○福岡市中央卸売市場業務条例施行規則

昭和46年12月27日

規則第94号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 市場関係業者

第1節 卸売業者(第6条―第18条)

第2節 仲卸業者(第19条―第27条)

第3節 売買参加者(第28条―第30条)

第4節 関連事業者(第31条―第35条)

第3章 売買取引及び決済の方法(第36条―第74条)

第4章 卸売の業務に関する物品の品質管理(第74条の2)

第5章 市場施設等の使用(第75条―第88条の2)

第6章 監督(第89条・第89条の2)

第7章 市場取引委員会(第89条の3―第89条の9)

第8章 雑則(第90条―第92条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,福岡市中央卸売市場業務条例(昭和46年福岡市条例第59号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(食肉の定義)

第2条 この規則において食肉とは,牛,馬,豚,めん羊,山羊の枝肉及びこれらの部分肉並びに鶏肉をいう。

(昭和48規則85・平成12規則60・平成17規則160・一部改正)

(部外物品の報告)

第3条 卸売業者は,条例第3条第2項に規定する取扱品目の部類に疑いがある物品の販売を委託されたときは,直ちに市長に報告しなければならない。

(臨時の休業又は営業)

第4条 卸売業者,仲卸業者又は関連事業者が開場しない日以外の日に休業し,又は開場しない日に営業しようとするときは,市長の承認を受けなければならない。

(昭和56規則18・平成7規則68・平成17規則160・一部改正)

(販売開始時刻等)

第5条 条例第5条第2項に規定する卸売の販売開始時刻及び販売終了時刻は,市場ごとに次に掲げるとおりとする。ただし,市長が入荷量その他特別の理由があると認める場合は,これを変更することがある。

市場

販売開始時刻

販売終了時刻

青果市場

午前4時

午後3時

鮮魚市場

午前0時

午後3時

食肉市場

午前8時

午後5時

2 卸売のせり開始時刻及びせり終了時刻は,市場ごとに次に掲げるとおりとする。ただし,市長が特別の理由があると認める場合は,これを変更することがある。

市場

せり開始時刻

せり終了時刻

青果市場

午前7時

午後3時

鮮魚市場

午前3時

午後3時

食肉市場

午前8時

午後5時

3 前項のせり開始時刻及びせり終了時刻は,サイレン,振鈴又は電鈴で知らせる。

(昭和47規則41・昭和49規則23・昭和49規則117・昭和54規則93・昭和57規則72・昭和57規則109・平成12規則60・平成17規則160・平成19規則107・平成28規則13・一部改正)

第2章 市場関係業者

第1節 卸売業者

(卸売業者の提出すべき誓約書の様式)

第6条 条例第7条第1項に規定する卸売業者の提出すべき誓約書の様式は,様式第1号とする。

(卸売業者の預託すべき保証金の額)

第7条 条例第8条第1項に規定する卸売業者の預託すべき保証金の額は,市場及び取扱品目の部類ごとに次に掲げるとおりとする。

青果市場

青果部 1,600万円

鮮魚市場

水産物部 900万円

食肉市場

食肉部 200万円

(昭和49規則23・昭和57規則109・平成元規則61・平成12規則60・平成19規則107・平成28規則13・一部改正)

(有価証券の価額)

第8条 条例第8条第3項に規定する有価証券の価額は,次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第8条第3項第1号に掲げる有価証券 その額面金額100分の100

(2) 条例第8条第3項第2号に掲げる有価証券 その額面金額の100分の80

(平成17規則160・一部改正)

(卸売業者及びその使用人の帽子及び入場証)

第9条 卸売業者及びその使用人は,青果市場及び鮮魚市場の市場内においては市長が別に定める帽子を,食肉市場の市場内においては市長が別に定める入場証を着用しなければならない。

(平成12規則60・平成17規則160・平成19規則107・平成24規則75・平成28規則13・一部改正)

第10条 削除

(平成17規則160)

(卸売業者の届出事項)

第11条 卸売業者は,次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は,すみやかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 仲卸業者又は売買参加者が買受代金の支払いを怠つたとき。

(2) 条例第54条第3項の規定により仲卸業者又は売買参加者の費用で販売物品を保管し,又は催告しないで他の者に卸売をしたとき。

(3) 条例第54条第3項に規定する保管の費用の支払い又は同条第4項に規定する差額の支払いを仲卸業者又は売買参加者が怠つたとき。

(4) 卸売業者が定款を変更したとき。

(5) 卸売業者の役員に変更があつたとき。

(6) 卸売業者の総会の決議があつたとき。

(7) 卸売業者が解散し,又は廃業したとき。

(8) 卸売業者が名称,商号又は住所を変更したとき。

(9) 卸売業者若しくはその役員又はせり人が犯罪容疑のため起訴されたとき。

(10) 卸売業者又はその役員について破産手続開始決定の申立てがなされ,又はこれらの者が業務に関し訴訟の当事者となり,若しくは判決を受けたとき。

(11) 卸売業者が卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)第17条第1項第2号又は第4号に該当するにいたつたとき。

(平成12規則60・平成17規則160・一部改正)

第12条及び第13条 削除

(平成17規則160)

(事業報告書の提出)

第14条 卸売業者は,法第28条に規定する事業報告書2通を作成し,毎事業年度経過後90日以内に市長に送付しなければならない。

(平成14規則33・一部改正)

(せり人の登録申請書に添付する書類及び登録証の様式)

第15条 条例第12条第3項第3号に規定する書類は,登録を受けようとするせり人について市区町村長が発行する身分証明書とする。

2 条例第12条第4項に規定するせり人の登録証の様式は,様式第2号とする。

(平成12規則60・平成21規則116・一部改正)

(せり人についての試験の要領)

第16条 条例第12条第6項に規定するせり人についての試験の方法,内容及び受験資格は,次に掲げるとおりとする。

(1) 試験の方法 筆記試験又は口述試験

(2) 試験の内容

 せり人の業務に関する法令等についての専門的知識

 せり人の業務を行うのに必要な実務上の知識

 その他一般常識

(3) 資格要件

 年齢満20歳以上の者

 せり人の補助業務について3年以上の経験を有する者

(平成12規則60・平成17規則160・一部改正)

(せり人の帽子及び記章)

第17条 条例第17条に規定するせり人の帽子及び記章の様式は,様式第3号とする。

2 前項の記章は,市が貸与する。

3 せり人は,前項の記章を紛失し,盗難にあい,又は棄損したときは,直ちに市長に届け出て,再交付を受けなければならない。

(平成12規則60・平成21規則116・平成24規則75・一部改正)

(相対取引の場合における販売担当者の届出)

第18条 卸売業者は,条例第18条に規定する販売に従事する者を定めたときは,次に掲げる事項を記載した届出書を市長に提出するものとする。

(1) 卸売業者の名称

(2) 販売に従事する者の氏名及び住所

(3) 販売に従事する者の経歴

(4) 販売させようとする取扱物品の品目

(平成12規則60・平成17規則160・一部改正)

第2節 仲卸業者

(仲卸しの業務の許可申請書に添付する書類)

第19条 条例第20条第1項の許可を受けようとする者は,仲卸業務許可申請書(様式第4号)次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 個人にあつては,市区町村長が発行する身分証明書(以下「身分証明書」という。),資産調書,履歴書,住民票の写し,市町村税の納税証明書,従業員の名簿及び写真並びに条例第20条第4項第2号第3号及び第5号から第9号までの規定に該当する者でないことを誓約する書面(様式第5号の1)

(2) 法人にあつては,法人の登記事項証明書,定款又は規約,貸借対照表,市町村税の納税証明書並びに株主,社員又は組合員の名簿並びに業務を執行する役員の身分証明書,履歴書及び写真並びに条例第20条第4項第2号第3号及び第5号から第9号までの規定に該当する者でないことを誓約する書面(様式第5号の1)

2 市長は,前項の規定にかかわらず,同項各号に掲げる書類の一部の添付を免除し,又はそれらの書類に替えて他の書類の添付を求めることができる。

(平成10規則71・平成17規則160・平成21規則116・平成24規則95・一部改正)

第20条 削除

(平成21規則116)

(仲卸業者の預託すべき保証金の額)

第21条 条例第23条第1項に規定する仲卸業者の預託すべき保証金の額は,次に掲げるとおりとする。

青果市場

青果部 25万円

鮮魚市場

水産物部 25万円

(昭和57規則91・昭和57規則109・平成28規則13・一部改正)

(仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割)

第22条 条例第25条第3項の規定による認可の申請をする場合において,その申請が事業の譲渡し及び譲受けに係るものであるときは,当該申請書には次に掲げる事項を記載し,かつ,譲渡し人及び譲受け人が連署しなければならない。

(1) 譲渡し人及び譲受け人の氏名又は名称及び住所

(2) 譲り渡す事業に係る市場及び取扱品目

(3) 譲渡し及び譲受けの予定年月日

(4) 譲渡し及び譲受けを必要とする理由

2 条例第25条第3項の規定による認可の申請をする場合において,その申請が合併に係るものであるときは,当該申請書には次に掲げる事項を記載し,かつ,合併の当事者が連署しなければならない。

(1) 合併の当事者の名称及び住所

(2) 合併後存続する法人又は合併により設立される法人の名称及び住所

(3) 合併の方法及び条件

(4) 合併の予定年月日

(5) 合併を必要とする理由

3 条例第25条第3項の規定による認可の申請をする場合において,その申請が分割に係るものであるときは,当該申請書には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 分割する法人の名称及び住所

(2) 分割により市場における仲卸しの業務を承継する法人の名称及び住所

(3) 分割の方法及び条件

(4) 分割の予定年月日

(5) 分割を必要とする理由

4 第1項の申請者が法人である場合又は前2項の場合には,その法人についての次に掲げる書類並びに譲渡し及び譲受け又は合併若しくは分割に係る契約書の写しを当該申請書に添付しなければならない。

(1) 定款

(2) 登記事項証明書

(3) 役員の履歴書

(4) 株主若しくは出資者又は組合員の氏名若しくは名称及び持株数又は出資額を記載した書面

(5) 卸売市場法施行規則(昭和46年農林省令第52号。以下「法施行規則」という。)別記様式第1号の例により作成した最近2年間における事業報告書

(6) 当該事業年度開始の日以後2年間における事業計画書

(7) 譲受け人である申請者が,条例第20条第4項第2号第3号及び第5号から第9号までに掲げる者に該当しないことを誓約する書面(様式第5号の1)

(8) 申請の日前30日以内の日現在において,法施行規則別記様式第2号の例により作成した純資産額調書

(9) 業務を執行する役員の身分証明書

5 第1項の申請者が個人である場合には,その個人についての次に掲げる書類並びに譲渡し及び譲受けに係る契約書の写しを当該申請書に添付しなければならない。

(1) 譲受け人である申請者(その者に法定代理人があるときは,その者及びその法定代理人)の住民票の写し及び履歴書

(2) 前項第5号から第8号までに掲げる書類

(3) 身分証明書

6 市長は,前2項の規定にかかわらず第4項各号又は前項各号に掲げる書類の一部の添付を免除し,又はそれらの書類に替えて他の書類の添付を求めることができる。

(平成10規則71・平成14規則33・平成17規則160・平成18規則89・平成21規則116・一部改正)

(仲卸しの業務の相続の認可申請書及び添付書類)

第23条 条例第26条第4項の認可申請書には,次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 相続人の氏名及び住所並びに被相続人との続柄

(2) 被相続人の氏名及び住所

(3) 引き続き営もうとする仲卸しの業務に係る市場及び取扱品目

(4) 相続開始の日

2 前項の申請書には,前条第5項各号に掲げる書類並びに申請者と被相続人との続柄を証する書面及び当該仲卸しの業務を申請者が引き続き営むことに対する申請者以外の相続人の同意書の写しを添付しなければならない。

(平成14規則33・平成17規則160・一部改正)

(事業報告書の提出)

第24条 条例第29条に規定する事業報告書は,法人である仲卸業者にあつては様式第6号を標準とし,個人である仲卸業者にあつては同様式に準じて作成するものとする。

(平成12規則60・平成18規則89・一部改正)

(せり参加人の承認)

第25条 仲卸業者は,市場において卸売業者が行なう卸売に参加させる者(以下「せり参加人」という。)について市長の承認を受けなければならない。

2 仲卸業者は,前項の承認を受けようとするときは,次に掲げる事項を記載した承認申請書にせり参加人の履歴書,住民票の写し及び写真を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名又は名称及び住所

(2) 承認を受けようとするせり参加人の氏名及び住所

(3) 承認を受けようとするせり参加人がせりに参加しようとする市場及び取扱品目の部類

3 市長は,第1項の承認の申請があつた場合において,その申請に係るせり参加人が次の各号のいずれかに該当するとき,又は承認申請書若しくはその添付書類に虚偽の記載があり若しくは重要な事実の記載が欠けているときは,これを承認しないものとする。

(1) 年齢満20歳未満の者であるとき。

(2) 破産者で復権を得ない者であるとき。

(3) 禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で,その刑の執行を終り,又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過しない者であるとき。

(4) 卸売業者若しくは売買参加者又はこれらの者の役員若しくは使用人であるとき。

(5) 青果物若しくは水産物の取扱業務について3年以上の経験を有しないとき,又は必要な能力を有していないとき。

(平成10規則71・平成17規則160・一部改正)

(せり参加人の承認の取消し)

第26条 市長は,前条第1項の承認を受けたせり参加人が次の各号のいずれかに該当するときは,その承認を取り消すものとする。

(1) せり参加人が前条第3項第2号から第5号までのいずれかに該当するにいたつたとき。

(2) 仲卸業者が当該せり参加人の承認の取消しを申し出たとき。

(仲卸業者の帽子及び記章)

第27条 仲卸業者及びそのせり参加人は,市場内においては帽子及び記章(様式第7号)を着用しなければならない。

2 第17条第2項及び第3項の規定は,前項の記章について準用する。

3 仲卸業者の使用人(せり参加人を除く。)は,市場内においては市長が別に定める帽子を着用しなければならない。

(平成12規則60・平成24規則75・一部改正)

第3節 売買参加者

(売買参加者の承認申請書に添付すべき書類)

第28条 条例第30条第3項に規定する承認申請書(様式第8号)には,次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 個人にあつては,身分証明書,資産調書,履歴書,住民票の写し,市町村税の納税証明書,従業員の名簿及び写真並びに条例第30条第4項第3号から第7号までの規定に該当する者でないことを誓約する書面(様式第5号の2)

(2) 法人にあつては,法人の登記事項証明書,定款又は規約,貸借対照表,市町村税の納税証明書並びに株主,社員又は組合員の名簿並びに業務を執行する役員の身分証明書,履歴書及び写真並びに条例第30条第4項第3号から第7号までの規定に該当する者でないことを誓約する書面(様式第5号の2)

2 市長は,前項の規定にかかわらず,同項各号に掲げる書類の一部の添付を免除し,又はそれらの書類に替えて他の書類の添付を求めることができる。

(平成17規則160・平成21規則116・平成24規則95・一部改正)

(売買参加者のせり参加人の承認)

第29条 売買参加者は,市場において卸売業者が行なう卸売に参加させる者について,市長の承認を受けなければならない。

2 第25条第2項及び第3項並びに第26条の規定は,前項のせり参加人について準用する。この場合において,第25条第2項中「仲卸業者」とあるのは「売買参加者」と,同条第3項第4号中「売買参加者」とあるのは「仲卸業等」と,第26条第2号中「仲卸業者」とあるのは「売買参加者」と読み替えるものとする。

(昭和52規則18・一部改正)

(売買参加者の帽子,記章及び入場証)

第30条 売買参加者及びそのせり参加人は,青果市場及び鮮魚市場の市場内においては帽子及び記章(様式第9号)を,食肉市場の市場内においては入場証(様式第9号)を着用しなければならない。

2 前項の記章及び入場証は,市が貸与する。

3 売買参加者及びそのせり参加人は,前項の記章及び入場証を紛失し,盗難にあい,又は棄損したときは,直ちに市長に届け出て,再交付を受けなければならない。

(平成12規則60・平成19規則107・平成24規則75・平成28規則13・一部改正)

第4節 関連事業者

(昭和56規則18・改称)

(関連事業の種類)

第31条 条例第33条第1項第1号に規定する関連事業の種類は,次に掲げるとおりとする。

(1) 精算代払機関

(2) 冷蔵庫業

(3) 通運運送事業

(4) 場内運搬業

(5) 配送センター事業

(6) 市場の取扱品目以外の生鮮食料品等の卸売業

(7) 容器販売業

(8) 市場の取扱品目の加工,保管調整等事業

(9) その他市場機能の充実に資すると市長が特に認める業種

2 条例第33条第1項第2号に規定する関連事業の種類は,次に掲げるとおりとする。

(1) 飲食店営業

(2) 理容業

(3) 日用雑貨取扱業

(4) 金融業

(5) その他市場の利用者に便益を提供するものとして市長が特に認める業種

(昭和56規則18・昭和62規則84・平成12規則60・平成17規則160・平成20規則127・一部改正)

(関連事業者の許可申請書の様式)

第32条 条例第33条第2項に規定する関連事業者の許可申請書(様式第10号)には,次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 個人にあつては,身分証明書,資産調書,履歴書,住民票の写し,市町村税の納税証明書,従業員の名簿及び写真並びに条例第34条第1項第2号第3号及び第5号から第7号までの規定に該当する者でないことを誓約する書面(様式第5号の3)

(2) 法人にあつては,法人の登記事項証明書,定款又は規約,貸借対照表,市町村税の納税証明書並びに株主,社員又は組合員の名簿並びに業務を執行する役員の身分証明書,履歴書及び写真並びに条例第34条第1項第2号第3号及び第5号から第7号までの規定に該当する者でないことを誓約する書面(様式第5号の3)

(昭和56規則18・平成17規則160・平成21規則116・平成24規則95・一部改正)

(関連事業者の帽子及び入場証)

第33条 関連事業者(市長が別に定める者に限る。)及びその使用人は,青果市場及び鮮魚市場の市場内においては市長が別に定める帽子を,食肉市場の市場内においては市長が別に定める入場証を着用しなければならない。

(平成24規則75・全改,平成28規則13・一部改正)

(関連事業を営む者の預託すべき保証金の額)

第34条 条例第35条第1項の規定により第1種関連事業を営む者が許可を受けて業務を始める際に預託すべき保証金の額は,市場ごとに次に掲げるとおりとする。

青果市場

青果部

(1) 配送センター事業者 50万円

(2) 場内運搬業者 別表第4及び別表第5により算定した月額の6倍

(3) 市場の取扱品目以外の生鮮食料品の卸売業者 別表第4及び別表第5により算定した月額の6倍

(4) 市場の取扱品目の加工,保管調整等事業者 別表第4及び別表第5により算定した月額の6倍

(5) 第31条第1項第9号の規定により市長が特に認める業務を営む者 別表第4及び別表第5により算定した月額の6倍

鮮魚市場

水産物部

(1) 冷蔵庫業者 300万円

(2) 精算代払機関 75万円

(3) 通運運送業者 60万円

(4) 場内運搬業者 40万円

(5) 市場の取扱品目以外の生鮮食料品の卸売業者 別表第4及び別表第6により算定した月額の6倍

(6) 容器販売業者 別表第4及び別表第6により算定した月額の6倍

(7) 第31条第1項第9号の規定により市長が特に認める業務を営む者 別表第4及び別表第6により算定した月額の6倍

食肉市場

食肉部

(1) 市場の取扱品目の加工,保管調整等事業者 50万円

(2) 第31条第1項第9号の規定により市長が特に認める業務を営む者 別表第4及び別表第7により算定した月額の6倍

2 条例第35条第1項に規定する第2種関連事業を営む者が許可を受けて業務を始める際に預託すべき保証金の額は,市場ごとに別表第4から別表第6までにより算定した月額(コンビニエンスストア使用料については,売上割使用料に係る部分を除いた額。以下「算定月額」という。)の6倍とする。

3 前2項の規定による保証金の額が10万円に満たないときは,10万円とする。

4 第1項及び第2項の規定に基づいて預託した保証金の額が算定月額の5倍を下回ることとなつたときは,関連事業者は,市長が定める日までに,保証金の額が算定月額の6倍となるように保証金を預託しなければならない。

(昭和48規則52・昭和48規則85・昭和49規則23・昭和56規則18・昭和57規則109・昭和62規則84・平成元規則61・平成12規則60・平成14規則33・平成19規則107・平成20規則127・平成28規則13・一部改正)

(買出人の帽子及び記章)

第35条 条例第33条第1項に規定する買出人は,市場内においては市長が別に定める帽子及び記章を着用しなければならない。

(平成12規則60・平成24規則75・一部改正)

第3章 売買取引及び決済の方法

(売買取引の方法)

第36条 売買取引の方法は,現品,見本又は販売情報をもつてしなければならない。ただし,慣例があるときは,銘柄によることができる。

2 前項ただし書の場合においては,卸売業者は,事前にその品種,産地,出荷者,荷印,性別,重量,等級,数量その他必要な事項を市長に報告しなければならない。

(平成12規則60・一部改正)

(規格格付け)

第37条 卸売業者は,牛及び豚の枝肉を卸売しようとする場合は,社団法人日本食肉格付協会の定める牛,豚肉格付規程に規定された方法により,同協会に規格の格付けを行なわせなければならない。

(平成元規則61・一部改正)

(売買取引の下見)

第38条 売買取引は,仲卸業者及び売買参加者にその物品の下見をさせた後又は仲卸業者及び売買参加者に対し販売情報を開示した後でなければこれを開始することができない。ただし,第36条第1項ただし書の場合は,この限りでない。

(平成12規則60・一部改正)

(売買取引の単位)

第39条 売買取引において慣例があるときは,重量,個数のほか,束数又は容器をもつてその単位とすることができる。

(銘柄取引の掲示)

第40条 第36条第1項ただし書の銘柄取引による場合においては,卸売業者は,売買取引前にその物品の出荷者,品種,産地,荷印,性別,重量,等級,数量その他必要な事項を卸売場に掲示しなければならない。

(上場順位)

第41条 せり売又は入札の場合の上場順位は,その到着の順序による。

2 同一品種に属する委託物品と買付物品とが同時に到着した場合には,委託物品を先に上場しなければならない。ただし,委託食肉については,買付食肉に優先して上場しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず,不当な値段を生じ,又は腐敗するおそれがある物品については,上場の順位を変更することができる。

(平成12規則60・一部改正)

(受領物品の即日販売)

第42条 卸売業者は,上場し得る時刻までに受領した物品については,市長が特別の理由があると認める場合を除き,その日のうちに上場し,販売に供しなければならない。

(平成7規則68・平成12規則60・平成17規則160・一部改正)

(呼値の方法)

第43条 売買取引の呼値は,金額で呼称しなければならない。

(指値物品の表示)

第44条 指値のある受託物品には,適当な標識をつけ,上場の際にその旨を呼び上げなければならない。

2 前項の呼び上げを行なわなかつたときは,卸売業者は指値をもつて仲卸業者又は売買参加者に対抗することができない。

(平成元規則61・平成9規則59・平成17規則160・一部改正)

(指値等のある未販売委託物品の処置)

第45条 受託物品について指値その他の条件がある場合でその条件でこれを販売することができないときは,卸売業者は,その旨を委託者に通知し,その指示を受けなければならない。ただし,損傷,腐敗その他の原因によつて委託者に著しい損害を及ぼすおそれがあるときは,この限りでない。

(せり売の方法)

第46条 せり売は,その販売物品について品種,産地,出荷者,荷印,性別,重量,等級,数量その他必要な事項を呼び上げ,又は表示した後に開始しなければならない。

2 仲卸業者及び売買参加者の買受申込方法は,せり札(小黒板),発声又はせり機械による表示のいずれかとする。

3 せり落しは,せり人が最高申込価格を呼び上げたときこれを決定し,その申込者をせり落し人とする。

4 前項の規定にかかわらず,指値のある受託物品については,最高申込価格が指値に達しないときは,この限りでない。

5 最高価格の申込者が2人以上あるときは,抽せんその他適当な方法によつて,せり落し人を決定しなければならない。

6 せり落し人が決定したときは,せり人は,直ちにその価格及び氏名,屋号又は記章番号を呼び上げなければならない。

(昭和51規則93・平成元規則61・平成9規則59・平成17規則160・一部改正)

(入札の方法)

第47条 入札は,その販売物品の品種,産地,出荷者,荷印,性別,重量,等級,数量その他必要な事項を掲示し,又は呼び上げた後入札人に対し一定の入札書に氏名,入札金額その他必要な事項を記載させてこれを行なわなければならない。

2 開札は,入札終了後直ちにこれを行なわなければならない。

3 最高価格の入札人を落札人とする。

4 前条第4項から第6項までの規定は,入札について準用する。

(昭和51規則93・平成元規則61・平成9規則59・一部改正)

(入札の無効)

第48条 次の各号のいずれかに該当する場合は,入札は無効とする。

(1) 入札人が何人であるか確認できないもの

(2) 入札金額その他の記載事項が不明瞭なもの

(3) 不正又は不当な行為によりなされたもの

(4) 条例若しくはこの規則又はこれらに基づく指示に違反したもの

2 入札が前項各号のいずれかに該当するときは,卸売業者は,開札の際その事由を明示し,当該入札が無効であることを告知しなければならない。

(せり落し及び落札の異議の申立て)

第49条 せり売又は入札に参加した者は,そのせり落し又は落札の決定について異議があるときは,直ちにその旨を市長に申し立てることができる。

2 市長は,前項の申立について正当な事由があると認めるときは,せり直し又は再入札を命ずることができる。

(平成7規則68・一部改正)

(近郊産地の個撰品目)

第50条 条例別表第2に規定する近郊産地とは福岡県とし,個撰品目とは系統,共販系及び商社系を除く個人生産者の出荷品をいう。

(平成12規則60・全改)

第51条 条例別表第2に規定する規則で定める品目は,別表第1に掲げるとおりとする。

(平成12規則60・全改)

(相対取引の承認申請)

第52条 条例第41条の規定による申請の書面には,次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 相対取引により卸売をしようとする物品の品目,産地及び数量

(3) せり売又は入札の方法によることが著しく不適当である理由

2 前項の書面には,次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 条例第40条第2項第5号に掲げる場合 当該契約書の写し

(2) 条例第40条第2項第6号に掲げる場合 第54条の規定による承認書の写し

(3) 条例第40条第2項第7号に掲げる場合 条例第45条第1項第1号の規定による許可書又は同項第2号イ第3号イ若しくは第4号イの規定による承認書の写し

(平成12規則60・平成17規則160・平成29規則27・一部改正)

(卸売業者の業務の規制に係る届出)

第52条の2 条例第42条第1項の規定による届出の書面には,次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 業務の内容

(3) 業務を営む理由

(4) 業務開始の予定年月日

(5) 事業計画

(平成17規則160・追加)

(販売開始時刻以前の卸売の禁止)

第53条 条例第44条ただし書の規定により市場における販売開始時刻以前に物品の卸売をすることができる場合は,市長が当該市場の仲卸業者及び売買参加者の買受けを不当に制限することとならないと認めたときとする。

(平成12規則60・一部改正)

(販売開始時刻以前の卸売の承認申請)

第54条 卸売業者は,条例第44条ただし書の規定により販売開始時刻以前に取扱物品の卸売をしようとする場合は,次に掲げる事項を申請し,市長の承認を受けなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 販売開始時刻以前に卸売をする相手方の氏名又は名称及び住所

(3) 販売開始時刻以前に卸売をする期間及び時間

(4) 販売開始時刻以前に卸売をする理由

(5) 販売開始時刻以前に卸売をする物品の品目,産地,等級,数量及び当日の入荷数量

(6) 前各号に掲げるもののほか,市長が指示する事項

2 前項の承認を受けた卸売業者は,その承認に係る卸売をしたときは,その旨を市長に届け出なければならない。

(平成12規則60・平成17規則160・一部改正)

(卸売の相手方の制限)

第55条 条例第45条第1項第1号の規定による許可は,次に掲げる基準によるものとする。

(1) 受託物品については,数量は産地別に同一品目,同一等級ごとに10%以内とする。ただし,市長が特別の事情があると認めたときは,この限りでない。

(2) 価格は,当該市場における当日の卸売価格を基準とする。

2 条例第45条第2項の規定による申請の書面には,次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 仲卸業者及び売買参加者以外の者へ卸売をしようとする物品の品目,産地,数量及び出荷者並びに卸売の相手方

(3) 仲卸業者及び売買参加者以外の者へ卸売をしなければならない理由

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が取引慣行上必要と認める事項

3 条例第45条第3項の規定による申請の書面には,次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 連携に関する契約の相手方の市場名及び卸売業者の名称

(3) 他の市場において卸売の相手方となる者の氏名又は名称

(4) 当該卸売の対象となる物品の品目

(5) 当該卸売の数量の上限

(6) 実施期間

(7) 当該市場における入荷量が著しく減少した場合の措置

(8) 当該卸売をしなければならない理由

(9) 前各号に掲げるもののほか,市長が取引慣行上必要と認める事項

4 条例第45条第4項の規定による申請の書面には,次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 買入れの相手方となる者の氏名又は名称及び住所

(3) 卸売の相手方となる者の氏名又は名称及び住所

(4) 当該卸売の対象となる物品の品目

(5) 当該卸売の数量の上限

(6) 実施期間

(7) 国内産の農林水産物を利用した新商品の内容

(8) 当該卸売をしなければならない理由

(9) 前各号に掲げるもののほか,市長が取引慣行上必要と認める事項

5 条例第45条第5項の規定による申請の書面には,次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 卸売の相手方となる者の氏名又は名称及び住所

(3) 当該卸売の対象となる物品の品目

(4) 当該卸売の数量の上限

(5) 実施期間

(6) 当該市場における入荷量が著しく減少した場合の措置

(7) 当該卸売をしなければならない理由

(8) 前各号に掲げるもののほか,市長が取引慣行上必要と認める事項

6 条例第45条第6項の規定による届出の書面には,第2項各号に掲げる事項を記載しなければならない。

7 条例第45条第7項の規定による届出のうち,同条第1項第2号イの承認を受けた卸売業者の届出の書面には第3項各号に掲げる事項を,同条第1項第3号イの承認を受けた卸売業者の届出の書面には第4項各号に掲げる事項を,同条第1項第4号イの承認を受けた卸売業者の届出の書面には第5項各号に掲げる事項を,それぞれ記載しなければならない。

(平成12規則60・平成17規則160・平成29規則27・一部改正)

(市場外にある物品の卸売)

第56条 条例第48条第1項第3号に規定する規則で定める物品は,別表第3に掲げるとおりとする。

2 条例第48条第2項の規定による指定の申出を行う場合は,次に掲げる事項を記載した書面,その場所の位置,その場所に係る施設の種類及び規模並びに指定の必要性を記載した書面並びにその場所の位置を記入した図面を提出しなければならない。

(1) 申出者の名称

(2) その場所の所在地及びその場所にある施設の名称

(3) その場所に置く物品の種類

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が取引慣行上必要と認める事項

3 条例第48条第3項及び第5項の規定による届出の書面並びに同条第4項の規定による承認の申請書には,前項各号に掲げる事項を記載しなければならない。

4 条例第48条第6項の規定による申請の書面には,次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 当該取引の対象となる物品の品目

(3) 取引方法

(4) 当該取引方法による卸売の数量の上限

(5) 当該取引において卸売業者が提供する取引に係る情報の内容に関する事項

(6) 実施期間

(7) 当該取引に参加する仲卸業者並びに売買参加者の氏名又は名称

(8) 市長が当該取引の内容の閲覧を行う際の方法

(9) 市場外にある物品の卸売をしようとする理由

(10) 前各号に掲げるもののほか,市長が取引慣行上必要と認める事項

5 条例第48条第7項第2号の規則で定める事項は,次に掲げるとおりとする。

(1) 当該取引に係る物品の引渡年月日

(2) 商品名(食肉にあつては,品種及び部位を含む。)

(3) 出荷者の氏名又は名称

(4) 卸売の数量

(5) 等階級

(6) 荷姿

(7) 量目

(8) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める事項

(平成17規則160・全改,平成19規則107・平成28規則13・一部改正)

(卸売業者の買受物品等の制限)

第57条 条例第49条の2の規定による承認を受けようとする卸売業者は,次に掲げる事項を記載した申請書により市長に申請しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 仲卸業者又は売買参加者から販売の委託を引き受け,又は買い受けようとする物品の品目及び数量

(3) 前号の物品の販売の委託を引き受け,又は買い受けようとする理由

(平成17規則160・全改)

(受託契約約款承認申請)

第58条 条例第51条第3項に規定する事項を変更しようとするときは,変更しようとする理由及びその内容を記載した書面を添えて,市長に提出しなければならない。

(平成12規則60・一部改正)

(受託物品の異状の確認)

第59条 条例第52条第1項又は第2項の市長の指定する検査員の確認(以下この条において「検査」という。)を受けようとするときは,検査願書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2 検査は,申請人立会いのうえ,本市係員が行なう。

3 検査すべき事項は,次に掲げるとおりとする。

(1) 種類に関すること。

(2) 数量に関すること。

(3) 等級,鮮度その他品質に関すること。

(4) 荷造り及び物品損傷の有無に関すること。

4 検査に際しては,当該係員は検査物品について必要と認める処置をすることができる。

(平成12規則60・平成17規則160・一部改正)

(販売原票の作成)

第59条の2 卸売業者は,取扱物品の卸売をしたときは,直ちに出荷者,品目,等級,数量,単価(せり売,入札又は相対取引に係る価格をいう。)及び当該物品を買い受けた仲卸業者又は売買参加者その他市長の定める事項を記載した販売原票を作成しなければならない。

2 前項の販売原票には,一連番号を付し,売買取引後直ちに,市長の検印を受けなければならない。

(平成元規則61・追加,平成9規則59・平成12規則60・平成17規則160・一部改正)

(卸売をした物品の相手方の明示)

第60条 売買契約が成立したときは,卸売業者は,次に掲げる事項を記載した書面を仲卸業者又は売買参加者に交付しなければならない。

(1) 卸売日

(2) 品目又はこれに代わるもの

(3) 出荷者名又は出荷者を示す印

(4) 数量又は重量

(5) 前各号に掲げるもののほか,取引慣行上必要な事項

(平成12規則60・平成17規則160・一部改正)

(買受け物品の引取り)

第61条 次の各号のいずれかに該当する場合は,条例第54条第3項に規定する買受物品の引取りを怠つたものとみなす。

(1) 売渡人が引渡しの準備を完了し仲卸業者又は売買参加者に引取りを請求したにもかかわらず,当該仲卸業者又は当該売買参加者が正当の事由なく履行しないとき。

(2) 仲卸業者又は売買参加者の所在が不明で引取りの請求ができないとき。

(3) 前2号のほか,市長において仲卸業者又は売買参加者に不正又は不当な行為があつたと認めたとき。

(平成17規則160・一部改正)

(保管費用,差損金の支払い)

第62条 買受物品の引取りを怠つた仲卸業者又は売買参加者は,条例第54条第3項の規定による保管の費用については売渡し人がその物品を引き取つたとき,同条第4項の規定による差損金については売渡し人がその再販売をした当日に,それぞれこれを支払わなければならない。

(平成17規則160・一部改正)

(仲卸業者の業務の規制)

第63条 条例第55条第2項第1号の規則で定める場合は,次に掲げるとおりとする。

(1) 取扱品目の部類に属する物品のうち,輸入に係る物品で当該市場の卸売業者が集荷困難なものであるとき。

(2) 取引慣行等の理由により当該市場の卸売業者が集荷困難なものであるとき。

(3) 災害その他特別な事情により当該市場の卸売業者が著しく集荷困難なものであるとき。

(4) その他特に市長がやむを得ない事情があると認めるとき。

2 条例第55条第3項の規定による申請の書面には,次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 買い入れて販売しようとする物品の品目,数量及び買入れの相手方

(3) 卸売業者から買い入れることが困難な事情

3 条例第55条第5項の規定による申請の書面には,次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 買入れの相手方となる卸売業者の名称

(3) 当該買入れの対象となる物品の品目

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める事項

4 条例第55条第6項の規定による申請の書面には,次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 買入れの相手方となる者の氏名又は名称及び住所

(3) 販売の相手方となる者の氏名又は名称及び住所

(4) 当該買入れの対象となる物品の品目

(5) 当該買入れに係る物品の数量の上限

(6) 実施期間

(7) 新たな国内産の農林水産物の供給による需要の開拓の内容

(8) 当該買入れをしなければならない理由

5 条例第55条第7項の規定による申請の書面には,次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 買入れの相手方となる者の氏名又は名称及び住所

(3) 当該買入れの対象となる物品の品目

(4) 当該買入れに係る物品の数量の上限

(5) 実施期間

(6) 当該市場における入荷量が著しく減少した場合の措置

(7) 当該買入れをしなければならない理由

6 第2項の書面は,当該物品を買い入れて販売しようとする日前10日までに市長に提出しなければならない。

7 条例第55条第8項の規定による届出の書面には,第2項各号に掲げる事項を記載するとともに,市長が取引慣行上必要と認める事項を併記しなければならない。

8 条例第55条第9項の規定による届出のうち,同条第2項第2号の契約に基づき買入れを行つた仲卸業者の届出の書面には第3項各号に掲げる事項を,同条第2項第3号の契約に基づき買入れを行つた仲卸業者の届出の書面には第4項各号に掲げる事項を,同条第2項第4号の契約に基づき買入れを行つた仲卸業者の届出の書面には第5項各号に掲げる事項を,それぞれ記載するとともに,市長が取引慣行上必要と認める事項を併記しなければならない。

(平成10規則71・平成12規則60・平成17規則160・平成29規則27・一部改正)

第64条 条例第56条第1項の規定による届出の書面には,次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 業務の内容

(3) 業務を営む理由

(4) 業務開始の予定年月日

(5) 事業計画

2 条例第56条第6項の規定による届出を行う場合は,次に掲げる事項を記載した書面,その場所の位置,その場所に係る施設の種類,規模及び構造並びに設置の必要性を記載した書面並びにその場所の位置を記入した図面を提出しなければならない。

(1) 届出者の名称

(2) その施設の所在地

(3) その施設の種類及び規模

(4) その場所に置く物品の種類

(平成12規則60・平成17規則160・一部改正)

(衛生上有害な物品等の売買禁止)

第65条 条例第58条第1項に規定する衛生上有害な物品等が搬入されたときは,速やかに,品名,数量及び出荷者を市長に届け出なければならない。

(平成12規則60・平成29規則27・一部改正)

(卸売予定数量等の報告)

第66条 条例第59条第1項の規定による報告は,販売開始時刻の1時間前までに行わなければならない。

2 条例第59条第2項の規定による報告は,毎開場日販売終了時刻の1時間後までに市長に行わなければならない。

3 条例第59条第3項の規定による報告書の様式は,別記様式第12号とする。

4 条例第59条第1項第3号及び第4号に掲げる物品についての同項の規定による報告並びに同条第2項第3号及び第4号に掲げる物品についての同項の規定による報告は,それぞれ合計して行うものとする。

(平成12規則60・平成17規則160・一部改正)

(卸売予定数量等の公表)

第67条 条例第60条第1項の規定による掲示は,販売開始時刻の1時間前までに行わなければならない。

2 条例第60条及び条例第61条に規定する主要な品目は,別表第2に掲げるとおりとする。

3 条例第59条第1項第3号及び第4号に掲げる物品についての条例第60条第1項の規定による掲示並びに条例第59条第2項第3号及び第4号に掲げる物品についての条例第60条第2項の規定による公表は,それぞれ合計して行うものとする。

(平成12規則60・平成17規則160・一部改正)

(売買仕切書)

第68条 条例第62条に規定する売買仕切書は,卸売業者において保管するとともに,市長に提出しなければならない。

(平成9規則59・平成12規則60・平成17規則160・一部改正)

(仕切及び送金に関する特約)

第68条の2 条例第63条の2の書面には,次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 特約の相手方の氏名又は名称及び住所

(2) 特約の内容

(3) 支払方法

(平成12規則60・追加,平成17規則160・平成24規則75・一部改正)

(委託手数料の率の承認申請の方法)

第69条 条例第64条第2項の規定による申請は,次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 委託手数料の率

(3) 前号の委託手数料の率とする理由

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める事項

(平成20規則127・全改)

(委託手数料の率の対象)

第69条の2 条例第64条第1項の承認を受けようとする卸売業者は,次に掲げる取扱品目の区分により委託手数料の率を定めるものとする。

(1) 野菜及びその加工品

(2) 果実及びその加工品

(3) 生鮮水産物及びその加工品

(4) 肉類及びその加工品

(5) 鳥卵

(平成20規則127・追加)

(承認申請時の説明等)

第69条の3 市長は,条例第64条第1項の承認を受けようとする卸売業者から,必要な事項について説明を求めることができる。

2 卸売業者からの説明の聴取方法等については,別に定める。

(平成20規則127・追加)

(売買仕切金の前渡し等)

第70条 条例第65条第1項の承認を受けようとする卸売業者は,同条第2項の規定による申請の書面を2通作成し,市長に提出しなければならない。

2 前項の書面には,次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 売買仕切金の前渡し等をしようとする出荷者の氏名又は名称及び住所

(3) 売買仕切金の前渡し等の額及び支出の条件

(4) 売買仕切金の前渡し等をしようとする理由

(平成12規則60・平成17規則160・一部改正)

(出荷奨励金の交付)

第71条 条例第66条第1項の承認を受けようとする卸売業者は,同条第2項の規定による申請の書面を2通作成し,市長に提出しなければならない。

2 前項の書面には,次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 出荷奨励金を交付しようとする出荷者の氏名又は名称及び住所

(3) 当該出荷奨励の対象となる物品の品目

(4) 当該出荷奨励の対象となる期間

(5) 出荷奨励金を交付する基準

(6) 出荷奨励金を交付する理由

3 前項の申請書は,4月1日から翌年3月31日までの分について提出するものとする。

4 条例第66条第1項に規定する承認を受けた卸売業者が承認事項の内容を変更しようとするとき,又は未承認事項についてあらたな承認を受けようとするときは,内容変更予定日のそれぞれ15日前までに申請書を2通作成し,市長に提出しなければならない。

5 条例第66条第1項に規定する承認を受けた卸売業者が承認事項の内容を廃止したときは,直ちに市長に届け出なければならない。

(平成12規則60・平成17規則160・一部改正)

(買受代金の即時支払い義務)

第72条 条例第67条第3項の書面には,次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 特約の相手方の氏名又は名称及び住所

(2) 特約の内容

(3) 支払方法

2 前項第2号に規定する特約の内容は,次に掲げる事項とする。

(1) 計算期間及び計算期日

(2) 支払い猶予する金額の限度額

(3) 前号の限度を超過した場合における処置

(平成12規則60・平成17規則160・平成24規則75・一部改正)

(売渡し代金の変更禁止)

第73条 条例第68条ただし書の規定による売渡し代金の変更ができる場合は,次に掲げるとおりとする。

(1) 市場取引の経験から予見できない隠れた瑕疵があるとき。

(2) 表示された数量,品質等その内容が甚だしく相違しているとき。

(3) 出荷者が故意又は過失により粗悪品を混入し,又はせん別が不十分と認められるとき。

(4) 見本と現品の内容が甚だしく相違しているとき。

2 条例第68条ただし書の規定による確認を受けようとする場合は,本市係員の検査を受けなければならない。

(平成17規則160・一部改正)

(完納奨励金の交付)

第74条 条例第69条第1項の承認を受けようとする卸売業者は,同条第2項の規定による申請の書面を2通作成し,市長に提出しなければならない。

2 前項の書面には,次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 完納奨励金を交付する基準

(3) 完納奨励金を交付する理由

3 条例第69条第1項に規定する市長の承認については,第71条第3項から第5項までの規定を準用する。

(平成17規則160・一部改正)

第4章 卸売の業務に関する物品の品質管理

(平成17規則160・追加)

(卸売の業務に関する物品の品質管理)

第74条の2 卸売業者は,卸売の業務に係る施設ごとに,取扱品目,施設の設定温度(温度管理機能を有する施設に限る。)並びに品質管理の責任者を定め,市長に届け出るとともに,品質管理の責任者の氏名を施設のわかりやすい場所に掲示しなければならない。届け出た内容を変更しようとする場合も,同様とする。

2 卸売業者は,品質管理の責任者が行う次に掲げる事項についてその内容を定め,市長に届け出なければならない。届け出た内容を変更しようとする場合も,同様とする。

(1) 荷受け段階での品質管理に関すること。

(2) 温度管理機能を有する施設における温度管理に関すること。

(3) 温度管理機能を有しない施設における品質管理に関すること。

(4) 施設の清潔保持に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか,品質管理の徹底に関すること。

3 仲卸業者その他の市場関係事業者は,温度管理による物品の鮮度保持を図るとともに,市場内の施設及び用具等について洗浄及び殺菌を行つたうえでの使用その他の衛生的な使用を行い,物品の品質管理の徹底に努めるものとする。

(平成17規則160・追加)

第5章 市場施設等の使用

(平成17規則160・旧第4章繰下,平成28規則14・改称)

(市場施設の使用指定)

第75条 条例第71条第1項の規定による市場施設の使用の指定を受けようとする者は,施設使用指定願(様式第13号)及び条例第71条第3項各号に該当する者でないことを誓約する書面(様式第5号の4)を市長に提出しなければならない。

2 条例第71条第2項の規定による市場施設の使用の許可を受けようとする者は,施設使用許可願(様式第13号の2)及び条例第71条第3項各号に該当する者でないことを誓約する書面(様式第5号の4)を市長に提出しなければならない。

3 市長は,必要があると認めるときは,条例第71条第1項の規定による市場施設の使用の指定又は同条第2項の規定による市場施設の使用の許可をした後でも,その位置,面積,期間その他の使用条件について変更を命じることがある。

(平成12規則60・平成17規則160・平成21規則116・一部改正)

(使用施設の清掃)

第76条 使用者は,常に市場施設を清潔にし,使用後は必らずこれを清掃し,廃棄物は所定の場所に投棄しなければならない。

2 市場内には,ごみその他の廃棄物を持ち込んではならない。

3 市長は,いつでも使用者に対しその市場施設についての保健衛生又は場内整頓のための必要な措置を命ずることがある。

(共同施設の清掃等)

第77条 共用する市場施設については,関係者が共同して清掃を行なわなければならない。

2 前項の関係者は,清掃に関する責任者,費用分担の方法等を定めて市長に届け出なければならない。

3 市長は,必要があると認めるときは,第1項の清掃に関し,区域及び費用の分担について指定することがある。

(火災の予防)

第78条 使用者は,市場施設の使用後は火気の使用及びその取扱いに十分注意するほか,火災の予防について常時必要な措置を講じなければならない。

(原状変更の禁止)

第79条 条例第73条第2項の規定により市場施設に建築,造作又は模様替を加えようとする者は,設計書及び費用見積書を添付して市長に願い出なければならない。

2 前項の承認を受けた者は,工事竣工後直ちに市長に届出をし,本市係員の検査を受けた後でなければ使用することができない。

(市場施設の補修)

第80条 市長は,指定した市場施設について補修を要すると認めるときは,いつでも工事を施行することができる。この場合において,使用者が工事施行のため損害をこうむることがあつても,本市は賠償の責を負わない。

(食肉市場における衛生管理)

第81条 市長は,防疫その他管理上必要があると認めるときは,食肉市場内の施設に立ち入り,検査を行い,必要な命令又は指導を行うことができる。

(平成12規則60・全改,平成19規則107・一部改正)

第82条から第84条まで 削除

(平成12規則60)

(使用料)

第85条 使用料の額は,別表第4から別表第7までに定める額(卸売業者市場使用料,仲卸業者市場使用料及びコンビニエンスストア使用料(売上割使用料に係る部分に限る。)以外の使用料については,当該額に100分の108を乗じて得た額)とする。

(平成元規則61・平成9規則59・平成12規則60・平成19規則107・平成26規則82・平成28規則13・一部改正)

(使用料の変更)

第86条 使用料は,使用期間を定めて指定又は許可をした場合においても中途でこれを変更することがある。

(使用料の計算)

第87条 使用料は,使用面積1平方メートル未満の端数があるときは,その端数は1平方メートルとして計算する。

(使用料の納期)

第88条 市場使用料及びコンビニエンスストア使用料(売上割使用料に係る部分に限る。)は,毎月末日までに前月分を納付しなければならない。

2 月額使用料は,毎月末日までにその月分を納付しなければならない。ただし,月の中途において使用をやめる場合には,その際,これを納付しなければならない。

3 日額使用料及び時額使用料は,使用の許可を受けた際,その使用期間に対する金額を納付しなければならない。

4 前3項に定める使用料の納期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは,これらの日の翌日を納期限とする。

(平成元規則61・平成12規則60・平成28規則13・一部改正)

(市場関連施設)

第88条の2 条例第79条の2第2項に規定する規則で定める西部中継所の使用料の額は,1月施設一式につき184,000円に100分の108を乗じて得た額とする。

2 第75条から第80条まで,第86条第87条及び前条(第1項を除く。)の規定は,市場関連施設について準用する。この場合において,第75条第1項中「施設使用指定願(様式第13号)」とあるのは「市場関連施設使用指定願(様式第13号の3)」と,「様式第5号の4」とあるのは「様式第5号の5」と,同条第2項中「施設使用許可願(様式第13号の2)」とあるのは「市場関連施設使用許可願(様式第13号の4)」と,「様式第5号の4」とあるのは「様式第5号の5」と,前条第4項中「前3項」とあるのは「前2項」と読み替えるものとする。

(平成28規則14・追加,平成30規則100・一部改正)

第6章 監督

(平成17規則160・旧第5章繰下)

(検査員証の様式)

第89条 条例第80条第2項に規定する立入検査をする職員が当該立入検査に従事する職員であることを証する証明書の様式は,別記様式第14号とする。

(平成12規則60・平成17規則160・一部改正)

(流動比率及び自己資本比率の基準等)

第89条の2 条例第81条第2項第1号の規則で定める率は,1とする。

2 条例第81条第2項第2号の規則で定める率は,0.1とする。

3 条例第81条第2項第3号の規則で定める連続する事業年度は,3年とする。

(平成17規則160・追加)

第7章 市場取引委員会

(平成17規則160・追加)

(取扱品目の部類ごとの市場取引委員会の設置等)

第89条の3 条例第91条の2に定める福岡市中央卸売市場市場取引委員会のほか,市場における取扱品目の部類ごとの売買取引に関し必要な事項を調査審議するため,福岡市青果部市場取引委員会(以下「青果部委員会」という。),福岡市水産物部市場取引委員会(以下「水産物部委員会」という。)及び福岡市食肉部市場取引委員会(以下「食肉部委員会」という。)を置く。

2 青果部委員会,水産物部委員会及び食肉部委員会(以下これらを「各市場取引委員会」と総称する。)は,それぞれ次の各号に掲げる委員会の区分に応じ,当該各号に定める事項であつて,条例第91条の3第1項各号のいずれかに該当する事項について調査審議し,市長に意見を述べることができる。

(1) 青果部委員会 青果部に関する事項

(2) 水産物部委員会 水産物部に関する事項

(3) 食肉部委員会 食肉部に関する事項

(平成17規則160・追加)

(組織)

第89条の4 各市場取引委員会は,それぞれ次の各号に掲げる委員会の区分に応じ,当該各号に定める委員の数をもつて組織する。

(1) 青果部委員会 12人以内

(2) 水産物部委員会 13人以内

(3) 食肉部委員会 6人以内

2 委員は,卸売業者,仲卸業者,売買参加者その他の利害関係者及び学識経験のある者のうちから,市長が委嘱する。

(平成17規則160・追加)

(委員の任期)

第89条の5 委員の任期は,2年とする。ただし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

2 委員は,再任されることができる。

3 委員は,非常勤とする。

(平成17規則160・追加)

(委員長及び副委員長の選任並びに権限)

第89条の6 各市場取引委員会にそれぞれ委員長及び副委員長1人を置き,委員の互選によつてこれを定める。

2 委員長は,各市場取引委員会を代表し,会務を総理する。

3 委員長に事故があるときは,副委員長がその職務を代理する。

(平成17規則160・追加)

(招集)

第89条の7 委員長は,卸売業者,仲卸業者,売買参加者等から発議があつた場合において,必要があると認めるときは,各市場取引委員会を招集するものとし,委員長がその議長となる。

(平成17規則160・追加)

(定足数,表決数等)

第89条の8 各市場取引委員会は,委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

2 各市場取引委員会の議事のうち,見解の統一を図る必要があるものその他表決を行うことが必要であると認められるものについては,出席した委員の過半数で決し,可否同数のときは委員長の決するところによる。

3 各市場取引委員会は,委員の少数意見にも十分配慮するものとする。

(平成17規則160・追加)

(補則)

第89条の9 この規則に定めるもののほか,各市場取引委員会の運営に関して必要な事項は,各市場取引委員会にはかつて各委員長が定める。

(平成17規則160・追加,平成28規則13・旧第89条の10繰上)

第8章 雑則

(平成17規則160・旧第6章繰下)

(市場内の掲示事項)

第90条 次に掲げる場合には,市場内にこれを掲示する。

(1) 条例第4条第2項の規定により休日に開場し,又は休日以外の日に開場しないことを定めたとき。

(2) 条例第5条第1項ただし書の規定により開場の時間を変更したとき。

(3) 第5条第1項に規定する卸売の販売開始時刻又は販売終了時刻及び同条第2項に規定するせり開始時刻又はせり終了時刻を変更したとき。

(4) 卸売業者が休業し,又は廃業したとき。

(5) せり人の登録をしたとき,又はその登録を取り消したとき。

(6) 仲卸業者及び関連事業者の業務を許可し,若しくはその業務を停止したとき,又はこれらの者が資格を失つたとき。

(7) 売買参加者及びせり参加人を承認し,又はその承認を取り消したとき。

(8) 削除

(9) 条例第53条の規定による売買取引の単位を定めたとき。

(10) 条例第57条第2項の規定による売買の差止めをしたとき。

(11) 条例第58条第3項の規定による衛生上有害な物品の売買を差し止め,又は撤去を命じたとき。

(12) 法第53条第2項の規定による告示があつたとき。

(13) 卸売市場に関する法令又は条例若しくはこの規則が改正されたとき。

(14) 前各号に掲げるもののほか,市長が掲示する必要があると認めたとき。

(昭和56規則18・平成12規則60・一部改正)

(文書等の電子帳票による代用)

第91条 この規則の規定による許可,承認,申出及び届出に係る書面,図面,販売原票並びに売買仕切書その他の書面は,市長が特に認めた場合は,電子帳票をもつて代えることができる。

2 前項の場合において,第59条の2第1項の販売原票については,市長の検印を省略することができる。

(平成17規則160・追加)

(委任)

第92条 この規則の施行について必要な事項は,市長が定める。

(昭和54規則93・追加,平成17規則160・旧第91条繰下)

附 則 抄

(施行期日)

1 この規則は,条例の施行の日から施行する。

(旧規則の廃止)

2 次の各号に掲げる規則は,廃止する。

(2) 福岡市中央卸売市場業務条例食肉市場施行規則(昭和34年福岡市規則第42号)

(3) 福岡市中央卸売市場運営審議会規則(昭和31年福岡市規則第4号)

附 則(昭和47年1月31日規則第15号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和47年4月1日規則第41号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和47年6月29日規則第107号)

この規則は,昭和47年7月1日から施行する。

附 則(昭和48年4月2日規則第52号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和48年7月12日規則第71号)

この規則は,福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(昭和48年福岡市条例第57号)の施行の日から施行する。

附 則(昭和48年9月1日規則第85号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和49年4月1日規則第23号)

この規則は,福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(昭和49年福岡市条例第27号)の施行の日から施行する。

附 則(昭和49年6月27日規則第91号)

この規則は,福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(昭和49年福岡市条例第65号)の施行の日から施行する。

附 則(昭和49年9月30日規則第117号)

この規則は,昭和49年10月1日から施行する。

附 則(昭和50年3月31日規則第48号)

この規則は,福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(昭和50年福岡市条例第50号)の施行の日から施行する。

附 則(昭和50年9月25日規則第102号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和51年1月12日規則第4号)

この規則は,福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(昭和50年福岡市条例第90号)の施行の日から施行する。

附 則(昭和51年4月12日規則第63号)

この規則は,昭和51年4月15日から施行する。

附 則(昭和51年8月9日規則第93号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月28日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和52年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日から昭和54年3月31日までの間においては,この規則による改正後の福岡市中央卸売市場業務条例施行規則別表第3鮮魚市場の表通過貨物荷揚場使用料の項中「2円34銭」とあるのは「1円60銭」とする。

附 則(昭和52年4月28日規則第71号)

この規則は,昭和52年5月1日から施行する。

附 則(昭和53年5月1日規則第66号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月29日規則第33号)

この規則は,昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年7月30日規則第93号)

この規則は,昭和54年8月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月31日規則第54号)

この規則は,昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年5月1日規則第64号)

この規則は,昭和54年5月1日から施行する。

附 則(昭和55年11月6日規則第107号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月23日規則第9号)

この規則は,昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月30日規則第18号)

この規則は,福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(昭和56年福岡市条例第21号)の施行の日から施行する。

附 則(昭和57年5月1日規則第72号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和57年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の福岡市中央卸売市場業務条例施行規則別記様式第6号の規定により作成された営業報告書は,改正後の規則の規定にかかわらず,当分の間,なお使用することができる。

附 則(昭和57年6月14日規則第91号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和57年7月19日規則第109号)

この規則は,昭和57年7月21日から施行する。

附 則(昭和58年3月31日規則第57号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,別表第3の改正規定は,昭和58年5月1日から施行する。

附 則(昭和59年4月26日規則第65号)

この規則は,昭和59年5月1日から施行する。

附 則(昭和60年4月25日規則第59号)

この規則は,昭和60年5月1日から施行する。

附 則(昭和61年4月28日規則第60号)

この規則は,昭和61年5月1日から施行する。ただし,次の各号に掲げる改正規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第3西部市場の表中「

定温倉庫使用料

施設一式1月につき

320,000円

」を「

定温倉庫使用料

施設一式1月につき

320,000円

買荷保管所使用料

1月1区画につき

13,500円

」に改める改正規定 昭和61年6月1日

(2) 別表第3西部市場の表中「

A 480円

B 320円

」を「

A 480円

B 320円

C 600円

」に改める改正規定(Cに係る部分に限る。) 昭和61年8月1日

附 則(昭和62年4月30日規則第84号)

この規則は,昭和62年5月1日から施行する。

附 則(昭和62年8月31日規則第104号)

この規則は,昭和62年9月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月31日規則第49号)

この規則は,昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年4月28日規則第67号)

この規則は,昭和63年5月1日から施行する。

附 則(昭和64年1月5日規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月31日規則第61号)

(施行期日)

1 この規則は,平成元年4月1日から施行する。ただし,次の各号に掲げる改正規定は,平成元年5月1日から施行する。

(1) 別表第3青果市場の表の改正規定中卸売業者売場使用料の項,事務室使用料の項及び関連事業所使用料の項に係る部分

(2) 別表第3西部市場の表の改正規定中事務室使用料の項,関連事業所使用料の項,倉庫使用料の項及び買荷保管所使用料の項に係る部分

(3) 別表第3鮮魚市場の表の改正規定中仲卸業者売場使用料の項,事務室使用料の項,関連事業所使用料の項,海水浄化施設使用料の項,会議室使用料の項及び料理講習室使用料の項に係る部分

(4) 別表第3食肉市場の表の改正規定中食肉市場冷蔵庫使用料の項に係る部分

(経過措置)

2 この規則による改正前の福岡市中央卸売市場業務条例施行規則別記様式第1号,様式第5号,様式第6号,様式第8号,様式第10号から様式第16号まで,様式第18号から様式第23号まで及び様式第25号の規定により作成された様式は,この規則による改正後の福岡市中央卸売市場業務条例施行規則の規定にかかわらず,当分の間なお使用することができる。

附 則(平成元年6月29日規則第82号)

この規則は,平成元年7月1日から施行する。

附 則(平成2年4月26日規則第58号)

この規則は,平成2年5月1日から施行する。

附 則(平成3年4月18日規則第69号)

この規則は,平成3年5月1日から施行する。

附 則(平成4年4月30日規則第63号)

この規則は,平成4年5月1日から施行する。

附 則(平成5年4月26日規則第69号)

この規則は,平成5年5月1日から施行する。

附 則(平成6年4月28日規則第74号)

この規則は,平成6年5月1日から施行する。

附 則(平成7年4月27日規則第68号)

この規則は,平成7年5月1日から施行する。

附 則(平成8年4月25日規則第74号)

この規則は,平成8年5月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規則第59号)

(施行期日)

1 この規則は,平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の福岡市中央卸売市場業務条例施行規則別記様式第24号の規定により作成された様式は,この規則による改正後の福岡市中央卸売市場業務条例施行規則の規定にかかわらず,当分の間,なお所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成9年4月24日規則第82号)

この規則は,平成9年5月1日から施行する。

附 則(平成9年6月30日規則第108号)

(施行期日)

1 この規則は,平成9年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の福岡市中央卸売市場業務条例施行規則別記様式第4号の規定により作成されたせり人の記章は,この規則による改正後の福岡市中央卸売市場業務条例施行規則別記様式第4号の規定にかかわらず,当分の間なお使用することができる。

附 則(平成10年4月30日規則第71号)

この規則は,平成10年5月1日から施行する。

附 則(平成11年3月29日規則第81号)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。ただし,別表第3鮮魚市場の表の改正規定は,平成11年5月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日規則第60号)

この規則中第1条の規定は平成12年4月1日から,第2条の規定は同年5月1日から施行する。

附 則(平成14年3月28日規則第33号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成14年4月22日規則第79号)

(施行期日)

1 この規則は,平成14年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の福岡市中央卸売市場業務条例施行規則別表第6の規定の適用については,同表駐車場使用料の項中「10,000円」とあるのは,平成14年5月1日から平成16年4月30日までの間は「8,000円」と,平成16年5月1日から平成18年4月30日までの間は「9,000円」とする。

附 則(平成17年1月27日規則第5号)

この規則は,平成17年2月1日から施行する。

附 則(平成17年4月28日規則第160号)

(施行期日)

1 この規則は,平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の福岡市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第89条の4第2項の規定により最初に委嘱される各市場取引委員会の委員の任期については,改正後の規則第89条の5第1項の規定にかかわらず,委嘱の日から平成18年6月30日までとする。

3 この規則による改正前の福岡市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)別記様式第3号の規定により作成されたせり人の登録証は,改正後の規則別記様式第3号の規定にかかわらず,当分の間なお使用することができる。

4 平成17年3月31日以前に始まる事業年度に係る営業報告書については,改正後の規則別記様式第6号の規定にかかわらず,なお従前の例によることができる。

5 改正前の規則別記様式第14号の規定により作成された検査員証は,改正後の規則別記様式第14号の規定にかかわらず,当分の間なお使用することができる。

附 則(平成18年4月27日規則第89号)

この規則は,平成18年5月1日から施行する。

附 則(平成19年4月26日規則第107号)

(施行期日)

1 この規則は,平成19年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成19年3月31日以前に始まる事業年度に係る事業報告書については,この規則による改正後の福岡市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別記様式第6号の規定にかかわらず,なお従前の例によることができる。

3 この規則による改正前の福岡市中央卸売市場業務条例施行規則別記様式第4号及び様式第9号の規定により作成された入場証は,改正後の規則別記様式第4号及び様式第9号の規定にかかわらず,当分の間なお使用することができる。

附 則(平成20年11月27日規則第127号)

(施行期日)

1 この規則は,平成21年4月1日から施行する。

(施行日前における委託手数料の率の承認)

2 福岡市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(平成20年福岡市条例第41号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定による改正条例の施行の日前における改正条例の施行の日以後の委託手数料の率の承認申請については,改正条例による改正後の福岡市中央卸売市場業務条例第51条及び第64条並びにこの規則による改正後の福岡市中央卸売市場業務条例施行規則第58条及び第69条から第69条の3までの規定の例による。

附 則(平成21年4月30日規則第75号)

この規則は,平成21年5月1日から施行する。

附 則(平成21年10月29日規則第116号)

この規則は,平成21年11月1日から施行する。

附 則(平成22年1月28日規則第2号)

この規則は,平成22年2月1日から施行する。

附 則(平成24年4月26日規則第75号)

(施行期日)

1 この規則は,平成24年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成24年3月31日以前に始まる事業年度に係る事業報告書については,この規則による改正後の福岡市中央卸売市場業務条例施行規則別記様式第6号の規定にかかわらず,なお従前の例によることができる。

(入場証の返納)

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の福岡市中央卸売市場業務条例施行規則第17条第2項の規定により入場証を貸与されている者は,遅滞なく当該入場証を市長に返納しなければならない。

附 則(平成24年7月5日規則第95号)

この規則は,平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年12月26日規則第134号)

この規則は,平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第82号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月8日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年2月12日から施行する。

(仲卸業者の預託すべき保証金の額に関する暫定措置)

2 この規則による改正後の福岡市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第21条の規定の適用については,平成28年2月12日から平成33年3月31日までの間にあっては,同条中「青果部 25万円」とあるのは「青果部 20万円」とする。

(青果市場施設使用料に関する暫定措置)

3 平成28年2月12日から平成38年3月31日までの間における青果市場施設使用料(会議室使用料,多目的室使用料及び料理講習室使用料を除く。)の額は,改正後の規則別表第5の規定にかかわらず,次の各号の区分に応じ,当該各号に掲げる表に定めるとおりとする。

(1) 平成28年2月12日から平成32年3月31日まで

種別

単位

金額

卸売業者売場使用料

1月1平方メートルにつき

116円

仲卸業者売場使用料

店舗

1月1平方メートルにつき

518円

積込所

1月1平方メートルにつき

75円

事務室使用料

1月1平方メートルにつき

A 555円

B 548円

C 390円

関連事業所(コンビニエンスストアを除く。)使用料

店舗

1月1平方メートルにつき

450円

積込所

1月1平方メートルにつき

75円

コンビニエンスストア使用料


面積割使用料(1月1平方メートルにつき450円を乗じて得た額をいう。以下同じ。)に売上割使用料(売上金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)に100分の3を乗じて得た額のうち面積割使用料の額に100分の108を乗じて得た額を超える額をいう。)を加えて得た額。

倉庫使用料

1月1平方メートルにつき

296円

買荷積込所使用料

1月1平方メートルにつき

75円

駐車場使用料

1月1台につき

A 5,000円

B 3,000円

1月1平方メートルにつき

A 105円

B 45円

1時間1台につき

93円

共同充電所使用料

1月1平方メートルにつき

75円

備考 事務室及び駐車場の使用料に係るA,B及びCの区分については,市長が定める。

(2) 平成32年4月1日から平成34年3月31日まで

種別

単位

金額

卸売業者売場使用料

1月1平方メートルにつき

155円

仲卸業者売場使用料

店舗

1月1平方メートルにつき

690円

積込所

1月1平方メートルにつき

100円

事務室使用料

1月1平方メートルにつき

A 740円

B 730円

C 520円

関連事業所(コンビニエンスストアを除く。)使用料

店舗

1月1平方メートルにつき

600円

積込所

1月1平方メートルにつき

100円

コンビニエンスストア使用料


面積割使用料(1月1平方メートルにつき600円を乗じて得た額をいう。以下同じ。)に売上割使用料(売上金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)に100分の3を乗じて得た額のうち面積割使用料の額に100分の108を乗じて得た額を超える額をいう。)を加えて得た額。

倉庫使用料

1月1平方メートルにつき

395円

買荷積込所使用料

1月1平方メートルにつき

100円

駐車場使用料

1月1台につき

A 5,000円

B 3,000円

1月1平方メートルにつき

A 140円

B 60円

1時間1台につき

93円

共同充電所使用料

1月1平方メートルにつき

100円

備考 事務室及び駐車場の使用料に係るA,B及びCの区分については,市長が定める。

(3) 平成34年4月1日から平成36年3月31日まで

種別

単位

金額

卸売業者売場使用料

1月1平方メートルにつき

193円

仲卸業者売場使用料

店舗

1月1平方メートルにつき

730円

積込所

1月1平方メートルにつき

222円

事務室使用料

1月1平方メートルにつき

A 753円

B 730円

C 527円

関連事業所(コンビニエンスストアを除く。)使用料

店舗

1月1平方メートルにつき

679円

積込所

1月1平方メートルにつき

222円

コンビニエンスストア使用料


面積割使用料(1月1平方メートルにつき679円を乗じて得た額をいう。以下同じ。)に売上割使用料(売上金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)に100分の3を乗じて得た額のうち面積割使用料の額に100分の108を乗じて得た額を超える額をいう。)を加えて得た額。

倉庫使用料

1月1平方メートルにつき

473円

買荷積込所使用料

1月1平方メートルにつき

222円

駐車場使用料

1月1台につき

A 7,030円

B 4,416円

1月1平方メートルにつき

A 249円

B 110円

1時間1台につき

93円

共同充電所使用料

1月1平方メートルにつき

252円

備考 事務室及び駐車場の使用料に係るA,B及びCの区分については,市長が定める。

(4) 平成36年4月1日から平成38年3月31日まで

種別

単位

金額

卸売業者売場使用料

1月1平方メートルにつき

231円

仲卸業者売場使用料

店舗

1月1平方メートルにつき

769円

積込所

1月1平方メートルにつき

344円

事務室使用料

1月1平方メートルにつき

A 766円

B 730円

C 533円

関連事業所(コンビニエンスストアを除く。)使用料

店舗

1月1平方メートルにつき

758円

積込所

1月1平方メートルにつき

344円

コンビニエンスストア使用料


面積割使用料(1月1平方メートルにつき758円を乗じて得た額をいう。以下同じ。)に売上割使用料(売上金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)に100分の3を乗じて得た額のうち面積割使用料の額に100分の108を乗じて得た額を超える額をいう。)を加えて得た額。

倉庫使用料

1月1平方メートルにつき

550円

買荷積込所使用料

1月1平方メートルにつき

344円

駐車場使用料

1月1台につき

A 9,059円

B 5,831円

1月1平方メートルにつき

A 358円

B 159円

1時間1台につき

93円

共同充電所使用料

1月1平方メートルにつき

404円

備考 事務室及び駐車場の使用料に係るA,B及びCの区分については,市長が定める。

(経過措置)

4 この規則による改正前の福岡市中央卸売市場業務条例施行規則別記様式第1号,様式第4号,様式第5号の1から様式第5号の4まで及び様式第6号から様式第13号の2までの規定により作成された様式は,当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成28年2月8日規則第14号)

この規則は,平成28年2月12日から施行する。

附 則(平成29年3月30日規則第27号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年11月30日規則第102号)

この規則は,平成29年12月1日から施行する。

附 則(平成30年9月27日規則第100号)

この規則は,平成30年10月1日から施行する。

別表第1

(平成12規則60・全改)

種類

品目

野菜

だいこん,かぶ,にんじん,ごぼう,れんこん,たけのこ,はくさい,キャベツ,しゆんぎく,ほうれんそう,ねぎ,にら,山汐,かぶ菜,かつお菜,京菜,高菜,小松菜,はざ,こな,レタス,セルリー,カリフラワー,ブロッコリー,チンゲンサイ,なす,トマト,きゆうり,かぼちや,うり,ピーマン,いんげん,実えんどう,そらまめ,えだまめ,さといも,たまねぎ,かんしよ,ばれいしよ,やまのいも及び生しいたけ

果実

かんきつ類(ゆず類及びだいだいを除く。),ぶどう,なし,かき,すいか,メロン,もも(桜桃を除く。),すもも,枇杷,いちじく,いちご及びくり

別表第2

(平成12規則60・平成17規則160・一部改正)

主要品目

青果部

(野菜)

だいこん,かぶ,にんじん,ごぼう,れんこん,たけのこ,ゆでたけのこ,はくさい,キャベツ,しゆんぎく,ほうれんそう,青ねぎ,白ねぎ,レタス,セルリー,カリフラワー,ブロッコリー,なす,トマト,きゆうり,かぼちや,ピーマン,とうもろこし,いんげん,さやえんどう,実えんどう,さといも,たまねぎ,かんしよ,ばれいしよ,やまのいも,らつきよう,にんにく,しようが,まつたけ,生しいたけ,えのきたけ,かつお菜

(果実)

みかん,ハウスみかん,甘夏柑,八朔,日向夏,伊予柑,ネーブル,ぽんかん,レモン,りんご,ぶどう,なし,かき,すいか,プリンスメロン,温室メロン,路地メロン,アンデスメロン,もも,桜桃,枇杷,いちじく,すもも,いちご,くり,うめ,ぎんなん,バナナ,パイン,オレンジ,グレープフルーツ,キウイフルーツ,マンゴー

水産物部

まぐろ,かじき,よこわ,かつお,ぶり,ひらす,あじ,さば,いわし,さんま,とびうお,このしろ,まだい,ちだい,れんこだい,いとより,しいら,かます,あまだい,まながつお,きびなご,いか,さわら,かれい,ひらめ,ぐち,えそ,ふぐ,しず,かわはぎ,かさご,あなご,たちうお,たこ,くるまえび,なまこ,かに,かき,あわび,さざえ,あさり,くじら

食肉部

牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法(平成15年法律第72号)に定める種別区分による成牛のおす,めす及びぬき,豚

別表第3

(平成17規則160・追加,平成19規則107・旧別表第2の2繰下)

種類

品目

野菜

かんしよ,ばれいしよ,かぼちや,にんじん,ごぼう,さといも,やまのいも,たまねぎ,まめもやし,かいわれだいこん,なめこ,えのきたけ,ひらたけ,ぶなしめじ,だいこん,かぶ,はくさい,キャベツ,ほうれんそう,青ねぎ,白ねぎ,みつば,にら,レタス,サニーレタス,セルリー,ブロッコリー,アスパラガス,にんにくの芽,トマト,きゆうり,ピーマン,オクラ,なす,米なす,ペテトマト,にんにく及びマッシュルーム並びに野菜の加工品

果実

かんきつ類,りんご,かき,くり,パインアップル,バナナ,キウイフルーツ,ぶどう,なし,すいか,もも(桜桃を除く。)及びいちご並びに冷凍果実及び果実の加工品

水産物

冷凍鯨肉以外の冷凍水産物及び生鮮水産物の加工品(湯煮又は焼干ししたものを除く。)

肉類

牛及び豚の部分肉,輸入に係る牛肉,馬肉,豚肉及び羊肉(その輸出国の政府又はこれに準じる機関が規格により格付けをしたものに限る。)並びに鳥肉

鳥卵

別表第4

(平成19規則107・追加,平成28規則13・平成29規則27・一部改正)

施設使用料

種別

単位

金額

卸売業者市場使用料


卸売金額の1,000分の3

仲卸業者市場使用料


仲卸業者が条例第55条第2項第1号の規定による許可又は同項第2号ウ第3号イ若しくは第4号イの承認を受けた場合におけるその買い入れた物品の販売金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)の1,000分の3

空地使用料

1日1平方メートルにつき

3円

用地使用料

1月1平方メートルにつき

92円

備考 消費税額とは,消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により課税される消費税額に相当する額をいい,地方消費税額とは,地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により課税される地方消費税に相当する額をいう。以下同じ。

別表第5

(平成28規則13・全改)

青果市場施設使用料

種別

単位

金額

卸売業者売場使用料

1月1平方メートルにつき

270円

仲卸業者売場使用料

店舗

1月1平方メートルにつき

810円

積込所

1月1平方メートルにつき

470円

事務室使用料

1月1平方メートルにつき

A 780円

B 730円

C 540円

関連事業所(コンビニエンスストアを除く。)使用料

店舗

1月1平方メートルにつき

840円

積込所

1月1平方メートルにつき

470円

コンビニエンスストア使用料


面積割使用料(1月1平方メートルにつき840円を乗じて得た額をいう。以下同じ。)に売上割使用料(売上金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)に100分の3を乗じて得た額のうち面積割使用料の額に100分の108を乗じて得た額を超える額をいう。)を加えて得た額。

倉庫使用料

1月1平方メートルにつき

630円

買荷積込所使用料

1月1平方メートルにつき

470円

駐車場使用料

1月1台につき

A 11,150円

B 7,290円

1月1平方メートルにつき

A 470円

B 210円

1時間1台につき

93円

共同充電所使用料

1月1平方メートルにつき

560円

会議室使用料

大会議室

1室1時間につき

400円

小会議室

1室1時間につき

200円

多目的室使用料

1室1時間につき

900円

料理講習室使用料

1室1時間につき

600円

備考 事務室及び駐車場の使用料に係るA,B及びCの区分については,市長が定める。

別表第6

(平成12規則60・追加,平成14規則79・平成17規則5・平成17規則160・一部改正,平成19規則107・旧別表第6繰下・一部改正,平成21規則75・平成22規則2・平成25規則134・一部改正,平成28規則13・旧別表第8繰上,平成29規則27・平成29規則102・一部改正)

鮮魚市場施設使用料

種別

単位

金額

卸売業者売場使用料(西卸売場棟及び突堤西卸売場棟の卸売業者売場に係るものを除く。)

1月1平方メートルにつき

170円

卸売業者売場使用料(突堤西卸売場棟の卸売業者売場に係るものに限る。)

1月1平方メートルにつき

180円

事務室使用料(鮮魚市場会館及び仲卸売場棟の事務室に係るものを除く。)

1月1平方メートルにつき

A 980円

B 740円

C 730円

D 420円

E 1,350円

F 2,000円

関連事業所使用料(鮮魚市場会館及び仲卸売場棟の関連事業所に係るものを除く。)

1月1平方メートルにつき

A 1,310円

B 740円

倉庫使用料(鮮魚市場会館の倉庫に係るものを除く。)

一般

1月1平方メートルにつき

180円

魚かん

1月1平方メートルにつき

450円

買荷積込所使用料

1月1区画につき

580円

通過貨物荷揚場使用料

中箱 1箱

2円70銭

薄箱 1箱

1円40銭

屋上使用料

1月1平方メートルにつき

75円

西冷蔵庫使用料

1月施設一式につき

1,928,000円

東冷蔵庫使用料

1月施設一式につき

5,397,000円

活魚売場使用料

1月施設一式につき

A 318,000円

B 141,300円

海水浄化施設使用料

1トンにつき

47円

駐車場使用料

1月1台につき

A 10,000円

B 12,000円

C 8,500円

共同充電所使用料

1月1平方メートルにつき

460円

洗車場使用料

1月1平方メートルにつき

220円

会議室使用料(鮮魚市場会館の会議室に係るものを除く。)

1室1時間につき

A 950円

B 740円

鮮魚市場会館使用料

事務室使用料

1月1平方メートルにつき

2,300円

関連事業所使用料

1月1平方メートルにつき

2,300円

会議室使用料

大会議室

1室1時間につき

2,100円

小会議室

1室1時間につき

800円

料理講習室使用料

1室1時間につき

800円

倉庫使用料

1月1平方メートルにつき

1,000円

西卸売場棟使用料

卸売業者売場使用料

1月1平方メートルにつき

260円

低温売場使用料

1月施設一式につき

364,900円

配送センター使用料

1月1平方メートルにつき

500円

1階現場事務所使用料

1月1平方メートルにつき

1,200円

中2階現場事務所使用料

1月1平方メートルにつき

1,500円

仲卸売場棟使用料

仲卸業者売場使用料

1月1平方メートルにつき

1,250円

事務室使用料

1月1平方メートルにつき

1,500円

関連事業所使用料

1月1平方メートルにつき

1,400円

加工処理施設使用料

1月1平方メートルにつき

500円

備考 事務室,関連事業所の店舗,活魚売場,駐車場及び会議室の使用料に係るA,B,C,D,E及びFの区分については,市長が定める。

別表第7

(平成12規則60・追加,平成19規則107・旧別表第7繰下・一部改正,平成26規則82・一部改正,平成28規則13・旧別表第9繰上,平成29規則27・一部改正)

食肉市場施設使用料

種別

単位

金額

市場施設使用料

1月施設一式につき

6,107,500円

生産施設使用料

1月施設一式につき

0円

管理棟事務室使用料

1月1平方メートルにつき

2,300円

一般倉庫使用料

1月1平方メートルにつき

900円

駐車場使用料

1月1台につき

3,000円

(平成元規則61・平成28規則13・一部改正)

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(平成17規則160・一部改正,平成21規則116・旧様式第3号繰上)

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(昭和54規則93・全改,平成9規則108・平成12規則60・平成19規則107・一部改正,平成21規則116・旧様式第4号繰上,平成24規則75・一部改正)

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(平成元規則61・平成18規則89・一部改正,平成21規則116・旧様式第5号繰上,平成28規則13・一部改正)

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(平成21規則116・追加,平成28規則13・一部改正)

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(平成21規則116・追加,平成28規則13・一部改正)

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(平成21規則116・追加,平成28規則13・一部改正)

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(平成21規則116・追加,平成28規則13・一部改正)

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(平成28規則14・追加)

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(昭和57規則72・全改,平成元規則61・平成12規則60・平成17規則160・平成18規則89・平成19規則107・平成24規則75・平成28規則13・一部改正)

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(昭和54規則93・全改,昭和57年規則91・平成28規則13・一部改正)

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(平成元規則61・平成18規則89・平成28規則13・一部改正)

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(昭和54規則93・全改,昭和57規則91・平成12規則60・平成19規則107・平成28規則13・一部改正)

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(昭和56規則18・平成元規則61・平成18規則89・平成28規則13・一部改正)

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(平成元規則61・一部改正,平成12規則60・旧様式第16号繰上,平成28規則13・一部改正)

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(平成元規則61・一部改正,平成12規則60・旧様式第23号繰上,平成28規則13・一部改正)

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(平成元規則61・一部改正,平成12規則60・旧様式第25号繰上,平成17規則160・平成28規則13・一部改正)

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(平成17規則160・追加,平成28規則13・一部改正)

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(平成28規則14・追加)

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(平成28規則14・追加)

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(昭和56規則18・一部改正,平成12規則60・旧様式第26号繰上,平成17規則160・一部改正)

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福岡市中央卸売市場業務条例施行規則

昭和46年12月27日 規則第94号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第10類 産業・港湾/第2章
沿革情報
昭和46年12月27日 規則第94号
昭和47年1月31日 規則第15号
昭和47年4月1日 規則第41号
昭和47年6月29日 規則第107号
昭和48年4月2日 規則第52号
昭和48年7月12日 規則第71号
昭和48年9月1日 規則第85号
昭和49年4月1日 規則第23号
昭和49年6月27日 規則第91号
昭和49年9月30日 規則第117号
昭和50年3月31日 規則第48号
昭和50年9月25日 規則第102号
昭和51年1月12日 規則第4号
昭和51年4月12日 規則第63号
昭和51年8月9日 規則第93号
昭和52年3月28日 規則第18号
昭和52年4月28日 規則第71号
昭和53年5月1日 規則第66号
昭和54年3月29日 規則第33号
昭和54年7月30日 規則第93号
昭和55年3月31日 規則第54号
昭和55年5月1日 規則第64号
昭和55年11月6日 規則第107号
昭和56年3月23日 規則第9号
昭和56年3月30日 規則第18号
昭和57年5月1日 規則第72号
昭和57年6月14日 規則第91号
昭和57年7月19日 規則第109号
昭和58年3月31日 規則第57号
昭和59年4月26日 規則第65号
昭和60年4月25日 規則第59号
昭和61年4月28日 規則第60号
昭和62年4月30日 規則第84号
昭和62年8月31日 規則第104号
昭和63年3月31日 規則第49号
昭和63年4月28日 規則第67号
昭和64年1月5日 規則第1号
平成元年3月31日 規則第61号
平成元年6月29日 規則第82号
平成2年4月26日 規則第58号
平成3年4月18日 規則第69号
平成4年4月30日 規則第63号
平成5年4月26日 規則第69号
平成6年4月28日 規則第74号
平成7年4月27日 規則第68号
平成8年4月25日 規則第74号
平成9年3月31日 規則第59号
平成9年4月24日 規則第82号
平成9年6月30日 規則第108号
平成10年4月30日 規則第71号
平成11年3月29日 規則第81号
平成12年3月30日 規則第60号
平成14年3月28日 規則第33号
平成14年4月22日 規則第79号
平成17年1月27日 規則第5号
平成17年4月28日 規則第160号
平成18年4月27日 規則第89号
平成19年4月26日 規則第107号
平成20年11月27日 規則第127号
平成21年4月30日 規則第75号
平成21年10月29日 規則第116号
平成22年1月28日 規則第2号
平成24年4月26日 規則第75号
平成24年7月5日 規則第95号
平成25年12月26日 規則第134号
平成26年3月31日 規則第82号
平成28年2月8日 規則第13号
平成28年2月8日 規則第14号
平成29年3月30日 規則第27号
平成29年11月30日 規則第102号
平成30年9月27日 規則第100号