2　前項の投票においては、有効投票の最多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで定める。

3　会長の互選については、委員に異議がないときは、議長による指名推薦の方法によることができる。

4　会長が委員を辞任し、又は会長の職を辞したときその他会長が欠けるに至ったときは、速やかに後任の会長の互選を行わなければならない。

2　会長職務代理者は、委員会に2人置くことができるものとし、互選の際に定めた順序により会長の職務を代理する。

2　副会長は、会長職務代理者をもって充てる。

2　会長は総会を招集する暇がないと認めるときは、総会において議決すべき事件を専決することができる。この場合において、会長は、次の総会にこれを報告し、その承認を求めなければならない。

2　前項の規定による通知は、総会の招集日の3日前までに行わなければならない。ただし、緊急を要するときは、この限りでない。

2　法第27条第1項ただし書に規定する総会において、会長が選出されるまでの間は、市長が指名する者が臨時に議長となる。

2　議長は、必要があると認めるときは、2件以上の議案を一括して議題とすることができる。

2　委員は、前項の許可を受けたときは、議案について自由に質疑し、意見を述べることができる。

3　委員は、他の委員の発言を妨げるような行為をしてはならない。

2　前項の規定による宣告の際議席にいない委員は、採決に加わることができない。

3　採決の結果は、議長が宣告する。

2　前項の規定による宣告の際議席にいない委員は、投票を行うことができない。

3　投票は、議長の定める投票用紙を用いて行う。

4　議長は、開票する場合は、立会人として2人以上の委員を指名し、これに立会させなければならない。

2　傍聴に関し必要な事項は、別に定める。

2　議事録は、議長が総会の初めに指名した委員2人がこれを審査し、署名しなければならない。ただし、指名された委員に事故があるとき、又は欠けたときは、議長は、他の委員を指名し、これを行わせることができる。

3　議事録は、福岡市農業委員会ホームページに掲載するものとする。

4　議事録には、次の事項を記載する。

2　前項に規定する委員、推進委員又は職員は、立入調査の業務に従事する委員、推進委員又は職員でなくなったときは、前項の証明書を直ちに委員会に返還しなければならない。

2　事務局の設置について必要な事項は、別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成17年10月1日から施行する。

この規程は、平成19年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(改正法附則第29条第2項の場合の読替え)

2　この規程の施行の日から農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任する農業委員会の委員の任期満了の日までの間は、第19条中「関係者」とあるのは「関係人」と、「法第35条第1項」とあるのは「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)第2条の規定による改正前の農業委員会等に関する法律(以下「旧法」という。)第29条第1項」と、第25条中「法第16条第8項」とあるのは「旧法第19条第8項」と、第28条第1項中「法第35条第2項」とあるのは「旧法第29条第2項」と、「委員、推進委員又は職員」とあるのは「委員又は職員」と、同条第2項中「委員、推進委員又は職員」とあるのは「委員又は職員」と読み替えるものとする。

(経過措置)

3　この規程による改正前の福岡市農業委員会規程の別記様式の規定により作成された様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　農業委員会の委員が農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任する間は、なお従前の例による。

この規程は、平成29年6月23日から施行する。