(目的)

第1条　この条例は、重度の心身障がい者(以下「重度障がい者」という。)に対し、重度心身障がい者福祉手当(以下「福祉手当」という。)を支給し、その福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において重度障がい者とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(対象者)

第3条　この条例により福祉手当の支給を受けることができる者は、支給を受ける年の9月1日において本市の区域内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている重度障がい者(以下「対象者」という。)とする。この場合において、本市の区域外の障害者支援施設(施設入所支援のみを行う施設を含む。)又は児童福祉施設(以下「施設」という。)に入所している次に掲げる者は、その入所している間、本市の区域内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されているものとみなす。

(福祉手当の額)

第4条　福祉手当の額は、年額15,000円とする。ただし、施設に入所していない対象者(介護老人福祉施設又は養護老人ホームに入所している者を除く。)にあつては、5,000円を加算する。

(受給の申請)

第5条　福祉手当の支給を受けようとする場合は、対象者又は対象者の配偶者、親権を行なう者、後見人その他の者であつて、現に当該対象者を監護するもの(以下「保護者」という。)は、毎年9月1日から10月31日までの間(以下「申請期間」という。)に、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。ただし、市長が特別に認めたときは、申請期間後においても申請することができる。

(決定通知)

第6条　市長は、福祉手当の支給の有無を決定したときは、すみやかに申請者に通知するものとする。

(支給時期)

第7条　福祉手当の支給は、12月1日から12月15日までの間(以下「支給期間」という。)に行なう。ただし、市長が特別に認めたときは、支給期間後においても支給することができる。

(支給の制限)

第8条　次の各号に掲げる者に対しては、福祉手当は支給しない。

(受領)

第9条　保護者は、対象者に代つて福祉手当の受領をすることができる。

(届出)

第10条　対象者又は保護者は、対象者について次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、すみやかにその旨を市長に届け出なければならない。

(返還)

第11条　市長は、偽り又は不正の手段により福祉手当の支給を受けた者があるときは、その者にすでに支給された福祉手当を返還させることができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。