(趣旨)

第1条　この規則は、福岡市下水道事業の設置等に関する条例(昭和61年福岡市条例第23号)第2条の規定により設置された福岡市下水道事業(以下「下水道事業」という。)における公共料金及び定期に支払う経費の支出に関し、福岡市下水道事業会計規則(昭和61年福岡市規則第31号。以下「会計規則」という。)の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「公共料金」とは、電気料金、ガス料金、水道料金及び電信電話料金をいう。

(資金前渡)

第3条　経理課企業出納員は、道路下水道局総務部経理課長(以下「経理課長」という。)をして自動振替の方法により公共料金を支払わせるため、経理課長に資金前渡することができる。

(出納簿の記載)

第4条　前条第1項の規定による資金前渡を受けた経理課長は、公共料金の前渡資金の出納について現金出納簿への記載を要しない。

(振替伝票)

第5条　経理課長は、自動振替の方法により公共料金を支払ったときは、課長に通知しなければならない。

(前渡資金の精算)

第6条　公共料金の前渡資金の精算は、経理課長が支払を証する書類及び公共料金確定明細書を編綴てつし、整理し、及び保管することをもってこれに代えるものとする。

(定期支出金の要件)

第7条　経理課企業出納員は、支払をしようとする経費が次の各号のいずれにも該当するときは、次条から第12条までに規定するところにより定期支出金として支出することができる。

(定期支出金の登録等)

第8条　課長は、定期支出金の支出をしようとするときは、定期支出金登録依頼書(様式第2号)に支出証拠書類を添えて、経理課企業出納員に依頼しなければならない。

(定期支出金の債務の確認)

第9条　定期支出金の支払については、債権者の請求書の提出を要しない。

(定期支出金調書)

第10条　課長は、前条第2項の債務の確認をしたときは、当該債務の確認を債権者からの請求とみなし、定期支出金調書(様式第4号)により、経理課長に通知しなければならない。

(定期支出金支払伝票)

第11条　経理課長は、前条の規定による通知があったときは、定期支出金支払伝票(様式第5号)を発行し、定期支出金調書を添えて、経理課企業出納員に送付しなければならない。

第12条　経理課企業出納員は、定期支出金の支出をしたときは、定期支出金支払伝票を編綴てつし、整理し、及び保管しなければならない。

(規定外の事項)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、道路下水道局長が別に定める。