2　再生水を供給する施設は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の申請をした者(次条において「利用申請者」という。)は、当該申請の内容に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の場合において、正当な理由があるときは、再生水の利用の承認をしないことができる。

3　市長は、第1項の規定による審査の結果、前条第1項の申請に係る再生水給水設備又は再生水利用設備が技術基準に適合しないと認めたときは、その旨を利用申請者に通知するとともに、これを是正するために必要な措置を講じるよう命じることができる。

2　市長は、利用決定者に対し、当該工事に関する利害関係者の同意書その他必要な書類の提出を求めることができる。

3　再生水給水設備の工事は、福岡市水道給水条例(平成12年福岡市条例第27号)第2条第3号に規定する指定給水装置工事事業者に施工させなければならない。

2　市長は、前項の検査の結果、当該広域雑用水道が技術基準に適合していると認めたときは、当該検査に係る利用決定者に対し検査済証を交付するものとする。

3　市長は、第1項の検査の結果、当該広域雑用水道が技術基準に適合していないと認めたときは、その旨を当該検査に係る利用決定者に通知するとともに、これを是正するために必要な措置を講じるよう命じることができる。

4　利用決定者が節水条例第13条第2項に規定する雑用水道検査済証の交付を受けた場合は、前3項の規定は、適用しない。

2　前項の規定による届出は、前条第2項の検査済証(同条第4項の雑用水道検査済証を含む。)の交付を受けた後でなければすることができない。

3　市長は、第1項の規定による届出があったときは、当該届出をした者に対し、再生水の供給を開始するものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、再生水の供給を開始しないことができる。

4　需用者に変更があったときは、新たに需用者となった者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、再生水の供給を制限し、又は停止しようとするときは、あらかじめその日時及び理由を需用者又は管理責任者のうち必要と認める者に通知する。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

2　需用者は、広域雑用水道を適切に管理しなければならない。

3　前項の規定による管理を怠ったために生じた損害は、需用者が賠償しなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、当該立入検査に従事する職員であることを証する証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の場合においてメーターの位置は、市長が定めるものとし、需用者は、市長の指示を受けた場合又はあらかじめ市長の承認を受けた場合を除き、メーターの位置を変更してはならない。

3　需用者がメーターの位置を変更する場合(市長の指示を受けた場合を除く。)の費用は、当該需用者が負担するものとする。

2　需用者及び管理責任者は、メーターの設置、撤去、交換、点検又は修繕(次項において「設置等」という。)に支障を生じないように再生水給水設備を常に適正に管理しなければならない。

3　需用者及び管理責任者は、メーターの設置等に支障となる物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

4　需用者又は管理責任者が前条第2項又は前3項の規定に違反した場合は、市長は、当該需用者又は管理責任者に対し必要な措置を行うべきことを指示し、又は自らが必要な措置を行うことができる。

5　前項の措置に要する費用は、需用者又は管理責任者の負担とする。

2　メーターの亡失、き損又は機能障害の発生が需用者又は管理責任者の責めによるものと認められる場合は、当該需用者又は管理責任者は、市長が定める金額を賠償しなければならない。

2　料金の額は、次の表により算出した額に100分の110を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とする。

3　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、料金を減免することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認める場合は、料金を1か月ごとに徴収し、又は概算により前納させることができる。

3　第23条第1項の規定により利用水量を認定した場合の料金は、その都度徴収する。

2　市長は、需用者が再生水の利用を休止し、又は廃止したときその他必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、その都度利用水量を計量する。

2　市長は、前項の規定による利用水量の認定のため必要があると認めるときは、需用者に対し資料の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に本市との契約に基づき再生水の供給を受けていた者(以下「旧需用者」という。)は、需用者とみなす。

3　旧需用者の利用水量を計量するために設置されたメーターは、第17条第1項の規定により設置されたメーターとみなす。

4　旧需用者に係る料金の徴収は、施行日以後に利用される再生水に係るものについて行う。この場合において、その料金の算定の基礎となる再生水の利用期間が施行日前にまたがるときは、料金の額の算出については、当該期間中再生水を各日均等に利用したものとみなして、1月を30日とした日割計算によるものとする。

5　施行日前に再生水の供給契約を締結するためになされた申請その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた申請その他の行為とみなす。

6　前4項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　利用期間がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にまたがる再生水の利用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の調定(利用水量に基づき料金を決定することをいう。以下同じ。)が行われるものに係る料金(施行日以後初めて調定が行われる日が同年5月1日以後である再生水の利用にあっては、当該調定が行われたもののうち、施行日以後初めて調定が行われる料金を前回調定日(その直前の調定が行われた日をいう。以下同じ。)の翌日から起算して施行日以後初めて調定が行われる日までの期間の月数で除し、これに前回調定日の翌日から起算して同年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)の算定については、この条例による改正後の福岡市再生水利用下水道事業に関する条例第20条第2項の規定中「100分の108」とあるのは「100分の105」とする。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　利用期間がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にまたがる再生水の利用で、施行日から平成31年10月31日までの間に料金の調定(利用水量に基づき料金を決定することをいう。以下同じ。)が行われるものに係る料金(施行日以後初めて調定が行われる日が同年11月1日以後である再生水の利用にあっては、当該調定が行われたもののうち、施行日以後初めて調定が行われる料金を前回調定日(その直前の調定が行われた日をいう。以下同じ。)の翌日から起算して施行日以後初めて調定が行われる日までの期間の月数で除し、これに前回調定日の翌日から起算して同年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)の算定については、この条例による改正後の福岡市再生水利用下水道事業に関する条例第20条第2項の規定中「100分の110」とあるのは「100分の108」とする。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。