣研修は、管理者が職員を国、他の地方公共団体、他の研修機関若しくは教育機関又は外国の地方公共団体の機関等に派遣して実施する。

(研修生の決定)

第9条　局研修、市職員集合研修及び派遣研修を受ける職員(以下「研修生」という。)は、当該研修の実施に際して別に定める基準に従い総務課長が決定する。ただし、特に必要と認める研修の研修生の決定は、管理者が行う。

(研修生の服務規律)

第10条　研修生は、総務課長又は研修実施機関の定める規律に従い、誠実に研修を受けなければならない。

(研修修了者)

第11条　市職員集合研修において、研修期間の3分の2以上出席した研修生は、当該研修の修了者とする。ただし、論文その他研修課題を課せられた場合に、これを怠つた者その他修了者とすることが不適当と認められる研修生については、修了者としない。

(研修効果の測定)

第12条　局研修、市職員集合研修及び派遣研修においては、その研修効果を測定するために、試験その他の方法で調査を行う。

(講師)

第13条　研修に必要な講師は、学識経験者、福岡市職員又はその他の専門的な知見若しくは技術を有する者のうちから管理者が決定する。

(研修管理者)

第14条　職場研修と局研修との連携を図り、効果的な研修を実施するため、部等に研修管理者を置く。

(研修の協力及び受託)

第15条　管理者は、本市の他の執行機関等、国、他の地方公共団体その他の団体と共同して研修を実施し、又はその依頼に基づき研修を実施することがある。

(自主研修の助成)

第16条　所属長は、職員が市政及び地方公営企業各般の研究並びに能率改善を目的として自主的に行う研修に対して、指導、助言等に努めるものとする。

(教材等の支給)

第17条　研修のため必要と認める教材その他の費用については、必要に応じその一部若しくは全部を支給し、又は貸与することがある。

(実施の細目)

第18条　この規程に定めるもののほか、研修の実施に関し必要な事項は、総務課長が定める。