2　介護サービス事業者は、サービスを提供するに当たっては、介護サービス事業者相互の連携に努めるとともに、介護に関する本市の施策に協力しなければならない。

2　市、介護サービス事業者及び市民は、介護保険に関するそれぞれの責務を自覚するとともに、相互に協力し、一体となって事業計画の推進を図るものとする。

3　市は、事業計画の策定及び総合的推進に関し、市民の意見を適切に反映させるために必要な措置を講じるものとする。

2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る保険料率は、同号の規定にかかわらず、20,282円とする。

3　第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る保険料率は、同号の規定にかかわらず、32,700円とする。

4　第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る保険料率は、同号の規定にかかわらず、56,707円とする。

2　前項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対し、その納期を通知しなければならない。

3　各納期において納付すべき保険料の納付額は、当該年度の保険料額を当該年度の納期の数で除して得た額とする。

4　前項の規定により算定した各納期の納付額に100円未満の端数があるとき、又はその納付額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期の納付額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、当該資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りにより算定する。

3　保険料の賦課期日後に第1号被保険者が令第39条第1項第1号イ、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ若しくは第5号ロ又は第9条第1項第6号イ、第7号イ、第8号イ、第9号イ、第10号イ、第11号イ、第12号イ、第13号イ若しくは第14号イに該当するに至った場合(令第39条第1項第1号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った場合及び同号イ(1)に係る者となった場合を除く。)における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第5号まで又は第9条第1項第6号から第14号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された保険料の額に1円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

5　第1項から第3項までに規定する場合における納期及び各納期において納付すべき保険料の納付額については、市長が定める。

2　前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料の額が当該年度の保険料額に満たないこととなるときは、当該年度の保険料額が確定した日以後においてその不足額を徴収し、既に徴収した保険料の額が当該年度の保険料額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

3　当該年度の保険料額が確定した後の各納期において納付すべき保険料の納付額は、当該年度の保険料額から前項の規定により納付した、又は納付すべき保険料の額を控除した額を当該年度の保険料額が確定した後の納期の数で除して得た額とする。

4　第1項又は前項の規定により算定した各納期の納付額に100円未満の端数があるとき、又はその納付額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、それぞれの最初の納期の納付額に合算する。

2　前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、市長は、当該年度の保険料額の見積額を基礎として、前条第1項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならない。

2　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　市長は、保険料の納付義務者が納期限までに保険料を納付しないことについて特別な理由があると認めるときは、第1項の規定による延滞金を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、市長が別に定める日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に報告しなければならない。

2　法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対しては、10万円以下の過料を科する。

3　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由なしに法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命じられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

4　偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

5　前各項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して15日以内とする。

2　平成13年度における保険料率は、第9条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　平成12年度において第10条第2項の規定を適用する場合は、同項中「別に定めることができる」とあるのは「10月1日以後において別に定める時期とすることができる」とする。

3　平成13年度の各納期において納付すべき保険料の納付額は、第10条第3項の規定にかかわらず、10月から3月までの各納期に納付すべき保険料の額が4月から9月までの各納期に納付すべき保険料の額に2を乗じて得た額となるようにすることを基本とする。

2　令附則第17条第1項又は第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に該当する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までにおける保険料率は、第9条の規定にかかわらず、59,840円とする。

2　法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は行わず、同年4月1日から行うものとする。

2　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは「令和3年」と、「)の規定」とあるのは「)及び第12条第1項の規定」と、「同項第6号ア」とあるのは「第9条第1項第6号ア及び第12条第1項」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは「令和4年」と、「)の規定」とあるのは「)及び第12条第1項の規定」と、「同項第6号ア」とあるのは「第9条第1項第6号ア及び第12条第1項」と読み替えるものとする。

2　第1号被保険者のうち、令和7年の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が65万1,000円以上161万9,000円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第9条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア及び第14号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下この条において同じ。)」とあるのは、「合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に10万円を加えた額によるものとし、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下この条において同じ。)」とする。

3　第1号被保険者のうち、令和7年の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が161万9,000円以上190万円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第9条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア及び第14号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下この条において同じ。)」とあるのは、「合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に65万円から令和7年給与所得控除額(令和7年中の所得税法第28条第1項に規定する給与等の収入金額から、当該給与等の収入金額を所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)第1条の規定による改正前の所得税法別表第5の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額を控除して得た額をいう。)を控除して得た額を加えた額によるものとし、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下この条において同じ。)」とする。

2　第1号被保険者の令和8年度における保険料率の算定についての第9条第1項の規定の適用については、当該第1号被保険者が前項第1号に掲げる者に該当し、かつ、同項第2号又は第3号に掲げる者のいずれかに該当するときは、当該第1号被保険者は、同年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されている者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市介護保険条例第9条の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市介護保険条例(以下「新条例」という。)第9条、第11条及び第12条の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度における保険料率の特例)

3　新条例第9条第4号又は第5号に該当する第1号被保険者のうち、次の各号に掲げる者の平成18年度における保険料率は、新条例第9条の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(平成19年度における保険料率の特例)

4　新条例第9条第4号又は第5号に該当する第1号被保険者のうち、次の各号に掲げる者の平成19年度における保険料率は、新条例第9条の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(平成20年度における保険料率の特例)

5　新条例第9条第4号又は第5号に該当する第1号被保険者のうち、次の各号に掲げる者の平成20年度における保険料率は、新条例第9条の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市介護保険条例第9条及び第11条の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市介護保険条例第9条及び第11条の規定は、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市介護保険条例附則第6条の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市介護保険条例第9条及び第11条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市介護保険条例第9条第1号の規定は、平成27年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成25年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者に対するこの条例による改正後の福岡市介護保険条例第8条の2第3号ウの規定の適用については、同号ウ中「当該研修又は同項第2号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了した日から起算して5年を超えない期間ごとに」とあるのは、次の表の左欄に掲げる主任介護支援専門員研修の修了時の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市介護保険条例(以下「改正後の条例」という。)第9条及び第12条第1項の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第9条及び第12条第1項の規定に基づき平成30年7月2日以前に納期が到来する保険料の額を算定する場合は、第12条第1項中「合計所得金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第38条第4項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下この条において同じ。)若しくは合計所得金額から所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第2項第1号に掲げる金額を控除して得た額」とあるのは「合計所得金額」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市介護保険条例第9条及び第11条の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市介護保険条例第9条の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、平成31年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市介護保険条例第18条第2項の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。ただし、第16条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市介護保険条例附則第6条の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市介護保険条例第9条及び第12条第1項の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市介護保険条例第9条及び第11条の規定は、令和6年度分の保険料から適用し、令和5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。