(1)　法第21条の6の規定による措置に関すること(障害福祉サービスについては、児童短期入所に係るものに限る。)。

(2)　法第24条の3の規定による入所給付決定等に関すること。

(3)　法第24条の4の規定による入所給付決定の取消し等に関すること。

(4)　法第24条の6の規定による高額障害児入所給付費の支給に関すること(申請の受理及び審査に係る事務に限る。)。

(5)　法第24条の19第2項の規定による指定障害児入所施設等の利用に関するあつせん若しくは調整又は要請に関すること。

(6)　法第25条の7第1項第3号、第25条の8第4号及び第26条第1項第5号の規定による報告を受けること。

(7)　法第27条第1項の規定による措置(同条第3項に規定する児童に対する措置を含む。)に関すること。

(8)　法第27条第2項の規定により肢体不自由児又は重症心身障がい児の治療等を指定医療機関に委託すること。

(9)　法第27条第5項の規定による措置の変更等に関すること。

(10)　法第27条第6項の規定により福岡市こども・子育て審議会の意見を聴くこと。

(11)　法第27条の2第1項の規定による児童の施設への入所に関すること。

(12)　法第27条の3の規定による事件の家庭裁判所への送致に関すること。

(13)　法第28条第1項から第3項までの規定による保護者の児童虐待等の場合の措置に関すること。

(14)　法第28条第4項の規定による家庭裁判所に対する報告、意見及び必要な資料の提出に関すること。

(15)　法第28条第5項の規定による家庭裁判所からの勧告に関すること。

(16)　法第29条の規定による立入調査等に関すること。

(17)　法第30条第1項及び第2項の規定による同居児童についての届出を受理すること。

(18)　法第30条の2の規定により児童の保護について必要な指示をし、又は必要な報告をさせること。

(19)　法第31条第2項、第3項、第4項及び第6項の規定による児童の施設における在所期間の延長等に関すること。

(20)　法第33条第2項、第3項、第7項、第9項、第13項から第15項まで、第18項及び第20項の規定による児童の一時保護に関すること。

(21)　法第33条の6第1項本文の規定による相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援に関すること並びに同項ただし書の規定によるその他の適切な援助に関すること。

(22)　法第33条の6第2項に規定する申込書を受理すること。

(23)　法第33条の6第3項に規定する必要な連絡及び調整を図ること。

(24)　法第33条の6第4項の規定による児童自立生活援助の実施の申込みの勧奨に関すること。

(25)　法第47条第1項ただし書の規定による縁組の承諾を許可すること。

(26)　法第56条第2項の規定による法第50条第7号から第7号の3までに規定する費用の徴収に関すること。

(27)　法第56条第4項の規定による報告を求め、又は必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求めること。

(28)　児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)第29条の規定により福岡市こども・子育て審議会の意見を聴くこと。

(29)　政令第30条の規定による里親の指導に関すること。

(30)　政令第33条の規定による居住地の変更等の通知に関すること。

(31)　児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号。以下「児童虐待防止法」という。)第8条の2の規定による出頭要求等に関すること。

(32)　児童虐待防止法第9条第1項の規定による立入調査等に関すること。

(33)　児童虐待防止法第9条の2第1項の規定による再出頭要求等に関すること。

(34)　児童虐待防止法第9条の3第1項から第5項までの規定による臨検、捜索等に関すること。

(35)　児童虐待防止法第10条の3の規定による報告を受けること。

(36)　児童虐待防止法第11条第3項及び第4項の規定による保護者に対する勧告等に関すること。

(37)　児童虐待防止法第12条の3の規定による報告を受けること。

(38)　児童虐待防止法第13条の規定による施設入所等の措置の解除等、施設入所等の措置又は一時保護の解除時の助言及び当該助言に係る事務の委託に関すること。

(39)　児童虐待防止法第13条の2の規定による施設入所等の措置の解除時等の安全確認等に関すること。

(40)　児童虐待防止法第13条の5の規定による福岡市こども・子育て審議会への報告に関すること。