(趣旨)

第1条　この規則は、計量法(平成4年法律第51号。以下「法」という。)に基づき本市が行う特定計量器の検査事務について必要な事項を定めるものとする。

(定期検査済証)

第2条　使用する特定計量器の全部について法第19条第1項の特定計量器の定期検査(以下「定期検査」という。)を受検した者に対しては、定期検査済証(様式第1号)を交付する。

(定期検査結果の表示)

第3条　定期検査をしたときは、当該計量器に次の各号に定める合格又は不合格の標識を貼付し、その結果を表示する。

(立入検査済証)

第4条　法第148条第1項に規定する立入検査(以下「立入検査」という。)を受けた者に対しては、市長が別に定めるところにより立入検査済証(様式第4号又は様式第5号)を交付する。

(立入検査結果の表示)

第5条　市長がその職員に立入検査をさせた場合において、その特定計量器が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定めるところによりそれぞれの標識を貼付し、その結果を表示する。

(所在場所定期検査の申請書の免除)

第6条　特定計量器検定検査規則(平成5年通商産業省令第70号。以下「省令」という。)第39条第1項第2号の規定により特定計量器の所在の場所で定期検査を実施する場合は、省令第39条第2項の申請書の提出は要しない。

(所在場所定期検査の通知)

第7条　省令第39条第1項の規定により特定計量器の所在の場所で定期検査を実施することとしたときは、市長が別に定めるところにより定期検査を行う期日を当該定期検査を受ける者に通知するものとする。