(趣旨)

第1条　この規則は、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号。以下「法」という。)、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令(平成3年政令第52号。以下「政令」という。)及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則(平成2年厚生省令第40号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(書類の経由等)

第2条　法、政令、省令及びこの規則の規定により、厚生労働大臣又は市長に提出する書類は、食鳥処理場の所在地を管轄する保健所長(以下「保健所長」という。)を経由しなければならない。

(事業の許可申請)

第3条　法第3条の許可を受けようとする者は、食鳥処理事業許可申請書を保健所長に提出しなければならない。

(事業の許可)

第4条　保健所長は、法第3条の許可をしたときは食鳥処理事業許可書を、同条の許可をしないこととしたときは食鳥処理事業不許可通知書を当該申請者に交付する。

(変更の許可申請等)

第5条　法第6条第1項の許可を受けようとする者は、構造設備変更許可申請書を、食鳥処理場の構造又は設備の変更を行う日の2週間前までに保健所長に提出しなければならない。

(承継の届出)

第6条　法第7条第2項の規定による届出をしようとする者は、承継届を、食鳥処理業者の地位を承継した日から10日以内に保健所長に提出しなければならない。

(食鳥処理衛生管理者の配置等の届出)

第7条　法第12条第6項の規定による届出をしようとする者は、食鳥処理衛生管理者／配置／変更／届を保健所長に提出しなければならない。

(休廃止等の届出)

第8条　法第14条の規定による届出をしようとする者は、食鳥処理場／廃止／休止／再開／届を保健所長に提出しなければならない。

(食鳥検査申請)

第9条　法第15条第1項、第2項又は第3項に規定する検査を受けようとする者は、食鳥検査申請書を市長に提出しなければならない。

(確認規程の認定又は変更認定)

第10条　法第16条第1項又は第2項の認定を受けようとする者は、確認規程／認定／変更認定／申請書を、認定を受けようとする日の2週間前までに保健所長に提出しなければならない。

(確認規程の廃止の届出等)

第11条　法第16条第8項の規定による届出をしようとする者は、確認規程廃止届を保健所長に提出しなければならない。

(届出食肉販売業者の届出)

第12条　法第17条第1項第4号の規定による届出をしようとする者は、届出食肉販売業者届を保健所長に提出しなければならない。

(廃棄等の措置命令)

第13条　保健所長は、法第20条第1号又は第2号に掲げる措置を採るときは、措置命令書により行う。

(指定検査機関の指定)

第14条　保健所長は、法第21条第1項の指定をしたときは指定検査機関指定書を、同項の指定をしないこととしたときは指定検査機関不指定通知書を当該申請者に交付する。

(指定検査機関の役員選任等の認可)

第15条　保健所長は、法第26条第1項の認可をしたときは指定検査機関役員選任・解任認可書を、同項の認可をしないこととしたときは指定検査機関役員選任・解任不認可通知書を当該申請者に交付する。

(指定検査機関の業務規程の認可)

第16条　保健所長は、法第28条第1項の認可をしたときは業務規程認可書を、同項の認可をしないこととしたときは業務規程不認可通知書を当該申請者に交付する。

(指定検査機関の事業計画等の認可)

第17条　保健所長は、法第29条第1項の認可をしたときは事業計画等認可書を、同項の認可をしないこととしたときは事業計画等不認可通知書を当該申請者に交付する。

(業務の休廃止の許可)

第18条　保健所長は、法第32条第1項の許可をしたときは食鳥検査業務休止・廃止許可書を、同項の許可をしないこととしたときは食鳥検査業務休止・廃止不許可通知書を当該申請者に交付する。

(報告の徴収)

第19条　保健所長は、法第37条第1項又は第2項の規定による報告の徴収を行うときは、報告命令書によりあらかじめ当事者に通知する。

(事業の許可の取消し等)

第20条　保健所長は、次の各号に掲げる処分を行うときは、当該各号に定める書類により行う。

(申請書等の様式)

第21条　この規則の規定による申請、許可等に関し作成する申請書、許可書等の様式については、市長が別に定める。