2　法第11条第1項第1号の規定により、老人を養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が次のいずれにも該当する場合に行うものとする。

3　法第11条第1項第2号の規定により、老人を特別養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

4　法第11条第1項第3号の規定による養護受託者への委託の措置は、養護者がないか、又は養護者があつてもこれに養護させることが不適当と認められる60歳以上の老人について、当該老人の身体又は精神の状況、性格、信仰等が受託者の生活を乱すおそれがない場合に行うものとする。

5　一の養護委託においては、2人以上の老人の養護を委託しないものとする。ただし、それらが夫婦等特別の関係にある場合は、この限りでない。

2　老人ホーム等への入所等及び養護受託者への委託の措置のうち、いずれかの措置を採られている老人が、他の措置を採ることが適当であると認められるに至つた場合は、措置を変更するものとする。

3　老人ホーム等への入所等又は養護受託者への委託の措置を受けている老人が次の各号のいずれかに該当する場合は、措置を廃止するものとする。

4　老人ホーム等への入所等又は養護受託者への委託の措置を受けている老人については、必要に応じて措置の継続の要否について見直すものとする。

2　所長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることの適否について審査を行ない、適当と認めた者については、養護受託者決定通知書により、不適当と認めた者については、養護受託申出却下通知書により当該申出者に通知するものとする。

2　前項の規定により入所等依頼書又は養護委託書の送付を受けた老人ホームの長等又は養護受託者は、速やかに入所等受託(不承諾)書又は養護受託(不承諾)書により所長に回答しなければならない。

3　所長は、老人ホーム等への入所等の措置を廃止するときは、入所等解除通知書により、養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、委託解除通知書により、それぞれ老人ホームの長等又は養護受託者に対して通知するものとする。

2　前項の規定によつて葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、葬祭受諾(不承諾)書により所長に回答しなければならない。

2　法第14条の2の規定による老人居宅生活支援事業の変更の届出は、老人居宅生活支援事業変更届により行うものとする。

3　法第14条の3の規定による老人居宅生活支援事業の廃止又は休止の届出は、老人居宅生活支援事業廃止(休止)届により行うものとする。

2　法第15条の2第1項の規定による老人デイサービスセンター等の変更の届出は、老人デイサービスセンター等変更届により行うものとする。

3　法第16条第1項の規定による老人デイサービスセンター等の廃止又は休止の届出は、老人デイサービスセンター等廃止(休止)届により行うものとする。

2　市長は、前項の申請を受けた場合において認可をしたときは、老人ホーム設置認可通知書により老人ホームの設置者に通知するものとする。

3　法第15条の2第2項の規定による老人ホームの変更の届出は、老人ホーム変更届により行うものとする。

4　法第16条第3項の規定による老人ホームの廃止、休止若しくは入所定員の減少又は入所定員の増加の認可の申請は、老人ホーム廃止・休止・定員変更認可申請書により行うものとする。

5　市長は、前項の申請を受けた場合において認可をしたときは、老人ホーム廃止・休止・定員変更認可通知書により老人ホームの設置者に通知するものとする。

6　市長は、法第19条第1項の規定により、老人ホームの設置者に対し、その事業の停止若しくは廃止を命じ、又は法第15条第4項の規定による認可を取り消したときは、老人ホーム事業停止命令・廃止命令又は設置認可取消通知書により通知するものとする。

2　法第15条第5項の規定に基づく社会福祉法第63条第1項の規定による軽費老人ホーム事業の変更の届出は、軽費老人ホーム事業変更届により行うものとする。

3　法第15条第5項の規定に基づく社会福祉法第64条の規定による軽費老人ホーム事業の廃止の届出は、軽費老人ホーム事業廃止届により行うものとする。

2　被措置者の扶養義務者が複数あるときは、所長が認定する主たる扶養義務者から、前項の費用の徴収を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した同項第1号に掲げる被措置者からの徴収額が、当該被措置者に係る法第21条第2号の規定による支弁額を超える場合は、当該支弁額を当該被措置者からの徴収額とし、同項第1号に掲げる被措置者及びその扶養義務者からの徴収額の合算額が、当該支弁額を超える場合は、当該支弁額から当該被措置者からの徴収額を控除して得た額を当該扶養義務者からの徴収額とする。

3　第1項第3号の規定にかかわらず、被措置者が、介護保険法の規定により居宅における介護等のサービスを受け、又は特別養護老人ホームへ入所し、かつ、同法第51条第1項に規定する高額介護サービス費又は第61条第1項に規定する高額介護予防サービス費の支給を受けることができる者の場合は、第1項第3号に掲げる費用負担義務者からの徴収額から、当該高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費を控除して得た額を当該費用負担義務者からの徴収額とする。

2　法第29条第2項の規定による有料老人ホームの変更の届出は、有料老人ホーム変更届により行うものとする。

3　法第29条第3項の規定による有料老人ホームの廃止又は休止の届出は、有料老人ホーム廃止・休止届により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、福岡県老人福祉法施行細則(昭和39年福岡県規則第5号)の規定に基づき現に使用している様式は、この規則の施行後においても当分の間所要の調整をして使用することができる。

(徴収額の特例)

3　当分の間、第11条第1項第1号に掲げる被措置者のうち、介護保険法に基づく要介護認定において要介護者と認定され、介護老人福祉施設に入所の申込みを行つた者について、同条の規定による当該被措置者からの徴収額が49,460円を超える場合は、同条及び前項の規定にかかわらず、当該申込みを行つた日の属する月から1年に限り、49,460円を当該被措置者からの徴収額とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、福岡市老人福祉法施行細則の規定に基づき現に使用している様式は、この規則による改正後の福岡市老人福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市老人福祉法施行細則附則第3項及び第4項、別表第1並びに別表第2の規定は、昭和63年7月1日以後に行われた老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項第2号、第3号又は第4号の規定による措置(以下「措置」という。)に係る費用の徴収について適用し、同日前に行われた措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市老人福祉法施行細則別記様式第1号から様式第14号までの規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市老人福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間なお使用することができる。

この規則は、平成元年7月1日から施行する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。ただし、第2条の次に1条を加える改正規定は、平成5年10月1日から施行する。

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市老人福祉法施行細則別表第1、別表第2及び別表第3の規定は、平成7年7月1日以後に行われた老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項の規定による措置(以下「措置」という。)に係る費用の徴収について適用し、同日前に行われた措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年10月1日から施行する。ただし、第3条第3項第1号並びに別表第3備考第2項第2号及び第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市老人福祉法施行細則別表第2の規定は、平成10年10月1日以後に行われた老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項第2号の規定による措置(以下「措置」という。)に係る費用の徴収について適用し、同日前に行われた措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市老人福祉法施行細則別記様式第1号、様式第2号、様式第5号及び様式第14号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市老人福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成17年7月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年度分及び平成19年度分の徴収額の特例)

2　この規則による改正後の福岡市老人福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)別表第1備考第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度分の徴収額については、当該各号に定める額を徴収額の上限とする。

3　改正後の規則別表第1備考第4項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度分の徴収額が前項の規定により徴収額の上限とされる額に満たない場合は、当該各号に定める額を徴収額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市老人福祉法施行細則別表第1の規定は、平成20年4月1日以降に行われた老人福祉法(昭和33年法律第133号)第11条第1項第1号又は第3号の規定による措置(以下「措置」という。)に係る費用の徴収について適用し、同日前に行われた措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市老人福祉法施行細則別記様式第1号、様式第3号、様式第6号、様式第8号、様式第9号及び様式第13号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市老人福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市老人福祉法施行細則別記様式第1号、様式第2号、様式第5号、様式第21号、様式第24号、様式第25号及び様式第29号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市老人福祉法施行細則別記様式第14号、様式第15号、様式第17号、様式第18号、様式第20号及び様式第22号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。