2　協議会の委員の定数は、次のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項及び附則第55項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の基礎賦課額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額の算定については、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

3　第1項の所得割額を算定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、すみやかに告示しなければならない。

2　第11条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　第12条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。

2　第14条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。

2　第11条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　第12条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。

2　第14条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。

2　当該年度における第11条第1項、第14条の5の3第1項又は第14条の7第1項の賦課額(第18条の2の規定が適用される場合は、同条に定める保険料の額。以下「当該年度の保険料額」という。)の各納期において納付すべき保険料の納付額は、当該年度の保険料額の10分の1に相当する額とする。

3　前項の規定により算定した各納期の納付額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、最初の納期の納付額に合算する。

4　市長は、特別の事情がある場合において第1項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず別に納期を定めることができる。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第11条第1項の基礎賦課額、第14条の5の3第1項の後期高齢者支援金等賦課額若しくは第14条の7第1項の介護納付金賦課額又は第18条の2第1項各号に定める額、第18条の4第1項第2号若しくは第2項第1号に掲げる額若しくは第18条の5第1項各号若しくは第2項各号に掲げる額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日)の属する月の前月まで、月割をもつて行う。

3　前2項の規定により算定した額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4　前3項に規定する納付義務者に係る保険料の納期及び各納期の納付額については、前条の規定に準じて市長が定める。

2　前項各号ア及びイに掲げる額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　第1項及び前項の規定により算定した保険料の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4　市長は、第1項各号ア及びイに掲げる額を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

5　前各項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「第11条第1項」とあるのは「第14条の5の3第1項」と、「65万円」とあるのは「24万円」と読み替えるものとする。

6　第1項から第4項までの規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「第11条第1項」とあるのは「第14条の7第1項」と、「65万円」とあるのは「17万円」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、当該年度において、第18条の2第1項から第3項までの規定により基礎賦課額を減額するものとした保険料の納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減額して得た額とする。

3　第1項第2号並びに前項第1号イ及び第2号に掲げる額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

4　市長は、第1項第2号及び第2項第2号に掲げる額を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

5　前各項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項第1号及び第2項第1号ア中「第14条第1項第2号及び第2項」とあるのは「第14条の5の5第1項第2号及び同条第2項において準用する第14条第2項」と、同項中「第18条の2第1項から第3項まで」とあるのは「第18条の2第5項において準用する同条第1項から第3項まで」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、当該年度において、第18条の2第1項から第3項までの規定により基礎賦課額を減額するものとした保険料の納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の保険料の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第11条第1項の基礎賦課額から、次に掲げる額の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円)とする。

3　第1項第1号及び第2号並びに前項第1号及び第2号に掲げる額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

4　前3項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項及び第2項中「第11条第1項」とあるのは「第14条の5の3第1項」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、同項中「第18条の2第1項から第3項まで」とあるのは「第18条の2第5項において準用する同条第1項から第3項まで」と読み替えるものとする。

5　第1項から第3項までの規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「出産被保険者をいう。以下」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者であるものに限る。)をいう。この項及び次項において」と、同項及び第2項中「第11条第1項」とあるのは「第14条の7第1項」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、同項中「第18条の2第1項から第3項まで」とあるのは「第18条の2第6項において準用する同条第1項から第3項まで」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　市長は、保険料の納付義務者が納期限までに保険料を納付しないことについて特別の理由があると認めるときは、第1項の規定による延滞金を減免することができる。

2　前項の申請をしようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して市長に提出しなければならない。

2　前項の規定によつて保険料の減免を受けようとする者は、規則で定めるところにより、普通徴収に係るものは納期限前3日までに、特別徴収に係るものは老齢等年金給付の支払日前3日までに、申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が当該期限により難いと認める場合は、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、職権で第1項の規定によつて保険料を減免することができる。

4　第1項の規定によつて保険料の減免を受けた者(前項の規定によつて職権で保険料の減免を受けた者を除く。)は、その理由が消滅したときは、ただちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の規定により届出書を提出する者は、特例対象被保険者等に係る雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第19条第3項の規定により交付された受給資格者証又は受給資格通知の提示を求められたときは、これを市長に提示しなければならない。

2　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が出産被保険者について同項の届出書に記載すべき事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　世帯主又は世帯主であつた者が正当な理由なしに、法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

3　偽りその他不正の行為により保険料その他この条例の規定による徴収金の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

4　前3項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して15日以内とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年1月1日から施行する。

(保険料の賦課額の特例)

2　第11条第1項本文の規定にかかわらず、昭和49年度に限り、保険料の賦課額は、次の各号に掲げる額の合計額とし、第1号に掲げる額は昭和49年4月1日から昭和49年9月30日までに、第2号に掲げる額は昭和49年10月1日から昭和50年3月31日までに、それぞれ納付すべき保険料の額とする。

(保険料の賦課額の限度額の特例)

3　第11条第1項ただし書の規定にかかわらず、昭和49年度に限り、昭和49年4月1日から昭和49年9月30日までの間に係る保険料の額が4万円をこえる場合においては、当該保険料の額は4万円とし、昭和49年10月1日から昭和50年5月31日までの間に係る保険料の額が5万円をこえる場合においては、当該保険料の額は5万円とする。

(保険料率の特例)

4　第14条第1項の規定にかかわらず、昭和49年度に限り、保険料率は、次の各号に掲げる期間につきそれぞれ当該各号に定める率とする。

(保険料の各納期の納付額の特例)

5　第16条第2項本文の規定にかかわらず、昭和49年度に限り、保険料の各納期の納付額は、次の各号に掲げる各納期につきそれぞれ当該各号に定める額とする。

(世帯主が被保険者でない場合の保険料の額の特例)

6　第18条第1項本文の規定にかかわらず、昭和49年度に限り、世帯主が被保険者でない場合の当該世帯主に対して賦課する保険料の額は、附則第4項に定める保険料の賦課額から次の各号に掲げる額の合計額を減額した額とし、附則第4項第1号に掲げる額から第1号ア及び第2号アに掲げる額の合算額を減額した額は昭和49年4月1日から昭和49年9月30日までに、附則第4項第2号に掲げる額から第1号イ及び第2号イに掲げる額の合算額を減額した額は昭和49年10月1日から昭和50年3月31日までに、それぞれ納付すべき保険料の額とする。

(世帯主が被保険者でない場合の保険料の限度額の特例)

7　第18条第1項ただし書の規定にかかわらず、昭和49年度に限り、世帯主が被保険者でない場合の当該世帯主に対して賦課する保険料の額のうち、昭和49年4月1日から昭和49年9月30日までの間に係る分の額が4万円をこえる場合には、当該額は4万円とし、昭和49年10月1日から昭和50年3月31日までの間に係る分の額が5万円をこえる場合には、当該額は5万円とする。

(みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険料の賦課の特例)

8　昭和50年度から平成6年度までの各年度分の保険料に限り、世帯主又はその世帯に属する被保険者が地方税法附則第33条の2の規定の適用を受ける場合における第18条の2第1項第1号及び第2号の規定の適用については、同項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(同法附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が同条の規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第314条の2第1項に規定する総所得金額)」とする。

(昭和50年度における保険料の減額の特例)

9　昭和50年度に限り、保険料の減額に関して第18条の2の規定を適用する場合においては、同条第1項第1号及び第2号中「前年度分の被保険者均等割の保険料率」とあるのは「附則第6項第1号イに定める被保険者均等割の保険料率及び同項第2号に定めるところによる被保険者均等割の保険料率のそれぞれの2分の1の額の合算額」とし、「前年度分の世帯別平等割の保険料率」とあるのは「附則第6項第1号ウに定める世帯別平等割の保険料率及び同項第2号に定めるところによる世帯別平等割の保険料率のそれぞれの2分の1の額の合算額」とする。

10　昭和50年度において、早良郡早良町を廃し、その区域を福岡市に編入する処分の効力を生ずる日(以下この項において「編入日」という。)前において、旧早良町国民健康保険条例(昭和34年早良町条例第9号。以下「旧町保険条例」という。)の規定及び旧早良町国民健康保険税条例(昭和37年早良町条例第8号。以下「旧町保険税条例」という。)の規定に基づく国民健康保険の被保険者及び国民健康保険税の納付義務者であつた者について保険料の減額に関して第18条の2の規定を適用する場合においては、旧町保険条例及び旧町保険税条例の規定にかかわらず、前項の規定の例によるものとする。

(昭和56年度における保険料の減額の特例)

11　昭和56年度に限り、保険料の減額に関しては第18条の2の規定を適用する場合においては、同条第1項第1号及び第2号中「地方税法第314条の2第2項に掲げる金額」とあるのは「23万円」とする。

(昭和57年度分の保険料に係る保険料率の特例)

12　第14条第1項の規定にかかわらず、昭和57年度分の保険料に限り、保険料率は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める率とする。

(昭和57年度における保険料の減額の特例)

13　昭和57年度に限り、保険料の減額に関して第18条の2の規定を適用する場合においては、同条第1項第1号及び第2号中「地方税法第314条の2第2項に掲げる金額」とあるのは「24万円」とする。

(昭和58年度分の保険料に係る保険料率の特例)

14　昭和58年度に限り、保険料率の決定に関して第14条の規定を適用する場合においては、同条第1項第1号中「保険料の賦課総額の100分の50に相当する額」とあるのは、「保険料の賦課総額の100分の50に相当する額及び第18条の2の規定に基づき算定した保険料の賦課額から減額する額の総額の見込額から国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号)第4条第3項第1号に掲げる事由に基づき交付される特別調整交付金の見込額を控除した額の合算額」とする。

(昭和58年度における保険料の減額の特例)

15　昭和58年度に限り、保険料の減額に関して第18条の2の規定を適用する場合においては、同条第1項第1号中「地方税法第314条の2第2項に掲げる金額」とあるのは「24万円」とし、同号ア中「前年度分の被保険者均等割の保険料率(その保険料率が当該年度分の被保険者均等割の保険料率をこえるときは、当該年度分の被保険者均等割の保険料率とする。以下同じ。)に10分の6を乗じて得た額」とあるのは「8,834円」とし、同号イ中「前年度分の世帯別平等割の保険料率(その保険料率が当該年度分の世帯別平等割の保険料率をこえるときは、当該年度分の世帯別平等割の保険料率とする。以下同じ。)に10分の6を乗じて得た額」とあるのは「9,430円」とし、同項第2号中「地方税法第314条の2第2項に掲げる金額」とあるのは「24万円」とし、同号ア中「前年度分の被保険者均等割の保険料率に10分の4を乗じて得た額」とあるのは「5,889円」とし、同号イ中「前年度分の世帯別平等割の保険料率に10分の4を乗じて得た額」とあるのは「6,286円」とする。

(昭和59年度における所得割額の算定の特例)

16　昭和59年度に限り、被保険者に係る所得割額の算定に関して第12条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「福岡市市税条例(昭和36年福岡市条例第53号)」とあるのは「福岡市市税条例(昭和36年福岡市条例第53号)及び個人の市民税に係る福岡市市税条例の臨時特例に関する条例(昭和58年福岡市条例第66号)」とする。

(昭和59年度における保険料の減額の特例)

17　昭和59年度に限り、保険料の減額に関して第18条の2の規定を適用する場合においては、同条第1項第1号及び第2号中「地方税法第314条の2第2項に掲げる金額」とあるのは「26万円」とする。

(昭和61年度における保険料の減額の特例)

18　昭和61年度に限り、保険料の減額に関して第18条の2の規定を適用する場合においては、同条第1項第1号及び第2号中「地方税法第314条の2第2項に掲げる金額」とあるのは「27万円」とする。

(昭和62年度における保険料の減額の特例)

19　昭和62年度に限り、保険料の減額に関して第18条の2の規定を適用する場合においては、同条第1項第1号及び第2号中「地方税法第314条の2第2項に掲げる金額」とあるのは「28万円」とする。

(公的年金等に係る所得に係る保険料の算定の特例)

20　当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上の者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第18条の2の規定の適用については、同条第1項第1号中「総所得金額(」とあるのは「総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によつて計算した金額から15万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法」とあるのは「地方税法」と、「所得税法(昭和40年法律第33号)」とあるのは「所得税法」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

(平成3年度分の保険料に係る保険料率の特例)

21　第14条第1項の規定にかかわらず、平成3年度分の保険料に限り、保険料率は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(平成4年度分の保険料に係る保険料率の特例)

22　第14条第1項の規定にかかわらず、平成4年度分の保険料に限り、保険料率は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(平成6年度分の保険料に係る減免の特例)

23　市長は、第21条に定めるもののほか、平成6年度分の保険料に限り、第11条又は第14条の2の規定により算定した保険料の賦課額が、地方税法附則第3条の4第3項及び第4項の規定に基づく市民税の特別減税がないものとした場合に算定される保険料の賦課額を超えることとなると認める世帯に対し、当該超える部分に相当する額を減免することができる。

(賦課総額の特例)

24　老人保健法附則第3条第1項の規定による事業費拠出金の徴収が行われる間は、第10条第1号中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

(平成7年度分の保険料に係る保険料率の特例)

25　第14条第1項の規定にかかわらず、平成7年度分の保険料に限り、保険料率は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(平成7年度分の保険料に係る減免の特例)

26　市長は、第21条に定めるもののほか、平成7年度分の保険料に限り、第11条又は第14条の2の規定により算定した保険料の賦課額が、地方税法附則第3条の4第3項及び第4項の規定に基づく市民税の特別減税がないものとした場合に算定される保険料の賦課額を超えることとなると認める世帯に対し、当該超える部分に相当する額を減免することができる。

(平成7年度における賦課総額の算定の特例)

27　平成7年度に限り、一般被保険者に係る賦課総額の算定に関して第10条の規定を適用する場合においては、同条各号列記以外の部分中「及び第21条」とあるのは「並びに第21条及び附則第31項」とし、同条第2号中「第21条」とあるのは「第21条及び附則第31項」とする。

(平成8年度分の保険料に係る減免の特例)

28　市長は、第21条に定めるもののほか、平成8年度分の保険料に限り、第11条又は第14条の2の規定により算定した保険料の賦課額が、地方税法附則第3条の4第3項及び第4項の規定に基づく市民税の特別減税がないものとした場合に算定される保険料の賦課額を超えることとなると認める世帯に対し、当該超える部分に相当する額を減免することができる。

(平成8年度における賦課総額の算定の特例)

29　平成8年度に限り、一般被保険者に係る賦課総額の算定に関して第10条の規定を適用する場合においては、同条各号列記以外の部分中「及び第21条」とあるのは「並びに第21条及び附則第33項」とし、同条第2号中「第21条」とあるのは「第21条及び附則第33項」とする。

(平成10年度分の保険料に係る減免の特例)

30　市長は、第21条に定めるもののほか、平成10年度分の保険料に限り、第11条又は第14条の2の規定により算定した保険料の賦課額が、地方税法附則第3条の4第3項及び第4項の規定に基づく市民税の特別減税がないものとした場合に算定される保険料の賦課額を超えることとなると認める世帯に対し、当該超える部分に相当する額を減免することができる。

(平成11年度分の保険料に係る保険料率の特例)

31　第14条第1項の規定にかかわらず、平成11年度分の保険料に限り、保険料率は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(平成11年度における市民税額が確定するまでの間の保険料の賦課額の特例)

32　平成11年度に限り、当該年度分の市民税額又は市町村民税額が確定するまでの間は、第11条又は第14条の2の規定により算定した保険料の賦課額(以下「算定額」という。)が、地方税法附則第3条の4第3項及び第4項の規定に基づく市民税の特別減税がないものとした場合に算定される保険料の賦課額を超えることとなると認める世帯については、算定額から当該超える部分に相当する額を控除して得た額を保険料の賦課額とする。

(平成11年度から平成13年度までの各年度における保険料の賦課の特例)

33　平成11年度から平成13年度までの各年度に限り、保険料の減額に関して第18条の2の規定を適用する場合においては、附則第11項の規定は適用しない。

(延滞金の割合の特例)

34　当分の間、第19条の3第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平成15年度分の保険料に係る保険料率の特例)

35　第14条第1項の規定にかかわらず、平成15年度分の保険料に限り、保険料率は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(平成16年度分の市民税額が確定するまでの間における基礎賦課額の所得割の保険料率の特例)

36　平成16年度に限り、同年度における基礎賦課額の所得割の算定に関する第14条の4の2(第14条の9第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第14条の4の2中「前年度分の所得割の保険料率」とあるのは「平成16年度分の基礎賦課総額の100分の48に相当する額を一般被保険者の平成15年度分の市民税額(令第29条の7第2項第6号ただし書に規定する場合にあつては、国民健康保険法施行規則第32条の9に規定する方法により補正された後の金額とする。)の総額で除して得た数」とする。

(平成17年度分の保険料に係る保険料率の特例)

37　第14条第1項の規定にかかわらず、平成17年度分の保険料に限り、保険料率は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(平成18年度における一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定の特例)

38　平成18年度における第10条の3の規定の適用については、同条第1号中「、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費」とあるのは「、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第11条の規定による改正前の法(以下「平成18年改正前国保法」という。)第52条の規定による入院時食事療養費、平成18年改正前国保法第53条の規定による特定療養費」と、「保健事業に要する費用の額」とあるのは「保健事業に要する費用の額、平成18年改正前国保法附則第17項の規定による拠出金の2分の1に相当する額」と、「に係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費」とあるのは「に係る平成18年改正前国保法第52条の規定による入院時食事療養費、平成18年改正前国保法第53条の規定による特定療養費」と、同条第2号中「その他」とあるのは「、平成18年改正前国保法附則第16項の規定による交付金その他」とする。

(平成19年度から平成26年度までの各年度における一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定の特例)

39　平成19年度から平成26年度までの各年度における第10条の3の規定の適用については、同条第1号中「保健事業に要する費用の額」とあるのは「保健事業に要する費用の額、法附則第26条第1項第1号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第2項の規定による拠出金に相当する額及び同条第1項第2号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第2項の規定による拠出金の2分の1に相当する額」と、同条第2号中「その他」とあるのは「、法附則第26条第1項の規定による交付金その他」とする。

(平成18年度における保険料に係る所得割額の算定の特例)

40　平成18年度分の保険料の賦課に限り、世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、平成17年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。以下「特定公的年金等控除額」という。)の控除を受けた場合であつて、平成16年中に所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)第1条の規定による改正前の所得税法(以下「旧法」という。)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について旧法第35条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。以下「旧法による特定公的年金等控除額」という。)の控除を受けたときにおける第12条第1項の規定の適用については、同項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によつて計算した金額から13万円を控除した額)」と、「同条第2項」とあるのは「地方税法第314条の2第2項」とする。

(平成19年度における保険料に係る所得割額の算定の特例)

41　前項の規定は、平成19年度における保険料に係る所得割額の算定について準用する。この場合において、同項中「平成18年度分」とあるのは「平成19年度分」と、「平成17年中」とあるのは「平成18年中」と、「13万円」とあるのは「7万円」と読み替えるものとする。

(平成18年度における公的年金等所得に係る保険料の算定の特例)

42　平成18年度分の保険料の賦課に限り、世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、平成17年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であつて、平成16年中に旧法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について旧法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける第18条の2第1項の規定の適用については、附則第26項の規定にかかわらず、第18条の2第1項第1号中「総所得金額(」とあるのは「総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によつて計算した金額から28万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法」とあるのは「地方税法」と、「所得税法(昭和40年法律第33号)」とあるのは「所得税法」とする。

(平成19年度における公的年金等所得に係る保険料の算定の特例)

43　前項の規定は、平成19年度における公的年金等所得に係る保険料の算定について準用する。この場合において、同項中「平成18年度分」とあるのは「平成19年度分」と、「平成17年中」とあるのは「平成18年中」と、「28万円」とあるのは「22万円」と読み替えるものとする。

(平成19年度分の一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率の特例)

44　第14条第1項の規定にかかわらず、平成19年度分の一般被保険者に係る基礎賦課額に限り、保険料率は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(平成19年度分の介護納付金賦課額の保険料率の特例)

45　第14条の9第1項の規定にかかわらず、平成19年度分の介護納付金賦課額に限り、保険料率は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(平成20年度分の一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率の特例)

46　第14条第1項の規定にかかわらず、平成20年度分の一般被保険者に係る基礎賦課額に限り、保険料率は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(平成21年度分の一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率の特例)

47　第14条第1項の規定にかかわらず、平成21年度分の一般被保険者に係る基礎賦課額に限り、保険料率は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

48　被保険者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第7条の規定の適用については、同条第1項中「350,000円」とあるのは「390,000円」とする。

(平成22年度分の一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率の特例)

49　第14条第1項の規定にかかわらず、平成22年度分の一般被保険者に係る基礎賦課額に限り、保険料率は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した給与等の支払を受けている被保険者等に係る傷病手当金)

50　給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症に感染したことが疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなつた日から起算して3日を経過した日(令和2年1月1日から規則で定める日までの間の日に限る。)から労務に服することができない期間のうち労務に服することを予定していた日について、その者の属する世帯の世帯主に対し、傷病手当金を支給する。

51　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の額の合計額を就労日数で除した額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。

52　前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額が健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、傷病手当金の額は、その額とする。

53　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

54　附則第50項の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症に感染したことが疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が附則第51項及び附則第52項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

55　附則第50項及び前項ただし書の規定にかかわらず、傷病手当金の支給は、同一の事由につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者医療確保法の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

56　附則第50項の規定にかかわらず、傷病手当金の支給は、同一の事由につき、労働基準法(昭和22年法律第49号)の規定による休業補償若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による休業補償給付若しくは休業給付を受けることができる場合又はこれらの法令によらず国若しくは地方公共団体の負担において給与等の補償に関する給付を受けることができる場合には、行わない。ただし、その受けることができる額が附則第51項及び附則第52項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

この条例は、昭和35年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、次項に定めるものを除き、公布の日から施行し、昭和36年度分の保険料から適用する。

2　第5条の次に1条を加える規定は、昭和36年7月1日から、第5条の改正規定及び第8条の次に1条を加える規定は、昭和36年10月1日から施行する。

この条例は、糸島郡周船寺村、同郡元岡村及び同郡北崎村を廃し、その区域を福岡市に編入する処分の効力を生ずる日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例施行の日の属する月において、この条例施行の日までに、すでに行なわれたはりきゆうの施術については、改正後の条例第8条の2の規定は、適用しない。

1　この条例は、第7条の改正規定を除き、昭和37年4月1日から施行し、昭和37年度分の保険料から適用する。

2　第7条の改正規定は、昭和37年12月1日から施行し、同日以後の出産から適用する。

3　この条例の改正前の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和38年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定中保険料に関する部分は、昭和38年度分の保険料から適用する。

(改正前の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた保険料の取扱)

3　この条例による改正前の福岡市国民健康保険条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた保険料については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度分の保険料から適用する。

(改正前の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた保険料の取扱)

2　この条例の改正前の福岡市国民健康保険条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第18条の2第1項の規定は、昭和40年度分の保険料から適用し、昭和39年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第18条の2の規定は、昭和41年度分の保険料から適用し、昭和40年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(改正前の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた保険料の取扱い)

2　この条例による改正前の福岡市国民健康保険条例に基づいて課し、又は課すべきであつた保険料については、なお従前の例による。

(経過規定)

3　この条例による改正後の第12条の規定は、昭和43年度分の国民健康保険料から適用するものとし、昭和42年度分の保険料の算定については、地方税法の一部を改正する法律(昭和41年法律第40号)第2条の規定による改正前の地方税法の規定を適用して行なうものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第18条の2第1項の規定は、昭和42年度分の保険料から適用し、昭和41年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、昭和43年度分の保険料から適用し、昭和42年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第11条第1項及び第18条第1項の規定は、昭和44年度分の保険料から適用し、昭和43年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第18条の2第1項の規定は、昭和44年度分の保険料から適用し、昭和43年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第18条の2第1項の規定は、昭和45年度分の保険料から適用し、昭和44年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得等に係る保険料の算定の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第2項及び第3項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について、地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により地方税法附則第34条又は第35条の適用がある場合には、昭和45年度分の保険料についても適用する。この場合において新条例附則第2項中「昭和46年度」とあるのは「昭和45年度」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第7条及び第8条の規定は、昭和46年4月1日以後に生じた出産及び死亡に係る保険給付から適用し、昭和46年3月31日以前に生じた出産及び死亡に係る保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定及び第8条の次に1条を加える改正規定は、昭和46年9月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定及び第8条の2の規定は、昭和46年9月1日以降の療養に係る分から適用する。

3　改正後の条例第18条の2第1項の規定は、昭和46年度分の保険料から適用し、昭和45年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前において、この条例による改正前の福岡市国民健康保険条例第8条の2の規定により支給事由の生じた老齢者医療付加給付金の支給については、なお従前の例による。

(適用区分)

3　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第11条第1項及び第18条第1項の規定は、昭和47年度分の保険料から適用し、昭和46年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第11条第1項及び第18条第1項の規定は、昭和48年度分の保険料から適用し、昭和47年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条及び第6条の改正規定は、規則で定める日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条及び第6条の規定は、施行日以後の療養に係る分から適用する。

3　改正後の条例第7条及び第8条の規定は、昭和49年4月1日以後に生じた出産及び死亡に係る保険給付から適用し、昭和49年3月31日以前に生じた出産及び死亡に係る保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)附則第11項の規定は、昭和49年度分以後の保険料について適用し、昭和48年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険料の賦課の特例に関する規定の適用)

3　改正後の条例附則第10項の規定は、世帯主又はその世帯に属する被保険者について、地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される地方税法附則第33条の2の規定の適用がある場合には、昭和49年度分の保険料についても適用する。この場合において、改正後の条例附則第10項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、第7条及び第8条の改正規定は、昭和50年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第7条及び第8条の規定は、昭和50年7月1日以後に生じた出産及び死亡に係る保険給付から適用し、昭和50年6月30日以前に生じた出産及び死亡に係る保険給付については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第11条第1項及び第18条第1項の規定は、昭和50年度分の保険料から適用し、昭和49年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第19条の2及び第19条の3の規定は、昭和50年4月1日以後に納付義務の生じた保険料から適用し、昭和50年3月31日までに納付義務の生じた保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日等)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定は、昭和50年10月1日から適用する。

3　改正後の条例附則第2項及び第11項の規定は、昭和50年度分の保険料から適用し、昭和49年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(経過措置)

4　昭和50年10月1日前において、この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第6条の規定により支給事由の生じた高額療養費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第11条第1項及び第18条第1項の規定は、昭和51年度分の保険料から適用し、昭和50年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条及び第8条の改正規定は、昭和52年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第7条及び第8条の規定は、昭和52年10月1日以後に生じた出産及び死亡に係る保険給付から適用し、昭和52年9月30日以前に生じた出産及び死亡に係る保険給付については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第11条第1項、第12条、第17条第1項及び第2項、第18条並びに第18条の2第1項の規定は、昭和52年度分の保険料から適用し、昭和51年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、昭和53年度分の保険料から適用し、昭和52年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、昭和54年度分の保険料から適用し、昭和53年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、第7条中「60,000円」を「80,000円」に改める改正規定及び第8条の改正規定は、昭和55年12月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第2項の規定は、昭和55年10月1日以後に生じた出産に係る保険給付から適用し、昭和55年9月30日以前に生じた出産に係る保険給付については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第7条第1項及び第8条の規定は、昭和55年12月1日以後に生じた出産及び死亡に係る保険給付から適用し、昭和55年11月30日以前に生じた出産及び死亡に係る保険給付については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第11条第1項の規定は、昭和55年度分の保険料から適用し、昭和54年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第11条第1項の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第7条第1項及び第8条の規定は、昭和57年3月1日以後に生じた出産及び死亡に係る保険給付から適用し、昭和57年2月28日以前に生じた出産及び死亡に係る保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第11条第1項の規定は、昭和57年度分の保険料から適用し、昭和56年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第10条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第24条第1項及び第2項の規定は、昭和58年2月1日以後の行為について適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第11条第1項の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第17条第2項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第5条の規定は、昭和59年10月1日以後の療養に係る分から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、第7条第1項の改正規定及び第8条の改正規定は、昭和61年3月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第1項及び第8条の規定は、昭和61年3月1日以後に生じた出産及び死亡に係る保険給付から適用し、昭和61年2月28日以前に生じた出産及び死亡に係る保険給付については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第10条から第12条まで、第14条から第14条の5まで及び第16条から第18条の2までの規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第14条の5の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第24条第1項の規定は、昭和62年4月1日以後の行為について適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第14条の5の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例附則第24項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第14条の5の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第14条の5並びに第18条の2第1項及び第3項の規定は、平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第7条第1項及び第8条の規定は、平成4年4月1日以後に生じた出産及び死亡に係る保険給付から適用し、平成4年3月31日以前に生じた出産及び死亡に係る保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、平成5年度分の保険料から適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、平成6年度分の保険料から適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第7条及び第8条の規定は、平成6年10月1日以後に生じた出産及び死亡に係る保険給付について適用し、平成6年9月30日以前に生じた出産及び死亡に係る保険給付については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第10条及び附則第29項の規定は、平成7年度以降の年度分の保険料の賦課額の総額の算定について適用し、平成6年度分の保険料の賦課額の総額の算定については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条の2第1項第1号及び第2号の改正規定は、平成8年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第18条の2並びに附則第2項、第11項及び第24項の規定は、平成7年度分の保険料から適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例(附則第1項ただし書に係る改正規定に限る。)による改正後の福岡市国民健康保険条例第18条の2の規定は、平成8年度分の保険料から適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(経過措置)

4　平成7年度における保険料の減額に係る改正後の条例第18条の2の規定の適用については、同条第3項中「6月30日」とあるのは「9月20日」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、平成8年度分の保険料から適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、平成9年度分の保険料から適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例附則第25項の規定は、平成10年度分の保険料から適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、平成11年度分の保険料から適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例附則第39項の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、附則第24項の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第14条の4の2、第14条の5及び第18条の2の規定は、平成13年度分の保険料から適用し、平成12年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例附則第40項の規定は、平成14年度分の保険料から適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、平成16年度分の保険料から適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、平成17年度分の保険料から適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第10条の3及び第14条の6の規定は、平成17年度分の保険料から適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

2　前項の基礎賦課額は、同一世帯に属する一般被保険者及び退職被保険者等に係る所得割額の世帯合算額(A＞Bの算式が成立するときにあっては、次の算式により計算して得た額)、同一世帯に属する一般被保険者及び退職被保険者等に係る被保険者均等割額の世帯合算額及び世帯別平等割額の合算額とする。

3　前項の規定により基礎賦課額を算定する場合における改正後の条例第14条第1項第1号の規定の適用については、同号中「基礎賦課総額の100分の50に相当する額」とあるのは、「福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成18年福岡市条例第21号)附則第3条第2項に規定する算定の方法を用いて所得割額の世帯合算額の総額を算定した場合にその所得割額の世帯合算額(退職被保険者等に係る所得割額を除く。)の総額が基礎賦課総額の100分の50に相当する額と等しくなるように計算して定めた額」とする。

4　第1項の介護納付金賦課額は、同一世帯に属する介護納付金賦課被保険者に係る所得割額の世帯合算額(C＞Dの算式が成立するときにあっては、次の算式により計算して得た額)、同一世帯に属する介護納付金賦課被保険者に係る被保険者均等割額の世帯合算額及び世帯別平等割額の合算額とする。

5　前項の規定により介護納付金賦課額を算定する場合における改正後の条例第14条の9第1項第1号の規定の適用については、同号中「介護納付金賦課総額の100分の50に相当する額」とあるのは、「福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成18年福岡市条例第21号)附則第3条第4項に規定する算定の方法を用いて所得割額の世帯合算額の総額(以下この項において「介護所得割額の世帯合算額の総額」という。)を算定した場合にその介護所得割額の世帯合算額の総額が介護納付金賦課総額の100分の50に相当する額と等しくなるように計算して定めた額」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第14条の10の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に定める日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第7条及び第8条の規定は、平成18年10月1日以後に生じた出産及び死亡に係る保険給付について適用し、平成18年9月30日以前に生じた出産及び死亡に係る保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、平成19年度分の保険料から適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成18年福岡市条例第21号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第14条の5の規定は、平成19年度分の保険料から適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

2　改正後の条例の規定中保険料に関する部分は、平成20年度分の保険料から適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

2　前項の基礎賦課額は、同一世帯に属する一般被保険者及び退職被保険者等に係る所得割額の世帯合算額(A＞Bの算式が成立するときにあっては、次の算式により計算して得た額)、同一世帯に属する一般被保険者及び退職被保険者等に係る被保険者均等割額の世帯合算額及び世帯別平等割額の合算額とする。

3　前項の規定により基礎賦課額を算定する場合における改正後の条例第14条第1項第1号の規定の適用については、同号中「基礎賦課総額の100分の50に相当する額」とあるのは、「福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成20年福岡市条例第11号)附則第4条第2項に規定する算定の方法を用いて所得割額の世帯合算額の総額を算定した場合にその所得割額の世帯合算額(退職被保険者等に係る所得割額を除く。)の総額が基礎賦課総額の100分の50に相当する額と等しくなるように計算して定めた額」とする。

4　第1項の後期高齢者支援金等賦課額は、同一世帯に属する一般被保険者及び退職被保険者等に係る所得割額の世帯合算額(C＞Dの算式が成立するときにあっては、次の算式により計算して得た額)、同一世帯に属する一般被保険者及び退職被保険者等に係る被保険者均等割額の世帯合算額及び世帯別平等割額の合算額とする。

5　前項の規定により後期高齢者支援金等賦課額を算定する場合における改正後の条例第14条の5の5第1項第1号の規定の適用については、同号中「後期高齢者支援金等賦課総額の100分の50に相当する額」とあるのは、「福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成20年福岡市条例第11号)附則第4条第4項に規定する算定の方法を用いて所得割額の世帯合算額の総額を算定した場合にその所得割額の世帯合算額(退職被保険者等に係る所得割額を除く。)の総額が後期高齢者支援金等賦課総額の100分の50に相当する額と等しくなるように計算して定めた額」とする。

6　第1項の介護納付金賦課額は、同一世帯に属する介護納付金賦課被保険者に係る所得割額の世帯合算額(E＞Fの算式が成立するときにあっては、次の算式により計算して得た額)、同一世帯に属する介護納付金賦課被保険者に係る被保険者均等割額の世帯合算額及び世帯別平等割額の合算額とする。

7　前項の規定により介護納付金賦課額を算定する場合における改正後の条例第14条の9第1項第1号の規定の適用については、同号中「介護納付金賦課総額の100分の50に相当する額」とあるのは、「福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成20年福岡市条例第11号)附則第4条第6項に規定する算定の方法を用いて所得割額の世帯合算額の総額(以下この項において「介護所得割額の世帯合算額の総額」という。)を算定した場合にその介護所得割額の世帯合算額の総額が介護納付金賦課総額の100分の50に相当する額と等しくなるように計算して定めた額」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第7条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に生じた出産に係る保険給付について適用し、施行日前に生じた出産に係る保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第21条第1項第3号及び附則第25項の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第14条の10及び第18条の2第6項並びに附則第57項の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第5条及び第6条の改正規定並びに第9条第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定中保険料に関する部分は、平成22年度分の保険料から適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、平成22年度分の保険料から適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第1項及び第18条の2第1項第1号の改正規定は、平成22年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第10条の3及び附則第39項の規定は、平成22年度分の保険料から適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に生じた出産に係る保険給付について適用し、施行日前に生じた出産に係る保険給付については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第14条の5、第14条の5の10、第14条の10及び第18条の2の規定は、平成23年度分の保険料から適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、平成25年度分の保険料から適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中附則第39項の改正規定は公布の日から、附則第34項の改正規定は平成26年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例附則第34項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第18条の2第1項第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、平成26年度分の保険料から適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第7条の規定は、この条例の施行の日以後に生じた出産に係る保険給付について適用し、同日前に生じた出産に係る保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、平成28年度分の保険料から適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、平成29年度分の保険料から適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第8条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に生じた死亡に係る保険給付から適用し、施行日前に生じた死亡に係る保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例附則第50項から附則第56項までの規定は、令和2年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。ただし、第19条の3第2項の改正規定(「納入しない」を「納付しない」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第19条の3第2項及び附則第34項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第50項の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)附則第50項の規定は、令和3年2月13日から適用する。

(適用区分)

3　改正後の条例第12条、第18条の2及び附則第20項の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第7条第1項本文の規定は、この条例の施行の日以後に生じた出産に係る保険給付について適用し、同日前に生じた出産に係る保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第17条第4項、第18条の2、第20条第1項第4号及び第24条第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例第10条の3、第14条の5の2及び第18条の4の規定は、令和4年度分の保険料から適用し、令和3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、令和4年度分の保険料から適用し、令和3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第21条の3の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に生じた出産に係る保険給付について適用し、同日前に生じた出産に係る保険給付については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第14条の5の10及び第18条の2第5項の規定は、令和5年度分の保険料から適用し、令和4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第18条の5の規定は、この条例の施行の日以後の出産被保険者(改正後の条例第18条の5第1項に規定する出産被保険者をいう。)の産前産後期間(同項第1号に規定する産前産後期間をいう。)に係る保険料について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例の規定は、令和6年度分の保険料から適用し、令和5年度分までの保険料については、なお従前の例による。