2　更生相談所の長は、前項の判定を行った場合は、所長に判定書を送付するものとする。

2　法第15条第5項の規定による通知は却下決定通知書によるものとする。

3　法第16条第2項の規定に基づき身体障害者手帳の返還を命じる場合のその旨の通知は、身体障害者手帳返還通知書によるものとする。

2　所長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、入所等依頼通知書を当該障害者支援施設等又は国立高度専門医療センター等の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、入所等決定通知書を当該身体障がい者に送付しなければならない。

3　所長は、第1項に規定する措置を更新したときは、当該障害者支援施設等の長に対しては障がい者支援施設等措置更新決定通知書により、当該身体障がい者に対しては障がい者支援施設等措置更新及び費用徴収額決定通知書によりその旨を通知するものとする。

2　被措置者の扶養義務者が複数あるときは、所長が認定する主たる扶養義務者から前項の費用の徴収を行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(福岡市身体障害者福祉法施行細則の廃止)

2　福岡市身体障害者福祉法施行細則(昭和47年福岡市規則第88号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則による廃止前の福岡市身体障害者福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　旧規則別記様式の規定により作成された様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市身体障害者福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第12条の規定にかかわらず、医療機関が、健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号。以下「法」という。)附則第4条第1項に定める付添看護を受ける身体障害者の医療を担当する場合については、平成8年3月31日(同項の規定による承認を受けた病院又は診療所にあっては、付添看護に係る経過措置に関する省令(平成6年厚生省令第57号)第2条に定める日)までの間、この規則による改正前の福岡市身体障害者福祉法施行細則(以下「改正前の規則」という。)第12条の規定を適用する。この場合においては、改正後の規則別記様式第14号から様式第16号までの規定により作成された様式に、所要の調整をして使用することができる。

(経過措置)

3　改正前の規則別記様式第5号から様式第7号までの規定により作成された様式は、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市身体障害者福祉法施行細則別記様式第4号の規定により作成された様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市身体障害者福祉法施行細則別表第1及び別表第2の規定は、平成7年7月1日以後に行われた身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第4項第3号の規定による措置(以下「措置」という。)に係る費用の徴収について適用し、同日前に行われた措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市身体障害者福祉法施行細則別表第1備考第1項及び別表第2備考第1項の規定は、平成8年7月1日以後に行われた身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第4項第3号の規定による措置(以下「措置」という。)に係る費用の徴収について適用し、同日前に行われた措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市身体障害者福祉法施行細則別記様式第5号、様式第8号、様式第14号及び様式第17号から様式第19号までの規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市身体障害者福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市身体障害者福祉法施行細則別記様式第1号、様式第5号及び様式第8号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市身体障害者福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市身体障害者福祉法施行細則別記様式第20号から様式第22号までの規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市身体障害者福祉法施行細則別記様式第9号から様式第13号まで及び様式第17号の1から様式第17号の4までの規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市身体障害者福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市身体障害者福祉法施行細則別記様式第4号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市身体障害者福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市身体障害者福祉法施行細則別記様式第20号から様式第23号まで、様式第25号及び様式第26号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市身体障害者福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市身体障害者福祉法施行細則別記様式第4号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市身体障害者福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市身体障害者福祉法施行細則の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福岡市身体障害者福祉法施行細則別表第1及び別表第2の規定は、平成18年10月1日以後に行われた身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項の規定による措置(以下「措置」という。)に係る費用の徴収について適用し、同日前に行われた措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の福岡市身体障害者福祉法施行細則の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市身体障害者福祉法施行細則第12条及び第13条の規定は、この規則の施行の日以後に行われた措置に要する費用の徴収について適用し、同日前に行われた措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市身体障害者福祉法施行細則別記様式第2号、様式第4号及び様式第5号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市身体障害者福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市身体障害者福祉法施行細則別記様式第6号から様式第8号まで及び様式第12号から様式第14号までの規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市身体障害者福祉法施行細則別記様式第3号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。